防災のまちづくりについて

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。先日、東日本大震災で被災し、石巻から夕張に避難してきた若い方とお話する機会がありました。避難場所として夕張を選んだ理由をお聞きしますと、北海道の住民の温かさに触れた経験があること。そして、予測されている東海地震と、それに付随して懸念される原発事故から遠い北海道。その中でも、今回の市長選で当選した日本一若い市長の可能性と、その市長を選んだ市民のエネルギーに魅力を感じて夕張を選んだとのことでした。その方は避難して 1 カ月がたち、仕事も決まり、夕張人の人情にも触れ、パワーあふれる市民グループにも入って事務局を引き受け、永住し家族も呼び寄せたいと、笑顔で話しておられました。さて、若さと可能性を期待されて新しい夕張再生のリーダーとして奮闘されている鈴木直道市長に対し、通告に従い一般質問をさせていただきます。まず 1 件目に、防災のまちづくりについて伺います。3 月 11 日に起った未曾有の国難ともいえる東日本大震災から 3 カ月がたちました。福島第 1 原発による事故は収束のめども立たず、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしています。火山活動や地震が活発な時期に入ったとも言われ、今どこのまちでも自分のまちは大丈夫なのか、何かあったときの対策は万全なのかと、防災についての見直しが始まっています。そこでまず第 1 点目に、防災のまちづくりについて伺います。夕張の災害では地震や大雨によるがけ崩れや水害の危険があると言われていますが、その危険区域についてどのように捉え、またその地域の防災対策についてどのようにお考えなのか伺います。また 2 点目に、いざというときの避難所について伺います。小中学校が 1 校化された夕張において、市民からは避難所の収容人員は大丈夫なのかと危惧する声があがっています。また、食糧や毛布などの備蓄、建物の耐震化工事についての有無もお聞きします。3 点目に、消防職員の充足率、消防機械などの配備について伺います。人口は 1 万人規模になったとは言え、面積 763 平方キロメートルの広さに数箇所に集落がある市内の状況において、現在の消防職員の人数、機械の配置で安心できるのか。また、今後の課題はどういったところにあり、課題解決に向けてどのような方法が検討されているのか伺います。4 点目に、泊原発の停止、原発からの撤退について伺います。世界で原発を動かしている国は 30 カ国地域だけです。1 位から 3 位のアメリカ、フランス、日本に、全体の 48 パーセントの原子力発電所が集中しています。イタリアでは、国民投票で 94 パーセントが原発に反対、脱原発を決め、ドイツでは国民的議論を展開し、2022 年までに全廃と閣議決定をいたしました。現在の原発の技術は未完成で、極めて危険なものです。原発は、市の灰と言われる莫大な放射性物質を抱えていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておける完全な技術が存在しません。福島の原発事故からもわかるように、一たび大量の放射性物質が放出されれば、畑作、畜産を含む農水産物の被害も甚大です。技術的には未完成の上、地震や津波で外部電源等が絶たれ、冷却機能を失えばコントロールがきかなくなる原発の震災被害の危険性が改めて浮き彫りにもなりました。さて、北海道電力泊原発で進められているプルトニュウム、ウラン混合酸化物、モックス燃料を使うプルサーマル計画は、万が一の事故の際、人体への影響は、ウランだけの原発に比べて 4 倍もの重大な被害をもたらすと言われています。しかし、北電は 5 月、東日本大震災後で全国で初めてモックス燃料の検査を経産省に申請、2012 年度までに同原発 3 号機でのプルサーマル計画を強行しようとしています。これに対し、泊原発から市中心部までわずか 70キロの札幌市の上田市長は福島第 1 原発の大事故を目の当たりにして、これまで絶対安全と言われていたものが決してそうではないとわかったと述べ、プルサーマルについては市民から不安だという声が数多く寄せられており、凍結すべきだと考えると関係機関に申し入れる意向を示しました。さて、北海道電力の泊発電所建設地点の海底には、近年、海底に活断層があるという研究も報告されており、地震が活発化している今、福島の原発のように悲惨な事故が起きる可能性を否定することはできません。夕張までの距離はおよそ 120 キロ前後と考えれば、福島と茨城程度の距離です。もし事故が起きた場合には、間違いなく水も空気も土も汚染され、特産の夕張メロンにも風評被害も含め壊滅的な被害が予想されます。そのためにも、泊原発の停止、原発からの撤退を訴え、風力や太陽光、地熱などを利用する自然エネルギーへの転換に向けて各機関に要請すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。

再質問　熊谷桂子

まず 1 点目の、防災のまちづくりについての再質問をいたします。ただいまの答弁では、危険区域は空知振興局のホームページ上で情報公開しているとのことでしたが、防災に関してのハザードマップ作りが必要ではないでしょうか。3.11 の東日本大震災以降、自分たちが住んでいる地域の危険箇所を住民が把握し、自分たちができる範囲で常に気にかけ、対策を怠らないようにしたいというように、市民の意識が高揚しております。夕張市のハザードマップを作り、住民にも配付したり、市のホームページにも載せる必要があると考えますが、ご所見を伺います。

再質問　熊谷桂子

地域ぐるみの避難体制ということが今、報告がありました。ぜひそういう地域でのネットワーク、協力して避難できるようなそういったことを行政が率先してそういう体制づくりに励んでいただけたらというふうに思います。また、ハザードマップは必要であるが、それぞれに数百万程度かかって、なかなか予算が付けられない、そういう状況です。夕張市では様々なところで予算の制約がつくわけですが、必要な予算を確保するためにも財政破綻の責任をはっきりさせて、国や道にも応分の負担を求めるよう要望いたします。続いて 2 点目にいってよろしいですか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕収容人員については十分収容できるとのことでしたが、閉校した学校の校舎の場合、水道や電気は簡単には使えないのではないかという不安があります。また、地震が多発する周期に突入したと言われております。耐震化されていない避難所の 6 カ所について、これらを使用しなくても収容人員は十分なのかどうか、その点を伺いたいと思います。

再質問　熊谷桂子

今、答弁もれがあったかというふうに思うんですが、閉校した小学校、中学校を使う場合、これが耐震化されていないところに入っているのかどうかがちょっとわからなかったものですから、入っているのかどうかということと、もし入っているのでしたら、その場合、水道や電気は簡単に使えるのかどうか、その辺をお願いします。

再質問　熊谷桂子

いざというときに耐震化された施設に市民がスムーズに避難ができるように、そして今、お話がありましたバス会社や自衛隊との連携も含めまして、市民が安心できるように周知徹底をお願いしたいと思います。続きまして、3 点目の再質問をさせていただきます。消防職員の充足率は、84 人が国が決めた基準の数。現在の職員数 41 人で、比率 48.8 パーセントということで、半分にも満たない状況です。消防車両が恵まれた配置状況なので、そのことから充足率が下がったというお話も伺いました。全国の状況を調べてみますと、1995 年の阪神淡路大震災で消防職員の充足率の不備が指摘されましたが、全国平均では未だに 76 パーセントの充足率です。90 年代後半から行政改革の名で、自民、公明、社会、社民、民主などの各党が地方に公務員減らしを押し付けたこと。そして、自公政権が三位一体改革の名で、国から地方にわたす地方交付税を大幅に減らし、地方財政を圧迫したことが大きな原因です。2007 年、共産党の質問に対する政府の答弁でも、市町村の厳しい財政状況や行政改革に基づく定員管理で大幅な消防職員の増加が困難なためと答えざるを得ない状況でした。そのようなことから、火災時に放水の遅れもあったとの報道や、地方ではまさに 4 割から 5 割の充足率の消防本部も多いことが、2 カ月前の 4 月 22 日付けの新聞赤旗でも報道されております。先日の議会常任委員会の中で、職員 41 人中 7 人が体調を崩しているという報告がありました。公務が原因かどうかわからないとのことでしたが、広い地域で火災や事故の対応、救急車 2 台体制で市民の命を守っていることに加えて被災地の支援などなど多忙な職務状況の中、消防の職員体制の充足率が 48.8パーセントであることが無関係とは思えません。健康を維持するための非番や休日にも、病気等で休む職員がいれば代わって出動することも多々あることと思います。職員全体に恒常的に疲労が蓄積されているのではないでしょうか。広大な面積の中に散在する集落、全国でもトップレベルの高齢化のまちを、市民をまさに体を張って守っているのが消防職員だと思います。今回、1 人の増員が報告されましたが、市民を守る消防職員の健康維持のためにできる限りの増員を要望します。また、いざというときに備えて地域での避難協力体制も必要と思います。先ほど答弁がありましたように、ぜひとも協力体制、スムーズに作っていただけたらというふうに思います。続きまして、4 点目の原発問題についての再質問を行わせていただきます。

再質問　熊谷桂子

トイレなきマンション、原発の致命的な欠陥を指摘する言葉と言われております。原発で出た排泄物、ごみ、つまり放射性廃棄物を安全に処理できる技術が完成しないままたまっていく一方の使用済み核燃料、これも安全に処理できる技術が確立するまで永遠に水で冷し続けなければなりません。さらに、世界有数の地震と津波の多発国日本に 54基という、世界第 3 位の原子力発電所が集中していることは世界でも異常な状態と専門家が指摘しております。日本に立地している原発で、大地震、津波に見舞われる危険性がないと断言できる原発はひとつもないというのが現状です。6 月 13 日に報道されました朝日新聞の調査では、74 パーセントが将来的に脱原発に賛成し、6 月 19日に報道されました日本世論調査会の世論調査で82 パーセントが段階的にすべての廃炉を希望しています。日本一の若い市長として、これから子どもを産み育てる若い人たちの代表として、また夕張メロンの産地の首長として、先ほどは今後の議論を見守っていきたいということでした。ぜひ、この問題について今後も検討していただきたいというふうに思います。