夕張市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月20日
防災のまちづくりについて
2012年12月20日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「防災のまちづくりについて」質問し、市長 鈴木直道、保健福祉課長 池下充が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道、保健福祉課長 池下充
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 熊谷桂子
日本共産党の熊谷桂子です。通告に従いまして、3 件の質問をいたします。さて、今年 3 月に決定いたしましたまちづくりマスタープランの中で、まちづくりの基本目標、ビジョンとして、基本理念は夕張の歴史、文化、自然環境の保全と継承を念頭に、まちの将来像、安心して幸せに暮らすコンパクトシティ夕張、夕張の歴史文化、自然環境を大切にした持続可能な地域社会の構築を実現するために、まちの現状と課題や策定委員会における意見、市民意見を踏まえ、暮らし、活力、環境の三つの柱で構成される八つの基本目標、ビジョンが設定されました。その中の第 1 点目に挙げられている安心安全に生活できるまちづくりに関連しまして、1 点目に防災のまちづくりについて伺います。私は 3･11 東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年改選直後の 6 月議会におきまして鈴木新市長体制になったばかりの理事者の皆さんに、地震、がけ崩れ、水害などのハザードマップの必要性を訴えました。そのときの答弁は、必要ではあるが費用が高額なため、市の状況下では実現が難しいというような答弁でした。ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されているものです。ハザードマップを利用することにより、災害発生時には住民などは迅速、的確に避難を行うことができ、また 2 次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に当たり非常に有効であるとされています。2000 年の有珠山噴火の際にハザードマップに従い、住民や観光客が行政が避難した結果、人的被害が防がれたことが注目されました。作成費用がかさむことが問題とされてきましたが、これは地形図などの基礎的なデータを例えば市町村単位で一から作成するのではなく、都道府県単位で作成した後、市町村単位で各々の分を作成することで軽減されるものと考えます。その後、鹿の谷ではＪＲの線路脇の土砂崩れが発生し、電柱が民家のほうへ倒れるという事故が発生しました。幸い、けが人などはおりませんでしたが、危険を避けて住民が避難をする事態になりました。また、昨今の異常気象によりゲリラ豪雨なども発生し、平清覆道ではがけ崩れの危険のため通行止めになることも起こりました。これらのことを踏まえ、常任委員会で再度ハザードマップが必要ではないかという意見を出しましたところ、国、道との三者協議の短期的課題の第 27番目に挙げられております。今回の衆議院選挙では政権交代が行われましたが、今後どのように推進されるのかお伺いいたします。次に、停電時の告知、対処について伺います。この件につきましては昨日、厚谷議員の質問の中で大規模停電における対処についての答弁がありましたので、そのことについては割愛し、告知の方法についてのみ伺います。最近、市内の一部地域においても停電があり、冬の寒さの中、暖房器具が使えず、電話やファックスも使えない。携帯電話を使用しない世帯では連絡も取れず、すぐに復旧する停電なのか長引くのか、復旧の見通しがまったくわからず、何の連絡もなく本当に困ったと伺いました。1 時間程度とわかっていれば、自宅で厚着をしたり簡単な暖房器具などでしのぐ。また、長引くとわかれば避難をするなどの方法も取れますが、どの程度の長さの停電なのか情報がなければ対処も決められません。事前にわかっていれば回覧板などで知らせる、また緊急の場合には広報カーなどで知らせる必要もあるかと思います。行政としてどのようにお考えか伺います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員のご質問にお答えをいたします。まずはじめに、防災のまちづくりについてのご質問からお答えをいたします。はじめに、地震、がけ崩れ、水害等のハザードマップについてでありますが、議員ご指摘のとおり本年 4 月 27 日に発生した鹿の谷 1 丁目ＪＲ石勝線夕張支線の法面土砂崩れにより、近隣住民 5 世帯 8 名が一時ゆうばり文化スポーツセンターに避難する事態となりました。幸いけが人の発生はなく、無事 5 月9 日に全面復旧をいたしました。昨年の第 2 回定例市議会において熊谷議員から水害、がけ崩れの危険区域とその対策についてのご質問をいただきまして、危険区域については夕張市地域防災計画において急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所として規定をしており、北海道空知総合振興局のホームページ上において情報公開をしているというふうに回答したところであります。また、北海道が土砂災害防止法に基づき基礎調査を実施した人家が含まれない市内 2 箇所の区域を土砂災害警戒区域として指定をして、関係機関と連携をし、監視体制を今後進めていくということも新たに動きとしてございます。このたびの地震、がけ崩れ、水害等のハザードマップについてでありますが、現在、国、北海道、夕張市のいわゆる三者協議における 45 項目の課題の一つとして防災ハザードマップの作成という項目で、その重要性についてを認識をし、協議を進めているところであります。市内の危険箇所の市民周知につきましても、ハザードマップ上に記載されてある情報を活用することにより、災害発生時に住民に対し的確な避難指示を行うことができ、また住民に平常時における危険箇所の周知及び 2 次災害発生予想箇所を避けることもできるため、災害発生時の避難の際に被害低減というものが見込まれるというふうに私も考えております。今後、地震、土砂災害、水害などのハザードマップについて関係団体と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。次に停電時についての告知、対処などの対応についてでございますが、熊谷議員ご指摘のとおり、先月室蘭、登別市を中心に記録的な暴風雪の影響で送電線の断線が相次ぎ、最大 5 万 6,000 世帯が停電をする事態が発生をいたしました。冬期間における停電は長期化すれば命にかかわる深刻な事態も想像されることから、住民への停電に係る情報の周知というものは重要なものだと認識をしております。告知の部分について、昨日、厚谷議員に対する答弁もございましたので、改めてその部分についてご答弁をさせていただきますが、災害発生時に避難をすることが困難な方もいらっしゃいます。いわゆる災害弱者と言われる皆様につきましては、本年 10月から登録制度が開始いたしました災害時要援護者避難支援制度というものに登録をしていただき、支援を行っていきたいと考えております。本制度につきましては、登録していただいた方の情報をもとに、一人ひとりの具体的な支援方法について個別計画を策定をしますので、ぜひ支援が必要と思われる方については本制度の登録をしていただければと思っております。また告知の部分でございますが、今回発生をいたしました 1 時間弱にわたる停電についてのお話もございましたが、基本的には電力会社から夕張市に停電に関する連絡があった時点でどの程度の停電が継続するのかといった情報のほうを分析をさせていただきまして、速やかに電力会社の広報車と連携を図りながら、市の方でも広報車がございますのでそういったもの、または消防車両によりその発生した地域での広報活動というのを行ってですね、地域住民の方の不安解消を図るという体制を今後もしっかり構築をしていきたいと考えております。このたび発生をいたしました胆振地区での大規模な停電はですね、自然災害とも同様のものであるという認識のもとですね、各家庭での大規模停電に対する取り組み、昨日も厚谷議員の答弁でもお答えをいたしましたけども、来月の広報でもそういったことを周知をして、住民の方の意識も高めながら我々もこの停電というものの状況を受けて、我が地域に置き換えてしっかりと対応していきたいと思っております。
質問 熊谷桂子
まず 1 点目、ハザードマップの件ですが、今、市長の方から今後関係各機関と前向きに検討するといったような答弁があり、よかったなというふうに思っているところなんですが、時間的な問題である程度関係団体との連携を取りながらも作っていくというのはもちろん大事なことなんですが、それができるまでの間何もなしというのはやっぱり、本当に危険が迫っているという今、大地震も全国各地でどこで起きてもおかしくないと言われるような地震の活動期に入っている日本列島ですから、がけ崩れとかは特に心配だというふうに思うんですね。それで、これまで市が積み上げてきたがけ崩れなどのそういう記録があるというふうに思います。そういった今現在、市で持っている資料を図面にして、先ほどもホームページ、それも空知振興局のホームページにあるということだったんですが、そうではなくて、やはり市民の方たち 1 軒 1 軒に手渡せるような紙の資料にしてですね、この地域にはこういった危険性があって、この場所が特に危険だと、そういったことがわかるようにですね、なおかつそういったことがわかればちょっとした異変でも住民の方からご連絡をいただけるかというふうに思います。市営住宅の中でもですね、本当にがけに面した所に建っていて、自分たちで土留めをしながら住んでいらっしゃる方も中にはいらっしゃるんですよね。そういう相談もあったこともありますので、ぜひそういった少し時間をかけてきちっとやっていく部分と、それからそれまでの間、今、市が持っている情報をきちんと市民に知らせる。その情報を共有しながらきちんと市民の安全を守っていく、そして市の方にもそういう情報をもらえるような、そういう取り組みが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の再質問にお答えをいたします。答弁の中でもお話をいたしましたけども、沈下が含まれない部分ではありますが、市内 2 箇所新たに検討しなきゃいけない箇所が北海道と話をしながら出てきていますので、そういったものを新たに市民の皆さんに周知する際に一定程度、まさに議員ご指摘のとおりすぐやらなきゃいけないことと、じっくり時間をかけてでも何とかやらなきゃいけないことってありますので、新たに設置された部分が今後皆さんに周知するタイミングで一定程度整理したものを、ハザードマップという大々的なものではないですけども、取り急ぎ皆さんにこの部分をおさえていただきたいというものについては何らかの形で周知をしたいと考えているところです。
質問 熊谷桂子
はい、わかりました。それはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。続きまして、市立診療所の件です。今、市長の答弁では選択肢の一つだと、そういうことで市民の皆さんは納得していただけるかというふうに思うんですが、ひとつその市立診療所の役割というところでですね、市の方では以前から市の医療機関の中核的な機関として、その連携を図っていく中枢を担うものだと、そういったような位置付けをされているというふうに思うんですが、なかなかそれが実際に今そういう状況になっているかというと、なかなかそうではないのかなというふうに市民の皆さんも多くの方が思っていらっしゃるじゃないかというふうに思います。なかなかそういうふうに、中核的な医療機関になっていただきたいというただそれだけでは、市立診療所の方も何をどうしていいのかよくわからない、そういったことも出てこようかとも思いますので、市が開設者としてリーダーシップを発揮して、安心できる医療体制のためにはこうこう、こういうことが必要で、こういうことをやっていただきたいんだと、そういったことも市の方から希望の杜の方に示していって、どういうふうにしたらそれが実現できるのか、そういう前向きな協議が必要かと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の再質問にお答えいたします。市として市立診療所にこういったものを求めますというのは、もうすでに今、契約時点で契約のほかにもお願いをしているんですね。今やっている医療保健対策協議会というものの中では市立診療所に求められるですね、今そういった議員ご指摘の部分についても市と市立診療所だけではなくて、ほかの医療機関の方もいろんな考えがあるわけですね。ですから、そういった方々に今、ご意見をいただきながら、皆はこういうものが必要だよねというものの中で実際に何が必要なのかという議論を今、まさにしているところなんですよ。なので、そこで一定程度の情報を整理した上で、当然市としては最終的な方向性を出さなきゃいけないものですから、そういったものを踏まえてですね、すべてがすべてですよ、皆さんのご要望にお応えするということはなかなか難しいですから、意見が当然対立する部分もありますので、いろんな方々で。だから、そこを最終的には市の方で判断をさせていただいて、こういうものが必要だよねというところで整理をした上で最終的な病院のあり方を決定していきたいなというところです、診療所の。
質問 熊谷桂子
はい、その件につきましてはわかりました。以前から市の方でも、それから診療所の方でもぜひかかりつけ医を持ちましょうということが言われていて、多くの方々がそんなふうにかかりつけ医を持つような状況になってきていると思います。その辺はやっぱり大事にしながら、今後の夕張市全体としての医療を考えていく必要があるというふうに思っているところです。それでですね、先日、決算委員会のときに質問してわかったことなんですが、今、透析治療を行っている方が 40 人いらっしゃるということが新たにわかりました。財政破綻の際に透析もなくされてしまったわけですが、そのときには確か 26 人というような数字があったかと記憶しております。そのときに、26 人ではペイできないんだと、そういう話がありまして、34人だったかな、いればペイできるんだというような話も結構そういう細かいところまで話もしたんですが、今現在、40 人いらっしゃるというところではね、その 40 人の方たちがそれぞれ時間をかけて他市町へ透析にいらっしゃると。本当にそれでいいのか。その方たちも高齢化していき、またそのこれからも高齢者の方たちは増え続けるわけですから、そこのところも非常に大きなこれからの診療所の開設科目として考えていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
答弁 保健福祉課長 池下充（保健福祉課長は2013年3月まで）
今、ちょっと手元に資料がないんですけれども、40 人の方が全部通院されているわけではなく、入院されている方もいるんですよ。それで最初のときの、前のときの改築検討の部分ではやはり、改築検討というか平成 19 年の指定管理のときですね、やはりその採算性云々という形で今の市立診療所が透析を行っていないわけですけれども、それについても改築検討委員会のときもいろいろ中身の議論がありまして、その辺は医療対策協議会でも開設科目というのは十分協議が必要だと思っていますので、前の時点ではそういうなかなか専門の医師とか専門のスタッフの確保が難しいということで、項目からちょっとはずれていた部分はございます。
質問 熊谷桂子
はい、確かにそうでしたね。専門医とか専門スタッフが難しいというのは確かにあったというふうに思います。ただ、入院している方もいらっしゃるとはいえ、40 人というふうに増えているわけですから、ぜひそのこともこれからの保健医療協議会の中での協議事項として、皆さんにこの今、透析治療が必要な方たちの人数もしっかりと示しながらね、ぜひ協議していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
質問 理事清水敬二
熊谷議員のご質問にお答えしたいと思います。保健医療対策協議会の方でですね、そこの医療科目についてはまだ具体的な議論等まではされていないのが現状なんですけれども、そういった段に入ったならばですね、以前にも確かいろんな医療の患者の中の一部として透析の分も資料的なものはお出ししていたりはしているんですが、それは確か分析上の話ですので、今後どうするかという話ではなかったんですけれども、この今、地域医療のあり方、市立診療所を今後どうするかというあり方を検討する中ではこういった議論があったことはご紹介させていただいてですね、議論していきたいと思っております。
質問 熊谷桂子
はい、わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。次、高齢者生活機能実態調査の件をもう少し伺いたいと思います。996 名中、854 名の方ともうすでにそういう相談等されたということで、非常に頑張っていらっしゃるなというふうにうれしく思っているところです。ただですね、介護の専門の方に聞きますと、自分は大丈夫と皆言うんですということなんですよね。その大丈夫と言っている介護予防が必要な方たちをどうやってそこに向かわせるかというのが一番の大きな仕事なんだと。そこのところがちょっと今、軽く見られているかなという気がいたしました。私も特にこういったことをやれといういいアイデアがあるわけではないんですが、他の地域のところを見ますとわかりやすく、先ほどチラシをお渡ししているというお話もあったし、貯筋体操などもされているというのも伺っているんですが、体操だけだというのはあまり、夏休みのラジオ体操が子どもたちにあまり人気がないように、あまり人気はないのかなというふうに思うところなんですよね。楽しく取り組めるようなそういったことですとか、それからその介護予防のことが自分が勝手にこう、自分でやっているつもりになっている予防的なことと比較したときに、どれだけの効果が上がるか。やったときにどれだけ効果が上がるかということが示されるような、そういうわかりやすい資料というんですか、チラシというんでしょうか、パンフレットというんでしょうかわかりませんが、そういったものもぜひ利用しながら、自分がやっていることだけじゃあまり効果にならないんだなということもわかっていただく必要があるのではないかというふうに思うんです。この 7 割の方たちが自分なりに取り組んでいるという先ほどの話ですが、この方たちがもう一回きちんと介護予防についてしっかり考えて取り組んでいただけるような新たなそういったことをしていただきたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 池下充（保健福祉課長は2013年3月まで）
この予防の対象者の方にはですね、やはりその今できていることがこれを継続してできるようにするというくくりの部分で大きい枠があるんですよ。中にはすぐにでもそういう予防を必要、介護認定につながった方もいますけれども、そういう部分でどうしても今できているから時間がないからとか、そんなに必要じゃないからというのはあるんですけれども、実際今できていることが長続きできるような、そこが一番大切なところなものですから、その辺も十分訴えて、貯筋体操なんかも簡単ではありますけれども、そういうことを続けていくということが大変重要になってきますので、そういう部分で。それと検診と、そういう検診もありますし、そういう貯筋体操とかに出席するとポイントカードでポイントを付けて、そういう特典とかというそういう制度も作っていますので、市民の皆さんにはそんなのまだ自分はいいよと言うかもわからないですけれども、そういうことを長続きして元気でいられるような、そういうことをしていただきたいと考えております。
質問 熊谷桂子
はい、いろいろご苦労されていることがわかりました。今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。福祉行政にこういったことで力を入れるということは、介護面での市の負担も軽減されることにもつながりますし、また福祉産業にもつながっていって、高齢者の健康やＱＯＬの改善、そして若い人たちの雇用にもつながっていくことになる、本当に高齢者福祉というのはこういう産業にもつながるんだということが言われております。ぜひ今後とも力を入れていただきたいというふうに思います。