行政体制について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

行政体制についてのご質問でございますので、この行政体制制度につきましてはこの間、継続して議会とも議論を重ねてまいりましたけども、私は市民に対して必要な行政サービスの提供を将来にわたってしっかりと維持させていくためには行政執行体制の確保が重要であり、そのために改善すべきものはやはり改善していかなければならないと基本的にこのように考えております。現在、急激な職員数の削減に伴い、この体制が大きく揺らいでいる中で、道をはじめとして多くの自治体より職員の応援派遣を受けておりますが、将来に向かっては限度があります。一方、市職員についても今後定年に到達する職員が年次ごとに出てくる状況の中で、一定程度の新規採用を行わなければ行政体制そのものが立ち行かなくなり、市長として政策の実現はもとより、行政サービスの提供に当たって大きな支障が生じてまいります。こうした状況を十分に踏まえ、財政再生計画においては類似団体の状況比較において、これは人口数のみでなく、高齢化比率や行政面積、さらには積雪寒冷地などの地域の特性を考慮し、適正な職員配置を可能とする措置が必要であると強く考えております。以上のことを踏まえ、財政再生計画における職員数の設定については現状の職員数確保を基本とし、退職者の約半数を採用しながら、人口推移などを見極めつつ適切な人員確保について調整を図っていこうと考えております。次に、あわせて職員の待遇について述べさせてもらいます。ご承知のとおり、現行の財政再建計画では市が置かれている厳しい状況を踏まえ、徹底した歳出の削減の上に成り立っているものと言えます。その中でも総人件費削減は大きな柱となっている訳でありますが、一方で様々な課題、問題点もまた明らかとなってきております。計画に沿っての赤字解消額は年度間において幅はありますが、例えば平成 20 年度を見ますと、赤字解消額約 12 億 8,000 万円のうち、人件費削減が果たした額は約 5 億円程度となっており、大きな効果となっております。これは、条例本則による職員給与と現在の年収 4割カットとなっている給与との比較における差額を示したものであり、言い換えれば市民サービスをはじめとする行政の役割りとその体制にかかわる部分を限界まで落としていることにほかなりません。職員も市民であります。自分たちのまちの将来に向けて、継続して行政やまちづくりにずっとかかわっていかなければならない存在であります。その中で、牽引役を果たすべき役割りを担っていると言ってもいいでしょう。財政再生計画には市民生活の分野で必要な事務事業を反映させ、新たなまちづくりに必要な手だてを行っていきたいと考えており、これは将来に向けての投資です。そして、長期にわたる計画の中で、その投資事業の実践部隊である行政職員がどれだけ奮起して取り組んでいけるかが重要な位置付けになると私は考えております。国からの助言を踏まえれば、財政再生団体における職員給与の設定については類似団体との比較において著しく上回る部分の是正が求められておりますが、夕張市の現状においてはすべてについてそれを大きく下回っております。夕張市の類似団体の設定に当たっては様々な考え方が出てくると思いますが、私は先ほども申し述べましたとおり、人口比だけではなくて行政面積、気候条件、旧産炭地などの産業構造などを見極める必要があると思っております。そうした自治体における職員給与との比較はもちろんですが、計画に与える影響度などを考慮し、基本給の一律 10 パーセントカットをはじめ、期末勤勉手当や管理職手当などの諸手当についても私は今必要な改善を行うべきだと思っております。改善を行っていきたいと、このように強く思っております。また、職員数の削減を大きな目標に据えて取り組んできた退職金の削減も所期の目的は果たしたと判断し、段階的に改善を行っていこうとするものであります。職員給与の削減は今後も長期に及びます。生涯賃金などを考え合わせれば、職員の士気低下や新たな退職者の発生も懸念され、体制の維持は困難となります。職員の新規採用を行おうとしても、中堅職員などのレベルにまでもっていくにはそれ相当の年月が必要です。優秀な人材確保は、最小限の職員数で行政運営を行っていかなければならない本市にとっては極めて重要であると判断いたしております。本市における財政再生は長期に取り組んでいかざるを得ない状況下にあることから、計画期間トータルで必要な事務事業を組んでいくこととなりますが、特に再生計画初年度から 5 年間は様々な懸案に取り組み、再生計画を軌道に乗せていくためにも非常に重要な期間として位置付けております。したがって、この期間における事業の推進には職員の確保と士気高揚が欠かせないことから、計画当初からの基本給与改善が必要であると判断いたしております。市政の推進に当たっては職員の奮起が重要であるとの認識を先ほど示させていただきましたが、特別職についても同様であります。現状では職員以上の給与削減率となっており、今後将来に向けてその重要な役割りを担う人材確保の問題も深刻であります。これは私自身の問題ではなく、今後の市政の舵取り役として志を高く持つ者の意識を給与問題で阻害してしまっては、市政としては最も大きなマイナスであると私は思います。したがって、一定程度の改善は必要であるとの判断に立っております。財政再生計画の策定に当たって人件費のあり方が大きな焦点になるものと思いますが、今申し上げましたとおり、まちづくりの方向性を明らかにし、その実現に向けての体制づくりを確固たるものにしていくためには必要な措置であります。また、これらの改善実施に当たっては、言うまでもなく市民の理解を得ていくことが最大の前提となります。私は行政運営の最高責任者として、今、答弁させていただいたことを強く訴えるとともに、この改善に当たっては市民に対し新たな負担を求めるものではなく、国にしっかりと説明し、理解を得ながら、私自身の責任において対応策を実践してまいりたいと、このように強く感じているところです。終わります。

答弁　総務課長 寺江和俊（総務課長は2015年9月まで）

ご質問にお答えをしたいと思います。まず 1 点目の今後の職員数の推計に関してでございますが、今の再生計画策定の第 1 次集計に向けては先ほど市長答弁にもございましたとおり、今後の定年退職者の約半数を新規採用において補充をしていきたいと。それでも退職者の約半分ですから、自然と職員数はこれからも減っていくわけであります。それで数字的なこととなりますが、現在、財政再建計画、現行計画上の職員数でいきますと、平成 22年度のスタートにあっては普通会計 103 名という計画でございます。それに対して、現職員の数が普通会計でいきますと 128 名ということでございますので、計画と比べて 25 名程度多いという状況になってございます。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、現行職員数を基本としながら再生計画の人件費の部分について組んでいるということでございますので、この 128 人を基本としつつ、先ほど申し上げたとおり定年退職に対する一定程度の新規採用による補充ということをやっていきますと、現行計画の最終年度でございます平成 36 年度現在では一般職 66 名、消防職 40 名、特別会計職員 20 名の計 126 名ということになる推計でございます。以前もご説明をさせていただいたと思うんですが、再生計画においては消防体制をしっかりと堅持していくという見地から、消防職員の数にあっては 40名でずっと固定をして積算をしてございます。なお、あと特別会計の職員についても 20 名で固定をさせておりますので、自然減による職員はすべてその他の普通会計の職員による減少ということで考えていただければと、このように思っております。それと類似団体との比較でございますが、現在、夕張市の人口約 1 万 1,000 人、これに当てはめた場合の全国の市町村の人口規模別の職員数の値でありますが、議員ご指摘の市民人口 1,000 人当たりの職員数の比較でご説明をさせていただきたいと思います。夕張市は今、消防職を除いての数値であることをまずあらかじめご了承ください。消防職を除くと、夕張市にあっては人口 1,000 人当たり約 6.7 人くらいの数値となります。これが類似団体でいきますと、平均で 11.9 人、一番低いところで 6.9 人ということでございますので、現状にあっても夕張市の職員数1,000 人当たりで比較すれば、類似団体との比較によれば平均値あるいは最低値を下回っていると、このようになるわけでございます。先ほどの現行計画の最終年度であります 36 年度に置き換えて見た場合に、人口 1,000 人当たりですが、平成 36 年度は夕張市の人口が約 7,000 人程度になるだろうという推計のもとで積算をしております。したがいまして、そのときの推計値が消防職員を除いて約 7.48 人。夕張市は、1,000 人当たりで職員数7.48 人で、人口 7,000 人台の全国の自治体の職員数平均値が 12.5 人。一番低いところで 8.4 人ということでございますので、平成 36 年の推計ひとつ取っても全国平均値あるいは最低値を下回る職員数となる、このような推計でおります。以上でございます。

答弁　総務課長 寺江和俊（総務課長は2015年9月まで）

ただいまのご質問でございますが、議員おっしゃるとおりですね、その当時といいますか財政再建前の数値と比べるのはなかなか難しいものがあろうかというふうに思いますが、ひとつ材料として用いたいのが平成 13 年度から取り組んでおりました行財政正常化計画というものがございました。これは、職員数を段階的に下げていくということもこの行財政正常化計画の中には含まれているというふうに記憶してございます。したがいまして、この行財政正常化対策における試算と、今の財政再建計画の実施状況を比較したと、この数値でご理解をいただきたいというふうに思うんですが、議員ご指摘の平成 19 年度、20 年度、21年度、これを比較した場合に効果額、これは特別職給与、議員の報酬、委員の報酬、嘱託職員の報酬、すべて含めた金額でございますが、3 年間で約 47 億9,300 万円の削減効果があるということでございます。以上でございます。

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

加藤議員の今回議会最終の答弁ですので、総括的に私の思いをお話しますけども、今度作る再生計画は夕張にとって将来に向けて非常に大事な計画を今、作るんです。この再生計画は、前々言っておりますように現在の再建計画、わかりやすい言葉で皆さん言ってますけど、借金を返していくそういう計画と、それだけではなくて、これからの夕張を作っていく地域づくりに必要なものを盛り込んでいこうと。ここのところで誤解されがちなのは、353 億の借金を 3 年間で我慢して返してきている。また借金増えるのかと。そうではありません。借金をちゃんと返していっているんです。これからは、今言いました、今住んでいる人。その人たちが住み続ける、また夕張に居住したい、移住してきたいという方がどんどん出てくるための言わば投資であります。夕張の住みやすいまちづくりのための投資。それが今、必要なんですということがひとつです。ですから、赤字解消が 150 億、借金が 150 億増えたんじゃなくて、単年度ごとの収支していく中で150 億が今の計画の中での未解消部分で、これは借金そのものではありませんと、こういうことを私はまず申し上げたい。それから、夕張づくりをするためには今度の再生計画にもいっぱい織り込んでます。いろんなことを織り込んだ夕張づくりをしよう。昨日からも答弁させてもらいました新しいまちづくり、夕張の再編成、夕張の住居もろもろの再編成、地域おこし、そういうことをやる計画を作る。ですから、計画を作って終わりじゃありません。むしろ、計画を作った後にそれをどうやって実行していくか。それが重要なことで、その実行部隊として今日の答弁で申し上げました、もちろん市民の皆さんの大きな力。しかし、行政の中のエンジンとして活躍するのは、今の 103 名の職員です。ですから、この 103 名の職員を何としてでも我がふるさとのために、自分のため、まちのために力を出してもらう。そういう意味では、不安定な状況に置かないで、やはり意欲的な、士気高揚するようなそういうことが必要だと、このように申し上げておるわけでございます。これを進めていく中において、今後、行政だけじゃなくて市民の皆さんの力、議会の皆さんの力を借りながら、冒頭から言っております、夕張市はお金がありません。金がありません。だけども生きていくためには、必要なものは必要だと。したがって、市長として関係筋、国に対してこれを交渉していく、勝ち取ってくるというようなことについての役割りは本当に重大なことだと、私は自ら思っております。そういうことで、今後、冒頭ありました市民の皆さんとの情報公開、または皆さんの声を吸い上げるということも貴重な方法として、新しい夕張づくりに邁進していきたいと、このように思っておりますので、議会の皆様始め市民の皆さんのご理解を賜りたいと、このように思います。ありがとうございました。

答弁　総務課長 寺江和俊（総務課長は2015年9月まで）

市長のお話の中で、現行職員が 103 名という言葉があったと思うんですが、これは先ほどご説明したとおりの人数ですので、ご理解をお願いしたいと思います。