産炭地対策について

質問　加藤喜和

それで次、2 番目の産炭地対策について 3 点ほどお聞きしたいと思います。今さら産炭地対策かという、全国的な流れからするとテーマになるのではないかと思いますが、若干過去のことも振り返りながら今一度、やはり夕張がこういう再生団体を今、経て、本来の再生に向かうという状況の中では、やはり産炭地なるがゆえというものは、これは付きまとってきているもので、そのことを全国の皆さんに発信をしながら理解を求めていかなきゃならないのではないかという思いで、あえて産炭地対策とさせていただきました。1 点目は、第 8 次石炭政策が終了し、いわゆるポスト 8 次政策にスタートした中で、支援基金、いわゆる旧基金ということでスタートしていますし、ポスト 8 次政策が終了する間際に新たに造成された基金、新基金、こういう 2 種類の基金が現在存在をしているということですけれども、それぞれその設立の時期も含めた趣旨が異なるものでありますけれども、夕張としてこれまでその基金についてどのように活用し、今後どのようにさらに活用を図っていこうとしているのか。産炭地支援の部分で言うと、残されているのはこの基金しかないというふうに私は認識しておりますので、有効活用も含めてお願いをしたいというふうに思うんですが、先ほど言いましたそれぞれの基金の位置付けがありますので、この前の常任委員会でもお聞きしましたけども、例えば活用の期限があるとかですね、新基金でしょうけれども産炭地の活性化への有効な活用方法にしてほしいという他市、夕張もそうでしょうけど、他市の 5 市 1 町の要望も強いと聞いています。そういう意味で、この基金の運用に対する課題がないのかどうか、まず 1 点お聞きしたいというふうに思います。次 2 点目、平成 18 年 9 月なんですけれども、当時のいわゆる自民党政権下での当時の経済産業大臣と、与党幹事長により産炭地域活性化基金の取り崩しに関する了解事項として合意がなされています。それに呼応して、北海道知事と 5 市 1 町の首長が今言った関係者のほかに総務大臣も含めて、宛に謝罪と決意を発信しているという現状があります。いわゆる、あまり私どもから言いたくない、端的な言葉でいうとやみ起債問題から発した産炭地域対策の終えんを意図するものではないのだろうかというふうに私は判断をしています。特に、その文書の中で産炭地域振興対策はこの基金以降、新たな財政支援を国に求めないという重要な確認事項であります。この了解事項に関して、当時藤倉市長は市長でないわけですけれども、かかわってはいないわけですけれども、行政の現在のトップとしてどのような見解をお持ちであるか、まずお聞きしたいと思います。また、これまで市長が様々な要望をされてきていますけれども、その中で現政権下でこの了解事項をもって指摘されたことがおありですか。市長も見られていると思いますけど、こういう形の中で了解事項ということで、これはコピーですけども、成文化されています。これがあるんですよ夕張市長さんというふうに、これまで要望事項をしてきたときに、これをもってそれはということが現在の政権下に行われているのかどうか。そのことについて、まず 2 点目としてお聞きをしたいというふうに思います。それと 3 点目についてでありますけども、ちょっと産炭地振興になるという意味で交付税の関係についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、本年度の普通交付税、先ほど 13.9 パーセントのプラスということで報告がありました。率的には相当大きな部分で、他自治体も特に産炭地は多くなっていますけれども、夕張は突出しているという言い方が正しいかどうか別として、率的には多い金額になっています。これまでのいわゆる交付税の減額処置がずっと続いてきましたから、それを総額全体的に復元するんだという趣旨もあろうかというふうに思いますが、聞くところによると人口急減による算定の見直しがなされたというふうに聞いています。本市の交付税の決定についてどのように認識し、評価しているかお聞きしたいというふうに思います。また、本市を含めた旧産炭地は産業基盤の確立がなかなか図られない中、例えば本市のように最大のピーク時、昭和 35 年だというふうに思いますが、それから 10 分の 1 の現在、人口になっている。他の自治体はそこまではいっていませんが、5 市 1 町そこまでいっていませんが、夕張同様に人口急減地域であるというふうに思います。そういう意味では、長期にわたる急減状況をいろんな数値の見方はあるんでしょうけども、産炭地対策、国策だ云々といういろんなことは私どもとしては常に訴えていきたいとは思うんですが、全国の国民や国の理解を得るにはやはり人口急減がこれだけ激しくなった産炭地を中心とした 5 市 1 町、これらのことをやはり強く訴えていただく必要があるのではないかと、そのように思いますので、この点についてご答弁をお願いいたします。

質問　加藤喜和

まず 1 点目なんですけども、旧基金について期限があるということで、5 市 1 町の中で延長しないとなかなか使い切れないというか、取り崩しができないという論議もあったというふうに聞いておりますけど、私ども 5 市 1 町の議員でもいろいろ話しする中で、なかなかその取り崩しと言っても新たな事業、新たな展開というのが難しい自治体にとっては延長を要望すべきでないかという意見もないわけではありません。来年の 12 月いっぱいまでということですから、それが必要なものとして消化できることに越したことはありませんので、今年度、来年度も含めて住宅再編、これは再生計画に載っているものだというふうに思いますから、再生計画を推進する立場で、夕張だけにおいてはですね、再生計画を推進する立場の中でどう取り崩し、使い切るか、使い切るかという言い方は正しいかどうかは別として、活用するかということが求められるのではないかというふうに思います。これまでの活用もその都度その都度議会に報告はいただいていますけれども、今後それらの活用については十分協議をしながら進めさせていただきたいと思いますし、新基金の活用方法についても 5 市 1町、道含めて検討されているということですから、ぜひ産炭地振興に図れるような方法を導き出していただきたいということで要望をさせていただきます。それと 2 点目にありました件ですけれども、市長も現政権からこれをもとに示されたというか、話されたことは一切ないということでお聞きしています。まったく、私は当時の大臣でありますし、まして与党の幹事長が了解事項として確認しただけであって、その当時は有効だったのかもしれませんけれども、現状においてはまったく無意味なものではないかというふうに私自身は判断をしています。それと 3 点目の普通交付税、特に普通交付税に委ねているんですけれども、過去には先ほど言いましたようにいろんな法律なり制度があって、産炭地に対する支援があったと。その中ではなかなか、特に空知の 5 市 1 町に関しては閉山が遅く、全国からすると遅い中でありましたので、なかなかそれがそれぞれの自治体の基盤整備、産業振興が図られていないというのが今の現実だというふうに思います。そういう意味では、過去にも人口の短期の急減補正と言うんでしょうか、5 年間でこれだけ減ったんだから、その間、少し制度的に緩和してほしいと、これらのことをしてきたんだというふうに思います。今回、普通交付税、これは産炭地補正ではないんでしょうけれども、普通交付税の算定の中で人口急減をどの期間見るかという部分では短期ではなく、少し長期にわたって見るべきではないかという算定がされたというふうに聞いています。そのことは夕張にとって、先ほど言いました、昭和 35 年はもう 50 年前ですから、私としてはそこと比べてほしいんですけど、そのときに最大限の財政投資を私どもはしてきたわけですから、その 11 万に近い人口がいたときに背負った荷物、設備投資を今、1 万わずかの人方で背負わなければならないという現実はあるわけですから、これは産炭地問題に限らず全国の自治体がもしそういう自治体があるとすればこれ非常に、残った人方で負担を強いるというのは大変厳しいことであるというふうに思いますので、産炭地問題にもなるとは思いますので、ぜひとも人口急減を短期というよりは、一定程度減ってしまってこれからそんなに減らない状態の中で、短期補正だけしているのでは効果がない。そういう意味では、長期にわたってこれだけ人口急減して、設備投資をしてきた夕張産炭地にあって、ぜひとも長期にわたる人口急減措置を、今の段階ですと普通交付税に委ねるしかないと思いますが、そういう処置をしていただくことによって、夕張以外の旧産炭地も含めて、それから全国で産業基盤が崩壊した自治体としてもそれは大いにまちの活性化につながることではないかというふうに思いますので、夕張市長先頭になってぜひ進めていただきたい。これも要望とさせていただきます。