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夕張市議会 平成22年第1回定例会 2010年3月19日

住民自治基本条例について

2010年3月19日、夕張市議会の大綱質問で、加藤喜和議員が「住民自治基本条例について」質問し、市長 藤倉肇が答弁しました。

質問者
加藤喜和 議員
答弁者
市長 藤倉肇

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 加藤喜和

大綱質問として、住民自治基本条例について 1 点のみ質問するその意味も含めまして、始めに若干申し上げたいと思います。市長も私たち議員も今任期の最後の 1 年ということになりました。これまでの 3 年間は財政再建計画と同時にスタートした期間でありまして、夕張の再生がなかなか見通せない状況の中で多くの困難がありましたが、市民の協力のもと何とか再建計画を実施してきたところだと思います。市長としてもその心境、何とかやってきたんだなと、そういう思いであるのかなというふうに思います。いよいよ 4 月から新たな財政再生計画のもと、さらに 17 年という長きにわたる歩みをする決意を私たちは今回行ったところであります。この計画は市民には必ずしも満足いただけたものとは思いませんけれども、夕張再生のための新たな項目も盛り込んだものであるというふうに思っています。この間の市長はじめ、理事者職員のご奮闘に心より私の方からも敬意を申し上げたいというふうに思います。しかし、今計画の最後の部分にも触れております、財政の再生に必要な事項ということで盛り込んでいる例えば期間短縮を含めた、そして今日各議員、昨日も含めて各議員の論議、質疑ありました多くの課題は残されています。私も議決の際に賛成する立場で申し上げましたけども、一緒に作り上げた一人としての自覚のもとで今後も議会活動を進めてまいりますので、市長、理事者各位の引き続きのご努力をお願い申し上げます。それらの課題や夕張再生を確実なものとするためにも、今こそまちづくりに向けた市民と行政と議会の普遍的な理念、決まり、これまでの検証の中から作りあげなければならないというふうに考えています。この意味からも、私もその実現を目指している、先ほど言いました住民自治基本条例について市長とともに、その必要性を確認し合いたいと願い、3 点の要旨に分けて順次質問をさせていただきたいというふうに思います。この住民自治基本条例は、法律で規定されているものでもありませんし、制定している自治体でもその名称も内容も違い、定義付けされているものではありませんけれども、自治体のまちづくりの最高規範条例、いわゆる自治体の憲法というふうに言われています。1点目として、この条例についてどのような認識を持ち、その必要性を感じておられるか、市長のお考えをまずお聞きをしたいと思います。市長の方から必要性がないというふうに言われますと、次の質問の意味がなくなるんですけれども、そういう意味では前向きなご答弁をいただきたいというふうに思います。必要性があるという前提でお話をさせていただきますが、2 点目として財政再生計画を進める夕張だからこそ他の自治体とは違う、その定義付けが必要と考えます。財政再生計画の最後の文章に、財政の再生に必要な事項という中にも情報公開の推進による透明性の高い行財政の運営に努めるとともに、市民の参加や民間活力の導入など協働によるまちづくりを目指す、こういうことが明記されました。そして、今回の市政執行方針でも財政悪化を招いた要因のひとつは情報公開と共有の不足にあると、市長もその認識を示されています。私も、情報の公開や共有、市民参加や協働なども含め、財政破綻を招いた行財政運営のどこに問題があったのか、これまでのまちづくりの行政運営制度が明確化されていたのかなど、私の反省も含めてしっかりと検証し、その上に立って財政再生計画とその課題を確実なものとする、夕張だからこそ何のために制定するのかをしっかりと定義付けする必要があると思いますが、市長としてどのように考えておられるかお伺いいたします。次に、最後になります 3 点目として、条例の基本理念や盛り込むべき基本的な事項についてお聞きいたします。これからのまちづくりは、市民福祉を目指す市民主権の市政推進であり、市民がどう参加し、参加意識も含めて納得していくかが重要で、その前提として行政の情報公開と市民とその情報の共有が欠かせません。そのための普遍的な制度、機能をこの条例に具体的に示し、最高規範条例として私どもは追求し続けることだと考えます。さらに、これを具体的に進めるためにも個別条例の制定や制度、政策も示さなければなりません。制定に当たって、今、再生団体であるがゆえに何点かの課題もあるのではないかというふうに私自身思っていますし、その課題解決が私自身できているわけではありません。再生計画のもとでまちづくりを進める上で、市長が現状で考えておられることについてお聞かせいただきながら、私もこれまでの考え方を提起をしながら若干質疑を深めたいというふうに思っています。そういう意味で最初の質問を閉じさせていただきますので、よろしくご答弁いただきますようお願い申し上げます。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

加藤議員のご質問にお答えいたします。住民自治基本条例に関するご質問でございますが、まず住民自治基本条例は地域課題への対応やまちづくりに関して、誰がどのような役割りを担い、どのような方法で決定していくかを明らかにするものであり、いわば自治体の仕組みの基本ルールを決め、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める条例であると認識をしております。また、この条例は自治体の憲法とも言われており、その条例の制定と運用に当たってはまちづくり条例やまちづくり基本条例、行政基本条例など様々な名称をもって各自治体において進められていると承知をしております。多くの自治体では、情報の共有や市民参加、協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政、議会のそれぞれの役割りと責任、計画策定や審議会等への市民参画や住民投票など、自治を推進する制度について定めております。本市にあっては、財政再生計画の策定に当たって旧計画である財政再建計画の課題点などを踏まえ、市民により明確な情報の提供を行いつつ、市民からの意見、要望を可能な限り反映できるように努めながら、市民の計画策定への参加意識の高揚を促してきました。本市の将来に向けてのまちづくりに当たっては財政再生計画が基本ではありますが、計画の中で具体化されていない部分が多くあることも踏まえ、その方向性、将来像を明らかにしていく必要性があると考えております。そのためには、住民自治基本条例の制定もその方法論のひとつであると認識しております。財政破綻を招いた要因の検証に関して、行政ルールのお話がありましたが、このことに関しては単純に行政運営の問題として片付けられないものがあり、その検証は非常に複雑な要因分析になろうかと思います。しかし、市政執行方針においても述べさせていただいたとおり情報公開と共有の不足があったことは事実であり、このことも大きな要因のひとつであることを認めなければならないものと感じております。したがって、今後、財政再生計画の実行に関しても、市民生活に密接に関連する部分に関しての情報提供と共有をさらに進めていかなければならないものと考えております。条例の制定に当たっての定義は定められておりませんが、市政運営やまちづくりの方向性、将来像、市政への参加権、情報公開請求権などの市民の権利、首長、議会、職員の義務と責務、そして市民の生活権と責務、住民参加の手続き、仕組み、住民投票の仕組み、市民協働の仕組みやNPOへの支援等など多岐にわたる内容から構成されているものであり、他の施策や条例、財政再生計画との関係や改正、見直しの手続きがここに加わってくるものではないかと考えます。これから地域の再生と新たなまちづくりをどう進めていくかという視点に立てば、従来の行政主導型ではなく、そこに市民の積極的な参画が不可欠であります。また、行政と議会の義務、責務を明らかにすることで、より密度の濃い議論や透明性を確保することにもつながります。行政は、市民の代表である議会への説明責任をしっかりと果たし、議会はそれを受けて市民への説明と意見や要望収集を積極的に実施していくという本来の自治の仕組みと流れを確固たるものにすることで、市民の市政への参加意識も向上していくものと思いますし、そのことが新たなまちづくりに関して、市民の参画と協働をより高めていくことにつながるものと考えております。他自治体が制定、実践している住民自治基本条例をモデルとしつつ、本市の実態に即した条例のあり方について議会からの積極的なご意見も頂戴しながら、行政、議会、市民がそれぞれの立場で今後検討していかなければならないものと考えております。以上でございます。

質問 加藤喜和

最初の質問で心配していた部分は払拭されまして、市長も今お話された認識の部分で基本的に私の思いと同じに判断をさしていただいてますし、その必要性についても方法論のひとつであるということでお話をされましたし、検討していかなければならないことだということでご答弁をいただきました。これ本来、私が今期議員に出たときに、やはり破綻した状況の中で何が原因だったのか、先ほども市長の方で検証というのはなかなか難しい。いろんなことが重なり合って、こうなってきたんだということで、まったく私もそのとおりだと思います。そういう中で、この住民自治基本条例、いわゆる行政も市民も議会も含めたまちづくりを進めるためのルールを作っていかなければならないだろうと。例えば、誰が市長になってもこれだけは守っていこうというルールを最低限決めていくべきだろうということで、私も今期の住民自治基本条例をひとつの目標としてきています。もうすでに 3 年を過ぎていますから、今後、議会を通じながら市長とまたさらに深い論議をさせていただいて、その方向を導き出していきたいと、その思いで何点か質問、先ほど言いました私もいろいろ検討してきた部分も市長と話し合いをさしていただきたいと思っています。それで、検証の部分で言うと、これまでも市長と何度かやってきたつもりでいますけれども、これを論議するとなかなかこの本会議の中で結論できるものではないというふうに思いますけれども、先ほど来、市長も申されている情報の問題、市民がそこにどう関わってきたのかという問題、情報を共有するという問題、それらがひとつの大きな部分にあったのではないかというふうに思います。情報が市民に徹底して届いていない、市民と議会が情報をしっかり共有し合っていない中で、市民に行政に参加をするということを行政が投げかけてもなかなかそれは参加に結びつかないんだというふうに思います。先ほど市長も、行政の説明責任部分も含めてそういう部分があったのではないかというふうに思います。それと、これもちょっと市長の考えをお聞きしたいと思うんですけども、物事を進める中で、政策を進める中でどういう根拠からこういう提案をして、今後どういうふうに展開をしていくのかという説明があり、経過があり、そしてそれを結果として効果があったのかないのかという評価があり、その上でこの政策が必要なのか、今後ともするべきなのか、やめるべきなのか、そういう部分の検証というんでしょうか、政策の検証というのができ得てたのかどうか。また、根本になります財政運営に関してもどうであったのか、また議会的に言うと監査機能が発揮されていたのかどうか等々、夕張の歴史的状況も含めて、先ほど言いました検証の中身というか、問題点は多岐にわたるんではないかというふうに思います。そこでひとつ、政策の提案と評価、これらについてちょっと市長の方の見解をお聞きしたいんですけれども、例えば具体的な例を挙げた方がいいのかと思うんですけども、昨日、今日論議のありました道の駅というひとつの政策について、道の駅がいい悪いということではなくて、それを提案するときに、これがどういう情報に基づいて、誰が提案をして、その効果がどうなるのか、中身がどうなのか、法律に基づいてどうなのか、道の駅そのものが何に基づいてできているのか、やはり私も含めてまちづくり、産業活性化については必要だというふうに認識は皆さん持っていると思うんですけれども、そこに議会と納得をしてともにこういう道の駅にしていこうという論議を展開するためには、そういう提起のし方、論議のし方が必要ではないのかなと。現実に、新年度予算で道の駅の論議をしてきますから、具体的な論議は予算委員会の方に委ねたいと思いますけど、ひとつの例として政策を掲げるときに、その論議のし方、それらについて提案のし方、説明のし方、それは説明責任にもなると思いますし、情報公開にもなると思いますし、行政の評価、点検にもなるのでないかというふうに思いますけれども、これは条例を作らなくてもできることではないかというふうに思うんですけども、そういう意味で市長の今時点での、条例に含めることは別としても考え方についてどうなのか。昨日、マスタープランについて市民の声を聞くといういうふうにお話をされていました。これがまさしく、これから基本条例に謳い込まなければならない文言だといふうに思います。市民の声をどう聞くのかというルールを作っていくんではないかと思います。今言いました政策を提案するときに、どういう形で市民に説明をし、経過を報告し、そして検証していくか、この辺について 1 点、市長の方の考え方がありましたらお聞きしたいと思います。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

答弁書から離れます。まずひとつは、加藤議員が今述べられた中で、住民自治基本条例、これは夕張にとって必要なのかと。それから、必要とするならばかくあるべしと論点が波及してくると思いますけども、私は冒頭お話申し上げましたように、今の夕張市の再生を図る上においては財政再生計画という基本はありますけども、それらに盛り込まれていないもの、またいろんな分野において、住民自治条例というのは夕張活性化のために市民と行政と議会とが情報公開し、コンタクトをとるために必要な方法のひとつであると、このように述べさせてもらいました。私は、今ここで道の駅からちょっと離れますけども、まず基本自治条例を作るに当たっては、その準備、認識、いわゆる市民と行政と議会、この三つの部分がそれぞれ基本条例作成に当たっての認識が必要だと。ちょっと大変言葉簡単で失礼ですけども、端的に言うと行政はまず必要なことは首長、私のリーダーシップ、それがなきゃ駄目だ。それから、市民への情報公開の強化と共有、職員の士気高揚、職員の立案、実践能力の向上。こういうことをまず作る前に当たって行政としては心得なければいかんことだと。それから、ちょっと大変はっきり言って申しわけありません。私の考える議会、市議会としては市民の代表としての自覚と行動、当然のことでございますが、申しのとおりの市民としての代表の自覚と行動、それから議会としての情報公開。議決に至るまでいろんなことについての経過などについて、協議、論議を住民に定期的に説明することが必要じゃないのかと。情報公開は行政だけじゃなくて、やはり議会としても大事なことなんじゃないかと。それから請願、陳情者への議会での意見陳述、それから議員間の自由な討議、それから市議会における行政側からの反問権、これは私の考えでございますよ。そういうもろもろもやっぱり必要じゃないのかなと。それじゃもう一方、市民の皆さんはどういうことが必要なのだろうかと。まず、市民の皆さんは自分たちのまちは自分たちで守り、高めるんだという、そういう意識改革。もっと失礼な言い方なるかもしれませんけれども、もしあるとするならば依存体質をやっぱり改革しなければいかんと。それから、行政参加、協働への意識改革。まず、自分たちの生活に関わるものは率先して自分たちが行政参画していくんだ。行政がやる、議会が決めるんじゃなくて、市民の皆さんも積極的に参加してもらいたい。それから、あえて言い直せば、市長も議員もこれは地域の代表じゃなくて、市民の代表なんだと。この地域にいる市民の代表だと、こういうことをやはり持つことが大切なのではなかろうかと。そういうことを前提として、そういうことが非常に意識を改革し、そういうことが醸成されてきて、煮詰まってきて、その時点において、さてそれではその地方自治基本条例をどうやって作っていくのかと、こういうことを私は論議していくべきじゃないのかなと。したがいまして、もっと言及さしてもらいますと、ご質問に立たれた加藤議員は2007年5月の議会発足以来、最初に議長として記者会見で就任の時に、こういう自治基本条例を作るんだというようなお話をされました。それから 2 年経ち、3 年、今、経ちました。それから、2008 年 4 月には広報の中でも住民自治基本条例を 2 年以内に制定するということを言っていましたが、今年は果たさなければならない年だと。2008 年においては夕張以外のそういうサマースクールにおいても、夕張市の財政赤字なった原因と合わせて、こういう基本条例が必要であると論及されてます。さらに、2009 年 3 月には議長を降りられまして、現議長との交替の中においても、この公約を果たせなかったことについては、今後は議員会長として継続して取り組み、また山本議長が代理でこれに関わっていくということもお話しされております。非常に加藤議員の主張と思想、考え方には敬服をしております。したがいまして、私も勉強をしますけども、加藤議員、また議会のこの自治基本条例の作成に当たってはいろいろご提案いただきたいと。私どもが勉強するとともに、2 年間、3 年間検証されましたことについてぜひご支援を賜りたいということを、まず冒頭に申し上げておきます。併せて、具体的な道の駅の話でございますけども、道の駅も今の論理からいきますと・・・。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

失礼しました。

質問 加藤喜和

基本的な事項の確認をする場だと思いますので、具体的に例を挙げてお聞きしました。別に道の駅の良し悪しですとか、これからどうするんだというのを聞く場面ではありませんので、ひとつの例として話したほうがということで、行政の説明責任や情報公開や、そしてそれをどう政策的に検証していくことがやはり今、求められていることの基本条例の大きな部分ではないかというふうに私は感じているんで、その辺の見解をお聞きしたんですけども、全部のやりとりをしますとなかなかどこにもない条例、決まりがないわけですから、それをここでなかなか論議しずらいし、市長も言うとおり、今、議会の問題も含めて、市民のありようも含めて市長のご見識があるようですので、ぜひ今後ともその検討はしていきたいと思いますし、ご意見をということですから、全部の項目にわたって言いたいんですけれども、それはなかなか難しいと思いますので、ちょっと1点になるのか別として、この条例を作るに当たって、特に夕張が再生団体になったというか、4 月から入る中で、ほかのまちとは違う基本条例にしていかなきゃならないのかな。ならないというよりは、問題があるんではないかなというのが2 点ほどありますので、私の方から一方的になるかもしれませんし、市長の方の思いがありましたらお聞かせを願いたいというふうに思います。先ほど市長が申されたとおり、これは議会が詳しく説明をいただきました。スタートでありますけれども、市民と行政と一体になって論議して作っていかなければ何の意味もならないと。議会だけで条例化して、はいできました、やりましょうという問題ではないというふうに思いますので、これが何で必要なんだというのを市民も含めて理解し合うことが一番大事だというのは、市長申されたとおりで、私もその意味で質問させていただきました。それで、具体的に普通のまちですと総合計画があって、その政策の中で行政を推進していく予算を付けるということで、住民自治基本条例もそれに基づいて進めていくということだと思うんですけども、夕張の場合は 4 月から財政再生計画があると。そうすると、総合計画と再生計画と、それを住民自治基本条例のルールでどういうふうにやっていくのかというのは、これはほかのまちにない大きな課題だというふうに思うんですね。それがひとつ大きな部分があるだろうと。私は、結論は出てないんですけれども、総合計画というのはいろんな政策を掲げてこういうまちにしようという基本的な中で、政策的な制約があるものだ。逆に言うと、総合計画に書いてないことを今論議はできない。これは、総合計画にあることですからやりましょう。私がこうしてくれと言っても、これは総合計画にないですからできませんと。まず、総合計画直さなければ駄目ですよと、そういう制約なんだというふうに思います。逆に言うと、再生計画は財源がなければできませんという最低限のルールだと思うんですね。その幅があるので、ただそう言っている中で夕張の今すぐやらなきゃなんないこと、総合計画にも書いてない、再生計画には規制がある、だけど今やらなきゃならない。例えば道の駅がそうだとすれば、道の駅をどうするんだ。道の駅は計画に入れましたけどもどうするんだというときに、やはり住民自治基本条例によるルールによって市民に理解をいただいて、議会と論議をして、じゃこれは検証の上でも効果があるんだからやりましょうということもしていかなきゃならない部分で、総合計画と再生計画と、その中で基本条例をどう生かすかということも、これはほかのまちにはないことをこれから決めていかなきゃならないのかなと思っていますから、非常に難しい部分があるんでないかと私は思っています。それと、もう 1 点。先ほども言ったとおり、市民の理解も得ながら、市民も参画して作っていかなきゃならない問題ですし、議会も当然主体的に進めていきゃなきゃならないという覚悟をしていますけれども、やはり行政の職員の皆さんがこれを作り上げたとしても、実際、ルールに則って進めていくものを作業的に進めていきゃなきゃならない。そういう面では職員に相当の負担がかかるんだと思います。例えば、事業評価にしても一定程度の、これは何のためにやって、誰がして、法律的にどうなるか、ほかのまちではやっているのかやっていないのか、効果としてどうなるんだ、何年計画をするんだという、そういうのを全部羅列してこういう政策をしますという提案をしていかなきゃならないとすれば、相当の作業量になる。逆に言うと、そのルールができると、これを示せば議会にいちいち説明しなくても、市民に説明しなくてもこれを見てくださいと。このルールに則って政策を作りましたって言えば、それで終わるというわけじゃないですけども、ルールができればある程度スムーズに進むと思うんですけど、その間の職員の作業というのは並大抵のものではないというふうに私も思っています。まして、基本条例を作ったとしても、それぞれの個別の条例も必要になってくると思います。情報公開とか個人情報保護ですとか、そういう条例はもうできていますから、それの違いを整理するだけでいいんでしょうけど、新たな個別条例も作っていかなきゃならないのではないかというふうに思いますし、先ほど言いました政策、ルールの原則論も作っていかなきゃならないということでは、私が一番心配しているのは総合計画と再生計画の絡みと、職員がその作業していく上で相当困難な、今の職員体制の中でそこまでやりきれるのか。今、まちづくり再生に向かっていくのに、その事務作業までできるのか。だけどやらなきゃならない作業なのかなと。決して議会が何もしませんと言うつもりはないんですけど、そういう課題があるんではないかというふうに思いますけれども、市長、その辺の課題、問題点。もし作るとすれば、作業に入るとすれば、そういう部分があるんではないかというふうに思いますけど、市長として今の時点でその辺の考えがもしおありであれば。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

冒頭に申し上げましたとおり、夕張の活性、再生化のひとつの方法論としてあるということを申し上げましたけども、決してこれは不要であると私は申し上げておりません。本当に他自治体においても採用し、実績を挙げているところもたくさんあります。しかし、本市においては冒頭に申し上げましたように、まずそれを作る前になすべきことがたくさんあるんだと、そういうこともあります。したがいまして、加藤議員の申していることもよくわかりますので、ぜひひとつご見識のある中で市の方に対してこの作成に当たってのご提案をお聞かせいただければありがたいと思います。

質問 加藤喜和

要望がございましたので、議会の方から先ほど市長が全部記載をしていただいて、これまでの経過の報告もさせていただきました。私も、常々その問題については残った任期の中でどうしなければならない、その意味を込めて今日、質問させていただきました。私的には行政と含めて今日がスタートだと思いますので、ぜひとも市長のご認識や必要性について語られました。やはり、市長が申されるとおり、この必要性が市民も含めて実感をして作業に入っていくと。ですから、実感するためにはどういうことをするべきなのかという具体的な論議はしていかなければならないと思いますので、今後早急に私どももこのことに対しては議会としてこういう条例にしようということできちっと決めてるわけでもありませんし、これからの議会論議もしていかなきゃならないと思いますので、そういう意味では行政のお力を、先ほど言ったとおり、お力をいただかなければ前に進めない現実もありますし、まずもって市民も含めた参加をしていただければ、条例が制定しても意味のないことだというふうに思いますので、今後の論議を進めさせていたくことをご要望申し上げまして、終わらさせていただきます。

出典:夕張市議会 平成22年第1回定例会 2010年3月19日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる