夕張市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月14日
行政執行体制について
2010年9月14日、夕張市議会の一般質問で、加藤喜和議員が「行政執行体制について」質問し、市長 藤倉肇が答弁しました。
- 質問者
- 加藤喜和 議員
- 答弁者
- 市長 藤倉肇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 加藤喜和
おはようございます。事前に通告しております 3 点について、一般質問を行なわさせていただきたいというふうに思います。最初に行政執行体制についてでありますけれども、この論議については昨年の 6 月、それと 9 月、市長と質疑、論議をさせていただいた。その中で、私としては職員体制も含め執行体制の必要性、問題点、そして今後の方向性について同じ認識を持ち得たのではないかという理解をしています。当時の議事録を持っているんですけれども、A4でいうとページ数で 6 月議会二十数ページ、9 月は十数ページということで、議会的にいうと持ち時間をオーバーしてやり取りをさせていただいたというふうに記憶をしております。市長もその当時のやり取りを思い起こしていただいているのではないかというふうに思いますけれども、その中であえて私が今回質問させていただいたということでありますけれども、あの当時は昨年ですからまだ再生計画ができ上がっていない、これから再生計画を作ろうと。再生計画に執行体制も含めてどういうふうに盛り込めるかという観点で論議をさせていただいたというふうに思います。今現在、再生計画ができ上がって、非常に困難性の中で職員体制を含め、待遇改善も含めて一定程度の積み上げがされたというふうに私も認識をしています。この間の再生計画策定に当たって、理事者の努力に対して評価をしながら、私もその際議決をしてきた立場であります。しかしながら、大事なのはこれからは再生計画を作り上げたものを執行していくという段階にきているのではないかというふうに思います。私は、4 月にでき上がったこの再生計画、スタートした再生計画がそれじゃ再建計画とどう違うのだろうと。再生計画とは何ぞやということで、市長もこれまでお話をされてきておりますけれども、基本的には再建計画で策定した赤字を解消していかなければならない。17 年間で解消していかなければならない。それは、市民サービスを低下させない中で赤字を解消していかなければならない、これはまったく変わっていないということだというふうに思います。さらに、その上で夕張が再生をするための基盤整備等をこれから進めていかなければならない。再生計画が実効あるものにしていくためには、この再生計画、膨大な中身、まちづくりに関してもそうでしょうし、いろんな課題が基盤整備という中で目の前に迫っている。これは、赤字解消は 17 年とは言いませんけれども、17 年間で返していかなきゃならないですけども、この基盤整備というのは 17 年で基盤整備ができたというものではないんだというふうに思います。市長も、前回のやり取りの中では 5 年が一番重要だというふうに申されていたというふうに思います。私は、基盤整備もそうでしょうが、その上で職員、執行体制がしっかり確立をして基盤整備をしていかなきゃならない。そういう意味では、行政執行体制がどういう形でこれから確立していくかというのが一番重要なことではないかというふうに私は思っています。そういう意味では、行政執行体制については今年も含めればあと 2 年、あと 2 年が一番重要な課題ではないか。そういう認識に立って、今回質問をさせていただいた次第でございます。この 2 年間、今年はもう半年過ぎましたけども、実質 1 年半になろうと思います。特に、来年度に向けた職員体制がどうあるべきか。このことが今、重要になっている。そういう意味で、改めて昨年の 6 月、9月に市長とやり取りした思いは、私は同じだというふうに思いますが、改めて再生計画をさらに実のあるものにしていくために、質問を 4 点にわたってさせていただきたいというふうに思います。市長の方には詳しく要旨を 4 点に分けております。1 点目は、基礎自治体としての標準的な、どこのまちでも行っている一般的な業務が、この職員計画で安定的に推進できるのかということが 1 点目だというふうに思います。2 点目としては、今申し上げた再生計画の着実な実行を行うための今後の事業展開に、この職員体制、この計画で支障はないのかということになろうというふうに思います。また、3 点目としては今後もサポートセンターを含めた、道も含めた全国からの派遣職員の支援が今後とも期待されていくのかどうか。もし派遣が見込めたとしても、そのことが今後の職員の人材育成が図られることになるのかどうか。そういう心配もされるのではないかというふうに。あわせて、4 点目としていわゆる夕張市の職員が市民のサービス、並びに再生をするために、その公務員という資質をさらに向上するためには何が必要なのか。この 4 点にわたって順次質問をさせていただきたいというふうに思いますので、この 4 点をきちっと区分けをして質問することは不可能かと思いますので、市長にもそのことを理解いただきながら、ご答弁をお願いをしたいというふうに思います。まず 1 点目でありますけども、住民サービスを低下させないためのいわゆる税務、福祉、年金や国保、防災等々がどこのまちでもやっていかなければならない。それは健全化団体であろうが、夕張のような再生団体であろうがこれは最低必要な行為であります。これらが、現状ではサポートセンターや派遣職員の支援、応援をいただいて、今現在、何とか機能しているというのが現状ではないかと思いますし、これを再生計画の中にはその部分については組み込まれていないものであります。そういう中で、今後とも 17 年にわたって標準的な業務が安定的に推進、執行できるのかという大きな不安、問題があろうというふうに思います。2 点目ですが、再生計画を着実に実行するということは、先ほども言ったとおりいろいろな多くの課題が山積みされているのではないかと思います。基盤整備の業務量、この前も提案ありましたマスタープランの作成、都市計画の区域変更、また、まちづくり、住宅再編に向けた医療、福祉、教育など、また産業の遊休資産の活用などの産業振興等々がめじろ押しであります。そういう中で着実にこの再生計画を実行していく。そういう中で、今後の事業展開に支障がないのかという点であります。次に、自治体の本来行うべき現業部門や、ともすると業務委託ということで委託料を払って処理している部分をサポートセンターに力を貸していただいている。これは昨年の市長との論議でも質疑をさせていただきましたが、あと 2 年、5 年というふうにお聞きしていましたので、もう既に 3 年 6 カ月経過をしていますから、もう目前に迫っている。それも相手側があることですので、それが 5 年というものがそのまま通用するのかどうか、そういう問題もあろうというふうに思いますし、全道の市長会や全国からご支援をいただいている派遣職員も本年度末で期限切れというふうに聞いています。そういう意味では、新年度の期待が見込まれるものなのかどうか、現状での状況をお聞きしたいと思いますし、その派遣職員がもし今後認められるとしても、先ほど言いました夕張市の職員がこれからこの 17 年間重要な課題を背負っていく中で、人材育成を図らなければならない。現実の標準的な業務に派遣職員に委ねている部分を自賄いでやっていく。そういうためには、やはり人材育成が必要になってくるのではないかというふうに思います。そのことが今の状況の中で図れるのか。これも不安視する問題であります。あわせて、夕張の再生は国や道ではなく、本市の職員が市民とともに私たちのまちをどのように進めていくか。そのために、自治体職員としての自覚と知識をどう作り上げるのか。職員の資質向上のために、今何が必要なのか。このことについて、まずご質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)
加藤議員のご質問にお答えをいたします。本市における行政執行体制についてでありますが、すでにご承知のとおり、財政再建計画の策定及び実行に伴い職員数は半減以下となり、行政体制のスリム化を早急に図る結果となったものであります。この間、こうした状況変化に鑑み、適正な行財政運営はもとより、市民サービスの確保を図るために行政組織の簡素化をはじめとし、様々な努力を重ねてまいりましたが、極端に減少した職員体制の中で基礎自治体としての標準的業務を推進することに当たって、今、大きな役割を担っているのが道をはじめとする他自治体から派遣されている職員の存在であります。現在、こうした派遣職員の総数は 21 名となっており、率にして総職員数の約 2 割に達する状況にありますが、当面する課題として職員体制の確保をどう将来的に図っていくかが重要な問題であります。取り分け、道職員以外の派遣職員 9 名は本年度末をもって派遣期間満了となることから、9 名すべてがそれぞれの自治体に帰任することになっており、来年度当初の体制づくりにめどが立たない状況下にあります。この総職員数の約 1 割の職員が減少となる現実は、決して数だけではない大きな問題を含んでおります。この 9 名は市税の賦課業務をはじめとし、福祉介護業務や学校教育業務、市営住宅管理業務など、市民生活や行政運営に直結する部署に配置しているものであり、ご質問にあるように基礎自治体として最少必要限かつ基本的な業務推進そのものが当市においては派遣職員によって支えられているという現状にあるわけです。当市の職員数は、財政再生計画にあっても再建計画同様に、全国のうち人口規模が同程度の市町村の中でもっとも少ない職員数を基本としているものでありますが、今申し上げましたとおり標準的業務さえもが派遣職員によって支えられている現状を考えると、この計画では将来にわたっての安定的な市民サービスの提供が困難となることが懸念されます。また、財政再生計画に反映した様々な事務事業の中で、市民生活の安全安心や将来に向けたまちづくりに必要な事業の着手が来年度より本格化してまいります。財政再生計画の着実な実行は市民生活の安定の上に成り立つものであり、こうした基本認識のもと、計画の本旨を地域の再生に捉えたものです。地域の再生に当たっては、様々な事業を円滑に推進していくことが重要であります。事業の推進は、財源確保はもとより、その推進の原動力となる体制確保が不可欠なことから、早急に所要の措置を講じていかなければならないものと考えます。こうした状況を考えると、将来にわたって健全かつ安定的な行政運営を行っていくためには、適正な職員数確保の上に立った人材育成も大きな課題であります。今後においても、必要に応じて道をはじめとし、北海道市長会等への人的支援を要請していかなければなりませんが、道内他市の状況等を十分考慮した上での対応が求められます。全国、全道の地方自治体を取り巻く厳しい状況に鑑み、当市にあってはまず必要な職員数確保を新規採用によって図ることから考えていかなければなりません。また、サポートセンターの支援についても期限が限られております。本来、行政が実践すべき業務を担っていただいていることを踏まえ、センターによる支援なき後の業務推進体制をも考慮しなければなりません。最後に職員の資質向上についてでありますが、派遣職員が保持している様々なノウハウの吸収や情報交換等により、幅広い視点を持った職員の育成に努めていくことが必要であります。また、北海道市町村職員研修センターなどが実施する職員研修にも積極的に参加させるなどの取り組みを実践してまいります。そして、もっとも重要なのは職員の意識改革にあります。市民生活の安全安心と新たらしいまちづくりの推進に当たり、その牽引役を職員一人ひとりが担っていくという意識の向上が今、必要であり、職員個々の潜在能力ややる気を引き出していくためにも、人事評価システムなど新たな職員管理制度の導入を検討していく必要があると考えているところであります。
質問 加藤喜和
改めて質問をするかどうかは、ちょっと話をしていきたいと思うんですが、ということは市長が今申されたこと、私もまったく同じ思いを持って今回質問をさせていただきましたので、これから具体的にどうするかということが現実問題として大きくあるのではないかというふうに思います。先ほど所要の措置がということで、いわゆる人材を確保した上で今まで派遣だけに頼って人材育成というのはなかなか難しいだろうと。今言ったように、交流の中でしていくということは当然のことなんですけども、そういう意味でやはり自賄いの職員を雇用して、その中で来たらすぐ公務員の仕事ができるというものではないというふうに思いますので、長期にわたった人材育成を進めなければこの再生計画が実効あるものになっていかないし、先ほど市長言いました膨大な事業がこれからめじろ押しになっている中で、進められないということだというふうに思います。そういう意味では、ぜひとも様々な対応も含めて、ぜひともお願いをしたいというふうに思っています。それで、何点か私の意見というか、これまでも論議をさせていただきましたけども、改めてお願いを申し上げながら質問させていただきたいというふうに思います。市民サービスの先ほど言いました標準的な業務が派遣職員に委ねる中で、なかなか来年以降の見通しがつかない中で、非常に問題となっているということだと思います。そういう意味では、派遣職員に委ねる部分もありますでしょうけれども、市の職員というか、新たな採用を求めていく。さきほど、行政報告の中で小平衆議院議員並びに総務省に行かれて、行政執行体制について要望しているということは、今、市長が言われたことだと思います。おそらく、国、道の基本的な考え方としては 4 月に再生計画を作ったばかりじゃないだろうかと。それはあなた方も、あなた方というのは夕張も確認し合って、議会も議決したばかりじゃないでしょうかと。そういう論議とかですね、じゃあ職員を計画を上回るというか、前倒しになるんでしょうか、採用するということは財源的に、この財源をどうしていくのかと、そういう課題はあるのではないかというふうに思いますけども、先ほども市長言ったとおり、私もこれからの夕張が再生するためには、これはぜひとも避けて通れない課題だと。このことをぜひとも訴えていきたいし、このことができなければいわゆる市民サービスを低下せざるを得ない、いわゆる市民に負担を強いることになるんだと。そのことも市民に理解をいただいて、私としてはやはり国に、それから北海道にその働きかけを行政も含めて、それから私ども議会も、そして市民の力もいただいて、やはり夕張の再生にとっては絶対必要なことなんだという訴えをしていかなければならないのではないかというふうに思いますし、私たちも国民や道民の方々にその夕張の現状を訴えて理解を得ることが、国に対する再生計画の職員問題に関する、執行体制に関するいわゆる計画変更になってくるのではないかというふうに思いますが、その中での対応が図られるのではないかというふうに思います。それと、これは市長にお願いするというよりは、私どもも含めて一緒に取り組んでいかなければならない。まさしく市長の言うように、行政、議会、市民が一体となって、このことが必要ではないかというふうに私も思っていますので、ともに取り組みを進めていきたいというふうに思っています。それで 2 点ほどですね、派遣職員のかかわりなんですけど、市長も先ほど申しましたとおり、今後、全道市長会が夕張に派遣していただくとすれば、それは夕張を支援するということではなくて、派遣した自治体が、派遣した職員がそのことによって地元に戻ったときの職員のそれこそ資質の向上になる。その自治体の財政やまちづくりの問題の提起になると、そういう理解のもとで初めて派遣をしていただけるのでないかというふうに思いますし、全国から派遣をいただいている自治体はそういう思いで来ていただいているのではないかというふうに思います。それだけに委ねることにはなりませんけれども、現実今、採用すると言ってもそれで十分処理し切れる問題ではない。そういう意味では、派遣職員の方々が交流といいます、私どもが向こうに行って、向こうの自治体からこっちに来ていただくというのは難しい。私どもが行くというのは難しいんでしょうでれども、知識も含めた交流というんでしょうか、そういうものを進めていくことによって、全道市長会、それから全国の自治体の支援がいただけるのではないかというふうに思いますので、そのことも先ほど市長申されておりますけども、ぜひ残された期間、6カ月でありますけども、現在応援いただいている人方とぜひ職員の方々と意見交換をしていただきながら、そのノウハウをお互い高め合う、そういうふうにお願いをしたいと思います。それと、市長最後に申し上げました人事評価システム。これは、方法論としてはあるのではないかというふうに思いますが、先ほど市長も申し上げたその前段としてやはり職員が夕張市民のために公務員として何をなすべきかという、いわゆる意識改革ということなんだというふうに思います。市長もそうだと思いますが、破綻をして再建計画の中、市長、市政を推進されてきました。私どもも議会の中で、再建計画の中でどういうまちづくりが必要なのか、そういう悩みを抱えてきました。これは、まさしく職員の方々も同じだというふうに思います。その中で、新しいまちづくりを職員中心に支えとなって、市民とともに進めていこうという思いを強くしていただくために、先ほど市長も申されました再生とは何ぞやと。公務員とは何ぞや、行政とは何ぞや、そういうところを原点に戻って学習し合う、交流し合う、そういう必要性があろうと思いますので、そのことも含めてぜひお願いをし、要望と私の意見を申し上げ、このことについては質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)
加藤議員からご意見がありましたけども、まったく同感の中で、今本当に困っているのは、これは答弁でも言いましたけどもね、来年度からの行政執行体制をどうしたらいいのかと。人数が、職員数が足りない。しかし、これも頭数を揃えればいいというものではないんですね。ご支援してくださっている方、本当に心から御礼申し上げますけども、基本的には答弁でもいたしましたように、やはり夕張市の職員をいかに採用するかと。そして、職員を教育していかなきゃいけないわけですね。一時的に来て応援してくださるのはありがたいんですけども、その後が抜ける。今も加藤議員がおっしゃった、派遣して来てくれる他の自治体も、夕張に来て何か学んでいこうと。学んで、戻ってそれを自分たちの行政で生かしていこうということが目的でお出でになると。それも大きなことであり、また夕張市の業務そのものの支援もあります。その中で、先ほども答弁で言いました、本来、標準的に我々がやるべき、地元の職員がやるべき仕事、税だとか、それから教育だとか福祉だとか。それに応援に来てくれた方々が配置されて、それで帰られるとそこが穴が空いちゃう。せっかく来てくれて、それを職員に教えたい、勉強させたいと思っても、その時間がないと。人が足りない。こういう中にあるということが、今一番の大きな問題。もちろん、これにつきましては市長としまして、議員の皆さん、市民の皆さんの力を借りて、今、行政執行体制、特に新規採用に向けて道や国といろいろ交渉しておりますが、あえて今、意見を求められましたので、一番急務的に困っているのはその体制であるということを再度、市長として議会の皆さんにご理解賜りたいと、このように思っております。以上。
質問 加藤喜和
よろしくお願いしますと言うと他人事になっちゃうので、私ども含めて議会議員は理解しているつもりだと思いますので、一緒に行動をお願いをしたいというふうに思います。議会からも、私からもお願いをしておきたいと思います。