（1）行政体制の変革について／（2）ふるさと納税について

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

阿部議員からの御質問のうち大きな１点目、「町長の原則的な政治姿勢について」通告書に基づきまして私のほうから御答弁申し上げます。まず、１つ目の厚生経済常任委員会において病院経営強化プランに対する質問に対し、所管課は本プランは病院経営強化について策定しており、町長の原則的な政治姿勢をお示しするものではないと考えていると答えていますが、町長はこのことを承知していましたかという御質問ですが、厚生経済常任委員会にかかわらず、常任委員会での協議内容につきましては理事者まで報告しているところでございまして、もちろん発言の一字一句全てというわけではありませんが、このたびの質問通告にある所管課からの発言を含めたやり取りが常任委員会の中であったことは町長も承知しているところでございます。２つ目に、「町長の原則的な政治姿勢とはいかがなるものか」という御質問ですが、阿部議員が常任委員会、あるいは今回の一般質問でも繰り返し述べておられる原則的な政治姿勢という言葉、正直なところ役場業務ではあまり目にしない言葉でございまして、何か特別な意味があるのか、どのような意味なのか正直明確には把握できておりませんが、文字並びから推測するに町政に対する町長としての基本的なスタンスという意味合いかと思いますので、そういう意味では本年３月の定例会の際に大野町長自らが申し述べた町政執行方針のとおりでございまして、阿部議員も十分に御承知のことと思いますし、ボリューム的に時間もかかってしまいますので、ここで改めて町政執行方針の全てを読み上げることは控えさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

阿部議員からの御質問の大きな項目の２点目、「行政体制の変革について」御答弁申し上げます。まず、１点目のグループ制を17年間行ってきて、この間の変革をどのように捉えているかについてでございますが、当町では平成19年度からグループ制での組織体制を進め、その後も部や課の統合、事務分掌の見直しなど町民の暮らしや業務の効率化などの視点に立ち、時代のニーズに即した改革に取り組んでまいりました。グループ制は、課全体の事務分掌を個別の事務事業に整理、分類するとともに、職員を配置したグループ制を編成することにより仕事を進めていくという横型の体制で、グループの編成は基本的にはある一つのまとまった業務を協働で行いながら、業務の性質や繁閑の度合いにより他のグループとメンバーが互いに協力し合い、柔軟に対応していくというもので、課長補佐職を主幹職とし、グループリーダーとすることで主査職以下の職員とより密接な立場で業務を遂行することができ、課内労働力の有効活用と機動力の向上につなげることができました。このようにグループ制には一定の効果があったものと捉えておりますが、一方で職員の年齢編成の隔たりや空洞化の問題もあり、グループ制そのものが職員の責任感や主体性、さらに自主性や積極性を失う要因になっているのではないか、また今後においても役場の役割は多様に変化し、高度化・専門化していく中、これまで以上に効果的な行政運営を実施していく体制が必要となることから、職務における責任意識やマネジメント能力等の向上させ、まちづくりの将来を担う人材を確保・育成し、町民の皆様にも分かりやすい組織体制と責任ある業務を進めていくため、グループ制のメリットも兼ね備えた新しい形の係制に移行し、さらに行政サービスの向上を図っていこうと考えてございます。次に、設置されたデジタル推進係の具体的な業務内容と業務の推進による職員定数減の効果についてでございますが、国の政策による自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画で自治体においてはまずは自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスにつなげていくことが求められるとされており、そのデジタル化の流れに連動した自治体デジタルトランスフォーメーションによる行政手続のオンライン化や行政情報システムの標準化及び業務ＩＣＴ、いわゆるデジタル技術の活用による業務の効率化などの推進に関し、町としての施策の方向性や具体的な対応策などを整理し、時代に即した効果的かつ効率的な行政サービスの提供へとつなげるためデジタル技術等に関して一定の知識、スキルを持った専門的なチームとして令和５年４月１日に総務部総務課デジタル推進係を新設したものです。同係の具体的な業務内容といたしましては、自治体情報システムの標準化・共通化への取組、行政手続のオンライン手続導入の推進、キャッシュレス決済対応窓口サービスの拡充の検討、住民票等のコンビニ交付環境の導入、ウェブ会議システムを活用したリモート窓口、ワンストップ窓口の展開などデジタル化に対応した情報施策の調整等に加え、庁内のシステムネットワーク管理業務や各課の事務である税、住基、戸籍、児童手当、保育、国民健康保険、介護、選挙などの各種業務システムにおける法改正による改修等への対応について業務担当職員と共同で作業を行っております。これら行政サービスのデジタル化へ向けた取組を全庁的に進めるため今年度において組織の見直しを行いましたが、建部議員の答弁でも申し上げたとおり、いずれの行政サービスもデジタル化をすることだけが目的ではなく、デジタル技術を活用することで住民の利便性の向上や職員における事務の軽減につながることが目的であり、行政全体の効率化に向けたデジタル化はあくまで手段の一つであることを念頭に進めてまいりたいと考えておりますし、こうしたデジタル技術の恩恵を享受できない方へのサポートも重要な業務であると考えております。また、デジタル化の推進による職員定数減の効果でございますが、自治体デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで業務の効率化や自動化等が進み、将来的には一部の業務はシステムに完全に置き換えられることで人員の削減効果が生まれてくる部分も出てくると考えてはいますが、自治体の業務内容は多岐にわたり、特に行政サービスに直結する根幹の業務は人的アプローチが不可欠な部分があること、また時代の流れとともに新たな行政ニーズも次々と発生していること、さらにはデジタル化の推進によって将来職員の働き方や役割も変化することが予想されますので、現時点で何年間で何名程度と見込むことは難しい状況にございます。デジタル化に取り組むことは単に職員数を削減することだけを目的にしたものではなく、組織の業務効率化や高度化によりさらなる行政サービスの提供に注力し、実践していくことだと考えております。次に、２点目の職員１人当たりの住民の数を全国平均に近づける考えはあるかについてでございますが、まず令和５年４月末の職員数は一般職が318人、フルタイム及びパートタイム会計年度任用職員が合わせて165人で合計483人となってございます。単純値として算出いたしますと、職員１人当たり43人となります。しかしながら、この数値は当該自治体の総人口を職員数で割るという数式による単純値であり、その町の産業構造や管轄する面積、提供している行政サービスや保有している公共施設などの状況は一切加味されておりませんので、一つの参考値として見ることはありますが、この単純値に合わせていくという考えで取り組むのではないと考えております。ちなみに、総務省が公表している地方公務員の各種実態調査の数値では、令和４年４月１日現在の数値にはなりますが、当町の一般職の数は321人で、職員１人当たり64人となっており、道内179市町村の平均が職員１人当たり48人でございますので、当町の職員１人当たりが抱える人口は全道平均よりも16人ほど多い状況にございます。いずれにしましても、職員数については全国平均に近づけるという目線ではなく、地域における総合的な行政主体として高度化・多様化する住民の行政ニーズに対応する中で自治体は最少の経費で最大の効果を上げる手法や方策等を常に意識し、組織全体で知恵を出し合い、実践していかなければならないと思っておりますし、今後におきましてもポストコロナを見据えた施策やデジタル技術の活用による生産性の向上、人的資源のマネジメントによる組織力の強化など現在本町の組織が直面している状況を認識し、現行の体制から今後どのような手法を取れば組織のスリム化や業務の効率化が可能となるか、また職員の誰もが意欲・能力を発揮できる働き方の実現ができるかについても重点に置きながら、繰り返しになりますが、さらなる行政サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは、阿部議員御質問の大きな３点目の「ふるさと納税について」と５点目の「二十間道路桜並木を観光資源として引き継ぐために戦略は」について御答弁を申し上げます。まず、「ふるさと納税について」御答弁申し上げます。ふるさと納税制度は、都市と地方の税制格差の是正とふるさとや応援したい自治体に対し寄附することで地域に貢献したいという人々の思いを実現するため平成20年度の税制改正により導入されたもので、寄附額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができる制度でありまして、当町におきましても平成20年７月からこの制度を活用し、全国の多くの方々から御寄附をいただき、当町のまちづくりの貴重な財源として、また町や町で生産される特産品などを知っていただく重要な機会となっているところでございます。直近３年間の寄附件数、寄附額の推移でございますが、令和２年度が4,862件、１億2,698万3,000円、令和３年度が7,589件、１億7,113万1,000円、令和４年度が過去最高の１万1,518件、２億385万1,000円となっており、３年連続で寄附額が増加しているところでございます。そこで、御質問のふるさと応援寄附を増額すべく関係者と共に関係職員のさらなる積極的関与を促すべきと考えますが、いかがかについてでございますけれども、まず町内事業者への働きかけにつきまして、新たに開店した事業所などに代行業者と出向き、ふるさと納税への出品をお願いするなど新規事業者の開拓を積極的に行っておりますし、今年３月からは町民の皆様に対しましても当町の魅力あるふるさと納税返礼品について知っていただくためのパンフレットを作成し、庁内の公共施設等で配付を始めており、その中で新たな事業者の募集も行っております。既存事業者に対しましては、ふるさと納税に関する勉強会を開催し、魅力ある商品づくりやリピーター獲得に向けた実践的な取組について学ぶ機会を提供するなど寄附額の増加に向けた取組を行っているところでございます。ふるさと納税事業を委託しております代行事業者とは先ほど申し上げました新規事業者の開拓や既存事業者への勉強会開催のほか、新たな返礼品の掲載や寄附者への対応など適切な役割分担の下、日々連携を取りながら行っておりますし、返礼品取扱事業者を含めた３者の連携を強化し、取り組んでいるところでございます。また、関係課との連携につきましては、今年３月から生活環境課及び地域振興課と連携し、転出者の方々に対し町の情報とともにふるさと納税の御案内ができるようメールマガジンの登録を促すためのメッセージカードを転出手続の際に配付をし、登録者に対しまして月１回の情報発信を行っているところでございます。さらには、当町は日本一の馬産地でありますので、馬を生かした返礼品が重要であると考えており、現時点ではまだまだ少ないですが、物だけではなく、体験型メニューも含め関係者等とも連携しながら馬産地らしい特色ある返礼品の開発に努めていきたいと考えております。このようにふるさと納税においては全国の市町村が様々な手段で新たな返礼品開発やＰＲに力を入れている中、当町におきましても代行事業者、返礼品の取扱事業者等の関係者や庁内の関係部署と連携し、創意工夫を重ねながら町内外の皆様に新ひだか町の魅力を発信し、より多くの寄附を賜ることができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、「二十間道路桜並木を観光資源として引き継ぐために戦略は」について御答弁申し上げます。幅約36メートル、直線距離で約７キロにわたり2,000本を超える桜が咲き誇る二十間道路桜並木は、国内有数の桜並木として毎年桜の開花に合わせ国内外から多くの観光客が訪れる町最大の観光資源であり、まさに町の宝でありますが、並木の８割近くを占めるエゾヤマザクラの寿命が80年程度と言われる中、植栽後100年を超える桜も多く存在し、老木化や病害虫による被害が深刻な状況になっており、その対策が大きな課題となっております。このため、町では平成27年度から桜維持管理専門職員を配置し、桜並木の維持管理体制を強化するとともに、平成29年度から令和元年度までの３年間にわたり二十間道路桜並木樹勢回復業務を樹木医に委託して実施し、桜並木の現状を総合的に調査・診断するとともに、害虫駆除方法の試行やその効果などを検証し、令和２年３月に今後10年間の樹勢回復事業計画案などを二十間道路桜並木維持保全方針として取りまとめ、同年６月に町議会議員の皆様にも配付をさせていただいたところであり、その内容につきましては阿部議員も御承知のことと存じます。現在はこの方針に基づき樹木医による指導・助言を得ながら病害虫駆除、施肥、枯れ枝の剪定、後継樹の植栽、苗畑の造成を中心として桜並木の樹勢回復に努めているところでございます。特に深刻な状況が続いていた害虫被害については、数年間にわたり集中的に対策を講じた結果、昨年から顕著にその効果が現れ、今年も現在のところ大きな害虫の発生は確認されておりません。また、既存木の維持保全だけではなく、木の更新にも力を入れており、老木化により倒木の危険がある樹木の伐採や後継樹の植栽を積極的に行っており、令和２年度から令和４年度までの３年間で約100株の伐根を実施し、桜の植栽場所を確保するなどした上で、合計約100本の桜を二十間道路沿いに植栽しております。桜の植栽に当たっては、町内外の多くの企業・団体・個人の皆様から寄贈を受けた桜を活用させていただいておりますとともに、令和２年度にエントランス広場隣接地に新たに造成した苗畑において後継樹の育成も行っており、数年後には並木周辺に移植する予定としております。また、本年１月には江別市にある国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター北海道育種場の事業であります林木遺伝子銀行110番という事業を活用し、接ぎ木による二十間道路桜並木の名木の増殖に取り組んでおり、約３年後には増殖された苗の一部が無償で町に提供される予定となっております。なお、これら一連の樹勢回復事業の実施に対し毎年町外の多くの企業から御賛同いただき、企業版ふるさと納税制度に基づく寄附を賜っており、令和４年度実績は６社、合計900万円となってございます。さらに、桜並木の保全に当たっては長年にわたり活動を続けてこられているしずないさくらの会をはじめ、多くの町民の皆様が携わっており、令和元年度からは町主催で二十間道路桜並木ボランティア活動を年に２回程度実施し、町議会の皆様はじめ町内外から多くの町民、企業の方々に積極的に参加をしていただいております。これらの活動につきましては、ふるさと教育の一環として小中学校へ出前授業の中で伝える取組も行っており、町の宝である二十間道路桜並木を通してふるさとに対する愛着や誇りを育む活動も続けているところでございます。これらの取組を続けてきた中で、今年４月に日本さくらの会の桜守りのお一人であり、長年にわたり二十間道路桜並木の保全に対し御指導・御助言をいただいている七飯町在住の浅利政俊先生がしずないさくらの会の招聘により当町を訪れた際に二十間道路桜並木の管理状況を視察していただいたところ、桜並木は比較的良好な状態にあるとの評価をいただきました。これに同行した町の桜維持管理専門職員が激励を受けたところでございます。このように町では町内外の企業・団体、町民の皆様と共に積極的に二十間道路桜並木の樹勢回復に取り組んでいるところであり、今後も二十間道路桜並木維持保全方針に基づき計画的な保全活動を継続し、町の宝である桜並木を後世にしっかりと残していくよう努めてまいります。

答弁　企画課長 樋爪旬

私からは、阿部議員からの御質問のうち大きな４点目、「ＳＤＧs17項目への取組は」について御答弁申し上げます。ＳＤＧsは2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までの国際目標で、貧困問題や教育、平等、環境、経済成長、平和などの課題に対し17のゴールと169のターゲットから構成されており、これらを達成することで持続可能な世界を実現し、地球上の誰一人取り残さないことを目指しています。世界を取り巻く状況は貧困、紛争、感染症、気候変動などこれまでになかったような数多くの課題に直面しており、このままでは人類が安心して世界で暮らし続けることができなくなってしまう、そのような危機感から世界中の様々な立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考えていこうということで、2030年までに達成すべき具体的な目標を立て、取り組むこととしたもので、国際機関、政府、企業、学術機関など子どもも含めた全ての人がそれぞれの立場から目標のために行動することが求められています。御質問の町においてＳＤＧsの取組に積極的に取り組んでいるかについてですが、ＳＤＧs17項目の達成そのものを直接的な目的として取り組んでいるものはございませんが、ＳＤＧsが掲げる項目の多くは町政の推進と目指すところが一致しているものと認識しておりますので、町のスタンスとしてはＳＤＧsも念頭に置きながら各種施策の推進に努めているというのが現状であると考えています。ＳＤＧsも念頭に置きながらという点について具体的な例を申し上げますと、2020年３月に策定した第２期新ひだか町創生総合戦略の基本方針では、国が推進するＳＤＧsなど新たな時代の潮流に対応した施策を充実させていくこととしており、当該戦略で掲げる４つの基本目標の中では町が取り組む各種施策がＳＤＧs17項目のどの項目に関連しているのかを整理しているところでございます。したがいまして、御質問の最後にある何課においてどの項目に取り組んでいるものなのかとの御質問に対しては、各部署が取り組んでいる多くの施策が何らかの形で幅広くＳＤＧsの達成に関連していくことになりますので、その全てをここで説明することは時間的にも難しいことを御理解いただきたいと存じます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

はい、そのとおりでございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

企画課のほうで取りまとめて、町長と最終的に打合せをして作成したものでございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

厚生経済常任委員会でのやり取りの部分もございますので、厚生経済常任委員会所管議員の方々、それ以外の方々もいらっしゃいますので、誤解がないようにここで改めてお話しさせて、御回答させていただきますが、阿部議員御指摘の経営強化プランについては病院経営強化について策定しており、町長の原則的な政治姿勢をお示しするものではないと。まさに厚生経済常任委員会は町が作成した強化プランの素案について委員会の中で所管事務調査を行っていただいているという認識を持っています。その中で町長の原則的な政治姿勢に特化した御質問がございましたので、所管委員会で今所管事務調査をやっていただいているこの調査の場ではお答えするという場ではないという趣旨で委員会の中でもお答えをさせていただいて、委員会の中でもそれが認められて、その種の政治的な姿勢の部分は改めて別の機会でというところで今現在の御質問になっていると思っております。所管委員会の中で各委員さんのほうから出された御質問については、誠意を持って回答をさせていただいているという認識でおりますし、政治姿勢に絡めないで御質問いただけるのであれば、御議論も深まったとも思っております。以上です。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

あと、私のほうから町長の政策の原点ということで、私先ほど壇上で基本的な考えは町政執行方針のほうで述べさせていただきますよということ申し上げました。阿部議員がそれに対して何に矛盾なり問題を感じておっしゃられているのか、御質問が抽象的なので、私もどうお答えしたらいいかちょっと困っておりますけれども、町政執行方針の中では大きな部分として将来に希望を持てる明るい町をつくっていこうと。そこには、安全、安心というのも入るだろうと思います。その中で、個々個別の医療については将来にわたって持続的に必要な医療を提供していく上では機能集約等が必要だと。そのために病院改革プランを策定して取り組んでいきますということを申し述べているわけでございまして、何ら今の動きと矛盾は生じていないものと感じてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

ちょっと何を聞かれているのか今分かってはいないのですけれども、町政に臨む基本的な施政方針については町政執行方針のとおりでございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

議長、すみません、聞かれていることがちょっと把握できていませんので、確認させていただいてもよろしいでしょうか。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

阿部議員がどこの点に疑問を感じて、何をお聞きになっているのかを再度お聞かせいただけないでしょうか。

答弁　副町長 田中伸幸

政治姿勢のことについてお聞きされているとは思うのですが、町長就任当初から私は政治家ではないと。行政マンとして町政を担っていきたいということをこの場で何度もおっしゃっておりまして、私たちもそういうことを指示を受けて、行政にいろいろな施策を取り組んでおります。町政に臨む基本姿勢ということで、冒頭で今年度の町政執行方針で主なものを申しますと、町民の生命と財産を守るための防災、減災各種取組に必要な財源を確保する、引き続き財政健全化をやるとともに、地域資源を活用した取組の推進、それと人づくりに重きを置きたいという、これが基本姿勢です。基本ですから、基本の次に具体的になるのは応用になります。応用で病院改革については町の合併当初から厳しい経営状況が続いていますが、経営改善に向けて取り組む病院改革プランについて引き続き関係する方々の意見などを伺いながら策定に向けて進めてまいりますとうたっております。少し時間はかかっておりますけれども、町民の皆さんからお話を聞いたり、議会の皆さんに議論をいただいたり、いろいろなことやっていて、何らぶれはないのかなと感じております。原則的な政治姿勢を調べてみたのですが、基本姿勢と原則的姿勢はそんなに変わらないのかなと思うのですが、原則的な政治姿勢を決めて、それに基づいてほかの施策を考えたときに、今度この反意語が例外的という言葉になりますので、原則として掲げてしまうとほかのやることが例外になってしまうので、そういうことでは私どもは原則という言葉は使っておりませんので、最初に柴田部長が述べたように、基本的な姿勢については町政執行方針に載っているとおり進めさせていただいておりますということです。

答弁　町長 大野克之

今阿部議員とそれぞれ副町長含めまして職員の方々が議論している中で、原則的な政治姿勢という言葉、私もよく理解できないところでございます。それで、今御質問のありました政治家なのか政治家でないのかということでございますが、選挙で選ばれた者としてそれは政治家であると、そこは間違いなく政治家なのだろうと。ただ、仕事をしていく上では、政治家というよりは私は行政マンとしてずっとやってきたので、行政マンとしての感覚で仕事を進めることが主体になると、そういう意味でお話ししたところでございます。

答弁　総務課長補佐 水野一勇（総務課長補佐は2025年6月まで）

今回合併までの係制、従前の係制についてのまずメリットといたしましては、指揮命令系統がはっきりしていることだったり、責任権限が明確になると。デメリットにつきましては、係制ということで係間、仕切りができやすいということで繁忙期の繁閑調整が取りづらいのではないかと。そういった縦型という点で、年々その当時多様化してくる行政サービス、行政ニーズに対応するため、平成19年度からグループ制のほうに移行しました。その当時課長補佐をグループ長とすることで担当業務を持って、課内労働力の向上につなげるとともに、横のつながりを持って仕事をしていこうというものでした。ですが、この一方この間職員の年齢構成の隔たりだとか空洞化の問題もありまして、管理職が増えて、若手職員が少なくなっていること、今後においても時代の変化とともに、役場の役割というのが多様化していきますから、これまで以上に効果的な行政運営をしていかなければいけないという組織を考えたときに、今年度から係制に移行したというところでございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

今回の係制ということで、風通しのよいという部分はあります。そういうところで、今回係制も導入した中で課長補佐、主幹、係長というポストをまた復活させて、主査、主事ということで、この主査、主事の部分におきましては以前は主査、主事に関しても係制をそのままはめておりました。ただ、今回はグループ制の風通しのよさのメリットの部分を踏まえまして、係以下、主査、主事に関しては係にはめないで、課内の中で調整しながら配置するというような部分も適用しております。そういうところで改善といいますか、以前の係制よりはもう少し形を、動かしやすいような形の配置にしているということにしております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

今回のデジタル推進係の体制ということで、まずは係を設けまして、主幹、そして係長、主事、そしてＣＩＯ補佐官という形で業者のほうから出向させて、体制を組んでおります。その中で町民向けのというところになりますけれども、デジタル化、デジタルトランスフォーメーション、一概に言いますけれども、いろんなデジタル化の形があります。その中で自治体として何を選んでいくかというところが各自治体の特性に応じたデジタル化ということになろうかと思います。まず、形としては、ちょっと町民とは若干外れる部分で、まず大きな目標としては自治体情報システムの標準化というものが国から示されて、法律で制定されて、令和７年度末までに、ここは全国の自治体なのですけれども、標準化をしていきなさいと。そうすることで標準化した後にシステム、例えば税であれば税制改正におけるシステム改正の経費の軽減だったりですとか、そういう部分で軽減化していきましょうということになっています。新ひだか町としてデジタル化で町民の立場に立った中のシステム、サービスの向上という中では、例えば行政の手続のオンライン化の推進でしたり、今行っておりますキャッシュレスというのを窓口対応、そして今年度やろうとしています住民票でのコンビニ交付、そして今建部議員等のお話の中でも検討しています書かない窓口の対応、そういうものをまずはやっていこうと。あとは、ラインなんかを活用した情報発信だったり、そういう形のものを取り組んでいこうということで、住民向けのサービスとしてはそういうものを今デジタル化でサービスを向上していこうと考えているところです。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

少し補足させていただきます。阿部議員がおっしゃりたいのは、町民から見てこのデジタル推進係って何なのかということが分からないという趣旨かなと思って、私受け止めました。それで、デジタル推進係が直接町民の皆様と接点を持ってやることは限りなくないと思います。各窓口においてやる様々な手続をデジタル技術を使ってもっと便利に、もっとスピーディーにやれる方法がないのかという議論の中で、それを形にするために専門的な知識を持ったスタッフ集団を集めて、担当課と要はいわゆるメーカー、ベンダー等の間に入りながら出たアイデアを形にしていく、そういうお仕事をしていくことになりますので、どちらかというと第一線というよりは２列目の仕事となろうかと思います。

答弁　総務課長補佐 水野一勇（総務課長補佐は2025年6月まで）

町民へのお知らせという点で、デジタル化によって町民サービス向上のために例えば今後こういうサービスができるようになりましたというのはもちろん今後においても広報とホームページ、あらゆるＳＮＳを通じながら周知のほうをしていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

担当課長として個人的には10億円でも100億円でも目指したいという気持ちは常に持って取り組んでおりますが、現実的に当町の農林水産物の生産の状況ですとか製造業、加工場含めての、そういったものを見ますと、一朝一夕に今年、来年すぐ10億円、10年後に100億円になるかというと、そう簡単なものではないなというのを、私もこの業務に携わって５年以上になりますけれども、難しさを感じているところです。当初予算に計上させていただきました２億円というのは、控え目な数字ではないかなと自分自身も感じております。当然これを目標としているわけではなくて、これは間違えない財源としてここは最低限確保しようということでの２億円でございまして、当然これを上回る御寄附を全国の皆様からいただけるように町のＰＲも兼ねまして事業者の皆様、それから代行業者の方々と毎日のようにやり取りをさせていただいていますけれども、そういった日々の積み重ね、小さいことの積み重ねをもって安定的な財源として最低限前の年を割らないように、確実に毎年寄附額が伸びるような取組をしていきたいと。例えば来年10億円になってもその次の年５億円となれば、非常に不安定な財源です。このふるさと納税というのはそういう性質を持っていますので、我々はそうなると当てにしていた財源が一気に空になってしまうというおそれもあります。法令でいろいろな縛りもありまして、違反すると指定取り消されるというような危険もありますので、当然そういった国から示されている基準をしっかりと守りながら正しいやり方で全国の皆様から御寄附をいただくように我々職員も町としても日々取り組んでいきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

御寄附をいただいた方々に対する返礼品ということですが、もちろんネットショップではございませんので、あくまでも寄附をいただいた方に対する心からのお礼のものとして商品を、特産品をお送りさせていただいているということになります。満足されているかどうかというのは、今ふるさと納税のサイト見ますとレビューというのがありまして、この中で評価をいただいています。当町全体のレビューというのを見ますと、５段階でいうと4.8とか、それなりに高評価をいただいているかと思います。個々の商品に当たっては、やはり１万件以上の御寄附をいただいていますので、中には厳しい御指摘も受けている場合もないことはありませんが、おおむね新ひだか町の地域で生産されているもの、あるいは加工されているものが高い評価を受けて、非常に寄附をしていただいている方には喜ばれているのではないかということで、携わっている事業者の皆様も精いっぱいいい商品を届けていきたいということで努力をされていると考えてございますので、今後も我々勉強会ですとか日々の情報交換通してやはり寄附をしていただいた方々に満足していただけるような、そういったお礼の品を届け続けていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、御提案いただきました花のトンネルの場所についてなのですが、議員おっしゃるとおり、私も役場に入りましてから30年以上になりますが、かつて本当に花のトンネルだなという感じの、空が花で覆われるような状況でした。最近はそこにある100年近く立っている桜の木もぽつぽつと欠けていく中で、確かに空が見える範囲が広がってきたなというのは感じております。町としては、そこに標準木を置いています。それから、標準木に近い100年を超えているような立派な桜がありますので、こういったものはきちっと治療しながら残していくと。ただ、植物ですから、当然枯れていきますので、そういった部分については、10年ほど前になりますけれども、今年で60回の桜まつり、10年前の50回の桜まつりのときには町民の皆様から苗木を募ってそういった植樹の活動も行ってまいりましたし、今年は地元の企業からも花のトンネル中心に植樹をしていただいております。一遍に植え替えるということは当然できませんので、状況見ながら欠けた部分に対して補植をしていくというような、そういった作業を繰り返しているわけなのですけれども、引き続きやっていくと。それから、並木本体についても同じことが言えるのですが、ここにも相当な数ありますけれども、ここについてもやはりまず100年ぐらい立っている木がまだ全体で400本ぐらい残っていますから、全部一遍に残すというのは難しいですけれども、行く行くはこういったものを絞って、まだまだ延命をさせていきたいということと倒れていく木につきましてはそこを伐根するなりして新たなものを植えていくと。それを繰り返していくしか2,000本以上維持していくというのはできないわけでありまして、これまで100年以上前に植えられた桜を地元のいろいろな町民の皆様、企業の皆様、関係する牧場の皆様も含めて守り続けておりますので、今後もまず10年間の計画立てましたけれども、これだけに限らず、やはり町民挙げて100年以上残るように、未来永劫残るように取り組んでいくしかないのかなと思っておりまして、何か新たな計画をさらに立てるというのは考えありませんけれども、今やっているようなことは確実に繰り返していきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

エゾヤマザクラ、桜の寿命というのは80年と言われております。もう既にもともとの最初に植えられてから100年以上たっていますので、これがどの程度残していけるのかというのはなかなか難しいところありますが、先ほども言いましたけれども、調査によると400本以上は現状で残っているというのが数年前の調査で分かっております。ただ、これ全部残すというのは非常に難しいというところがございます。ただ、やはり究極言えば100年後にこの中の何本でも残っていればそれはすばらしいことだと思いますけれども、それを残すとなればこれ莫大な費用と人手といろいろかかりますので、そういったことは難しいのだろうなと思います。ですから、木にはいろいろなランクづけをしながら今取り組んでいます。残すべきもの、あるいはもうこれは無理だろうと。倒れそうな危険な木もありますから、木を残したくてもけが人等出てはどうしようもないので、こういったものは倒して、根を抜いて、植えていくと。補植するにも通常は２、３年の苗木を植えるのですが、二十間道路に関しては鹿の食害もありますので、10年近くたったほぼ成木に近いような木を植えてやっておりますので、植えた翌年からも花が咲いているというようなところもございます。しつこいようですが、そういったことを繰り返しながらやっていくしかないのかなということで、計画立てるとすれば今言ったようなことしかありませんが、そのことを改めて何か計画を立ててというのは現時点では考えておりません。まずは、この10年間にわたる方針に基づいて今現状取り組んでいくと。その後については、また更新をしていく必要があるかなとは思いますが、現状ではそのような認識で考えてございます。