「ふるさと納税制度」の活用について

質問　角田浩晃

それでは２件目に「ふるさと納税制度」の活用についてお伺いいたします。平成20年度において「ふるさと納税制度」の創設が検討されており、市長の市政執行方針においても、その活用について検討する内容が示されております。総務省主管による有識者会議「ふるさと納税研究会」が平成19年６月に立ち上がりました。その中で、地方公共団体の長などから、都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元の仕組みができないか、生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか、との意見があり、また、都会で生活している納税者からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したいとの意見が寄せられていることから、早期に「ふるさと納税制度」の確立を目指すという方向を示しております。本市はこれまで、数多くの労働者を都会に送り込んでまいりました。その大半は中学、高校卒業まで夕張市民として生活してこられた方々であり、本市はまさにこの「ふるさと納税研究会」が問題提起している地方の典型的な自治体ではないかと思われます。「ふるさと納税制度」の早期確立に働きかけるとともに、ふるさと夕張をアピールするための準備が必要と思われますが、本市のお考えをお伺いいたします。答弁よろしくお願いいたします。

質問　角田浩晃

ふるさと納税制度そのものが、寄附金的要素が高いというのは、今、市長が寄附金ということで再三言われていることだと思われます。ただ、本来納める税金の中からということでこういう手続きの後、それは寄附金という扱いの中で処理ができるということであります。私がここで申し上げたいことは、夕張市はかつて 11 万、12 万人にもなろうとしたこのまち、藤倉市長自らもこのまちで育ち、そして都会へと就職のために転出されて、そしてその勤めた会社の自治体において、得た給料の中から納税をしてきた、そういう経緯があります。夕張から離れて、就職のために離れて行くと、次のまちに働いた人の税金は全て入ってきた。これが現状であります。まちと国にも入っていますけども。そこからすると、夕張市はここに教育委員会の方々もいらっしゃいますが、義務教育課程において子供たちを親とともに守り育てて、そうして子供たちを一人前にした後、社会に送り出してきた。それも数多くの子供たちを世に送り出し、戦後の復興、日本の繁栄に十分貢献する人材を提供してきた。こんな意味合いからしても、私は特にこの夕張であればこそ、こういう機会をしっかりとそれぞれの方々に認識していただいて、我がふるさと夕張をさらに育ててもらったふるさとを愛してもらえるように、そういう働きかけがすごく大事ではないかなと私は思っております。内容的に寄附金ということであっても、それはあくまでも収入として、そしてまちの再生のために、そして住民の福祉のために活用することも可能なわけですから、それが可能な範囲が広がればほかにその予算を振り分けることも可能になりますし、再建計画そのものを潤沢にこなすことのめどが立つという意味合いでは、貴重な収入源であることは間違いありません。そこにより強いアクションを起こし、他の自治体も含めてこのふるさと納税については注目してアピールをしております。再建下にあるこのまち、特に多くの子供たちを世に送り込んできたこのまちであればこそ、特段のアピールをすべきだし、そこによって理解を得ていただいたお金については、さきほど市長が答弁にあるように、使い道をしっかりと示した中で納得していただく、そんな意味合いでの行動がこれから期待されるところであります。何分この制度そのものがまだ確立決定していいないという状況にありますけれども、この流れについては、もう時期をもってして始まるということを想定して準備をしていただきたい。そのように思っております。これはこれで意見として終わらせていただきたいと思います。