（1）情報公開、説明責任について／（2）今後の住民負担について／（3）住民サービスについて／（4）行政機能の確保について／（5）夕張再生計画について

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。今回の質問の中で、２件目（２）の保育料等については、別の機会で質問することとし、今回は取り下げし、他の部分は、通告に従い、順次質問してまいります。さて、２月 28 日、市議会は市提出の財政再建計画を賛成多数で可決し、夕張市は、地方財政再建促進特別措置法に基づく準用再建団体の申請を行いました。再建計画は、市長が法の下での財政再建を表明して以来、わずか８ヶ月の短期間に、市民懇談会、説明会などで出された市民からの疑問や要求への十分な説明も対応も行わないままに策定されました。住民意思を無視し、国、道から強制された全国最高の住民負担、最低の住民サービスという方針によって策定された財政再建計画は、市民生活を破壊し、さらなる地域崩壊を招くものであって、市民の理解、合意を得られたものではありません。住民無視の財政再建計画決定に強く抗議し、以下の質問をいたします。まず、最初に財政破綻に至った経緯及び原因、責任の所在を明らかにしないまま、責任を市民に転嫁する財政再建計画実施は許されません。引き続き徹底した情報公開を要求します。基幹産業破壊、地域の衰退、自治体の財政破綻という事態を引き起こした直接的原因は、国のエネルギー政策であり、責任は第一義的に国にあります。同時に、国の石炭政策に的確な対応を行わなかったばかりか、危機的状況にある夕張市への適切な支援を怠った広域自治体としての北海道も責任を免れません。また北炭資本は国の石炭政策のもとで、夕張新鉱重大災害を引き起こし、93 名の労働者の生命を奪って閉山。雇用破壊、急激な人口流出により地域に壊滅的な打撃を与えました。加えて、土地、炭住、炭鉱病院等を自治体に買い取らせ、上水道、道路など都市基盤の一切を未整備なまま自治体に押し付けて撤退しました。このことにより、総額583 億円を上回る閉山後処理対策費の捻出を余儀なくされ、このうち 332 億円が地方債となったことが、その後の市の財政をゆがめ、ひいては財政破綻という事態につながりました。北炭資本の経済的、社会的責任とともに、閉山後処理対策と地域復興への十分な支援を怠った国と道の政治的、社会的責任は重大です。同時にいわゆる箱物建設を前提とする補助金行政、リゾート法などにより観光開発をあおり続けた国と道の行政責任は重大です。さらに、国、道の政策をよいことにして、過剰融資を承知の上で自治体を借金漬けにし、金利で莫大な利益を得た大手銀行の果たした役割と責任についても問われなければなりません。国の政策に乗じて、自治体を借金漬けにし、社会的、道義的に貸し手責任を問われなければならない大銀行はどこなのか。この４月から、夕張市民に全国最高の負担、全国最低の行政サービスが押し付けられようとしているとき、市は債権者の全貌を市民の前に明らかにするのが当然の責任です。再建計画で市民の理解と協力を得ようとするからには、直ちに債権者別の債務の全貌を公開すべきです。基幹産業崩壊、地域破壊を前にして、活路を観光産業に求めざるを得なかったとはいえ、補助金に頼って観光開発路線をばく進し、見通しのない膨大な過剰債務を抱える事態を引き起こして財政破綻を招いた市の行政責任は決定的です。しかも、市民からの過大な観光開発への疑問、批判に耳を貸そうとせず、第三セクターの事業実態、情報の公開をかたくなに拒み、赤字の実態を一時借入金などによる不適切な会計操作でかくし続けることにより、最悪の事態を招いたにもかかわらず、その経緯、責任の所在を市民に説明していません。住民説明会の中でも、多くの市民から出された、たくさんの疑問、質問に対して、情報の公開や説明責任についてどのようにお考えでしょうか。詳細は不明のまま一方的に過酷な負担を市民に押しつけることが許されるはずはありません。市長は退任される前に、これまでの財政破綻に至る経緯、原因、責任の所在をすべて市民の前に全面的に明らかにする責任があるはずです。また、財政再建計画策定の段階においてもたくさんの問題を残しています。市民の生活に重大な影響を及ぼす重要で膨大な審議資料はすべて委員会当日にしか資料が出されず、議会や住民説明会で何度要求されても十分な情報公開がなされず、委員会においてさえも積算の根拠となる数字や考え方が公にされず、チェックするための議会であるはずが、白紙委任に等しい審議を強行されたことは、総務省や道が標榜している情報公開にも住民の理解と納得にも程遠いものであるといわざるを得ません。市長は、これまでの情報公開、説明責任について、どのように認識されておられるのか伺います。さらに、今後についてですが、この先情報公開をうやむやにすれば市民の理解は得られるはずはありません。財政再建計画書の中で今後、徹底して情報公開を進め、市民の理解と協力も得ながら、行財政運営全般を根底から見直し、地域の将来に向けて透明性の高い持続可能な財政構造の構築を目的として、財政再建に取り組むこととするとありますが、情報秘匿が長期間続いた、異常な状態が招いた、この悲惨な結果を深く反省することが必要です。今後、徹底した情報公開とは具体的にどのようなことを考えているのか、お尋ねいたします。次に、今後の住民負担について伺います。再建計画策定において、国や道の指導によって全国最高の住民負担が求められている、とされてきましたが、全国最高の市民税、固定資産税、軽自動車税、新設入湯税など、ただでさえ税制改悪による増税、介護保険料等の負担増に苦しめられている市民に新たな負担を強いるもので到底許されるものではありません。さて、２月 19 日に日本共産党の紙智子、大門実紀史、吉川春子参議らによる質問趣意書が提出され、２月 27 日付の政府答弁書によると、総務省として全国最高の負担と最低のサービスという基調で作成するように助言したことはないと明記されています。それでは、誰が決めた基準なのでしょうか。・・・・・・・・・財政再建の基本計画の中で、市民負担増に一定の配慮をしつつ、税率の見直しによる市税の増収を図るほか、ゴミ処理の有料化や各種施設使用料などの受益者負担の見直しによる収入の増加を見込むとともに、税や使用料などの徴収率向上対策を講じることで、歳入確保に努める、とありますが、歳入の確保については、全国最高の市民税、固定資産税、軽自動車税、新設入湯税の過大な税負担を強いられるいわれはありません。今あたかも夕張市の財政運営、乱脈経営にのみ原因を求め、国と道の責任、企業や銀行の責任を不問にして、その犠牲を市民にのみ転嫁する再建計画が実施されようとしていることは、断じて許すことはできません。歳入確保は、財政破綻に追込んだ国、道の責任、さらに企業や銀行の責任なども明らかにしながら、責任に応じた負担を求めるべきであって、過酷な税負担を市民に強制すべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。さらに、公共料金等にあたる住宅料、上下水道、国保料、介護保険料、ゴミの有料化、敬老パス料金、集会施設の大幅な値上げ、また、今後の値上げが行われるとすれば、子育てを困難にするばかりか、多様な市民活動、福祉活動を著しく阻害するものであって、憲法で保障する生存権、文化的生活権を脅かすものです。住民が安心して住み続けられることこそが基本に考えられるべきことであり、また、財政再建のためにも、たくさんの市民が安心して住み続けられることが重要なはずです。財政再建下の市の予算で無理なことは、道や国の責任で補完すべきではありませんか。市長の認識を伺います。次に、住民サービスについて伺います。財政再建計画による全国最低の住民サービスの押し付けは、市民生活を破壊し、夕張に住み続けたいと願う市民意思と真っ向から対立します。国、道の責任において、基本的な行政サービスを存続させることが必要です。単独事業の廃止による扶助費の切り下げ、委託料などを含む物件費、公共施設補修経費削減、各種団体補助金削減などによる住民サービスの低下は、市民生活全てにわたって著しい水準低下を引き起こし、夕張を住み続けられないまちに陥れるものです。市立病院の公設民営化、診療所化は、地域医療センターとしての機能を放棄するもので、患者の医療機会を奪い、不安に陥れ、過重な経済負担を押し付ける結果を招きます。この地域に必要なのは、民間医療機関との緊密な連携のもとに、救急、夜間診療の機能を果たし、人工透析を含む治療継続を保障する地域中核病院です。地域の医療センターとしての機能の実現に向けて、市長は努力を続けるとの答弁をされていますが、現在の状況と、今後の取り組みについて伺います。また、除雪車出動基準の引き下げは冬期間の市民生活を脅かしています。敬老パスの自己負担増、高齢者就労事業委託料の縮小、社会福祉協議会、老人クラブ補助の縮減、廃止などによる高齢者福祉の大幅な後退は、高齢者の日常生活を直撃しています。子育て支援、学校教育、社会教育の保障に関わる事業の廃止、極端な縮小は、次代を担う世代へのしわ寄せであり、必要とされる少子化対策の方向性に逆行するものであって、許されません。養護老人ホームの存続とともに、高齢者の暮らしと尊厳、子どもたちの健やかな成長を保障する事業の再開、または改善することが必要ではありませんか。連絡所の代替機能、市民会館など公共施設の閉鎖、使用制限、負担増は市民生活に不便を強いるだけでなく、多様な自主的市民活動、自治活動を阻害します。平和地域では葬儀の際、鹿の谷生活館がふさがっていて使えず、清水沢など遠方での葬儀を余儀なくされ、近所の方たちの弔問に支障が出ています。さらに、集会施設が閉鎖のため、会議などの会場が取れないという不満の声が出ています。また、図書館の廃止は市民の文化、教養活動を著しく破壊し、夕張の文化的伝統を消滅に追いやるものです。以上、地域社会としてなりたつにふさわしい基本的条件の問題として、これらの事業の継続、施設の存続が必要ではありませんか。人口減少を既定の事実としてとらえ、機械的な学校統廃合をするのでなく、地域の要求や声を聴くことが必要です。さらに市内唯一の夕張高校の存続も含めて、教育条件の維持、充実が必要ではありませんか。また公衆トイレは市民、高齢者の生活行動に欠かせないものです。それは外来の来訪者、観光客にとっても同じです。中でも鹿の谷の公衆トイレは、JR 鹿の谷駅があるにもかかわらず、駅にもトイレがなく、通学の高校生やお年寄りたちなど、利用者が非常に困っています。また、地元ではボランティアで清掃を協力するといった声も出ています。さらに、多くの公衆トイレが道道と隣接して設置されていることから、道営移管も含めて存続が必要ではありませんか。それぞれ、市長のお考えを伺います。４番目に、行政機能の確保について伺います。条件の違う自治体の例を機械的に当てはめて、市職員の極端な人員削減を行うことは行政機能を失わせ、自治体の存立意義を破壊します。労働条件の回復、必要な人員確保など、機能する自治体を確立することは当然のことではないでしょうか。市職員定数の極端な削減は、人件費削減だけが目的化され、総務省の言う同規模自治体の最低水準に従ったもので、行政機能維持にはどれだけの規模が必要かという観点が完全に欠落しています。国、道の圧力は許しがたいことであると同時に、自治体としての見識も展望も捨て去った市理事者の責任は重大です。無謀な人員削減を、待遇劣悪化、退職金制度の大改悪によって強要することは、極めて卑劣な行政手法です。行政執行、政策遂行の責任を担ってきた特別職の待遇切り下げは当然としても、指揮下にあって現場を支えてきた一般職員が財政破綻の責任を問われ、懲罰的ともいえる劣悪な労働条件を強いられるのは、道理がありません。行政執行に必要な人員確保と職員構成、職務に見合った当然の労働条件の回復、保障が必要ではありませんか。また、部分的手直しが行われるとはいえ、消防職員の人員確保、救急救命士など必要な専門職員の配置は、市民の生命、財産を守る分野として確保することがどうしても必要です。市民が今、一番不安に思っていることの一つが、救急救命士が乗務した救急車を常時２台運行できるのか、さらに、火災やその他の災害などに対する体制が万全なのか、ということです。職員数が減少している中で、これまでの体制をどのように確保していくのか、伺います。また、少ない職員であることから、非番、公休日を万一のために市内で過ごすように協力を求めるようなことがあるとすれば、これは事実上、休日が休日でなくなるということであり、さらに、この状態が永続的に続くことになるわけですから、結果として、労働条件の改悪強化につながるものです。消火、防災、救急活動に支障をきたさない人員の確保と、職務遂行の努力と使命感にふさわしい労働条件の回復、保障が必要ではありませんか。行政機能、消防職員、またそれぞれの労働条件について、市長の見解を伺います。最後に、夕張再生計画について、伺います。市職員、市立病院職員の大量退職、第３セクター従業員、その関連企業など多くの労働者が雇用不安にさらされ、大量の市外流出が危惧されているにも関わらず、有効な雇用の確保、拡大の緊急対策すらなされていません。市民が住み続けられる対策がなければ、計画の中に予定された税収すら見込めないはずです。安倍内閣は、地域再生を格差固定化防止や成長力強化の重要課題にすえています。そうであるならば、夕張市では財政再建と並行して前途に希望の持てる、地域産業や地域社会の再生計画を策定、実施することが欠かせません。財政再建と市民生活の維持両立に欠かせない、前途に希望の持てる地域産業や地域社会の再生計画の策定、実施についてどのようにお考えでしょうか。さらに、国と道の責任、企業や銀行の責任を一切問わず、巨額な財政赤字のすべてを市民に負わせて自治体再編の見せしめにすることは、断じて許されることではありません。ここで暮らし続けたい、何か力になりたい、という住民の自治と助け合いが作れなければ、どんな財政再建計画があっても、夕張再生はできません。子どもたちも、お年よりも笑顔で安心して暮らせる夕張が求められています。また、夕張問題は、夕張だけの問題ではありません。求められているのは、憲法と地方自治の本旨、住民の声に沿った夕張市の再生です。自治体にスリム化競争を強いるような政府の圧力に屈するのではなく、この財政再建計画は、まず国や道、企業や銀行などの責任を明らかにしたうえで、抜本的に見直すことが必要です。財政危機にある自治体と地域を立て直すポイントとして、第１に、厳しい財政再建の向こうに希望の持てる地域づくりの目標の設定をすること。第２に、格差社会だからこそ地域における住民の生活権保障が必要です。第３に、行政依存でない新しい住民自治組織、担い手の形成が必要です。行政は情報公開に努め、行政と住民の信頼関係の構築が求められています。以上のことから、住民が参画したうえで、地域のあり方を論議し、住民が安心して展望をもって暮らせる中長期的な夕張再生計画も平行して策定することが求められています。市長のお考えを伺います。以上で、私の質問を終わります。

質問　加藤喜和

大変重要な問題だと思いますので、あえて議事進行で、議事の精査をお願いしたいと思います。まず一点目、今後の住民負担についてということでおそらく（１）の歳入の確保についてという欄で質問をしていたと思うのですが、これらは誰が決めた基準なのかという質問ですがこれが通告に沿うのかどうかということ。並びに３番目の住民サービスについての生活権の保障について、という欄で質問していたと思うのですが相当の項目の中身でした。それぞれ市長に質問しているということで、そのことも含めて通告の内容となじむのかどうかということで、議事録の精査をお願いいたします。

質問　熊谷桂子

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質問　熊谷桂子

情報公開についてですけれども､市長はできる限り情報公開をしてきたと市民に対しても十分な資料の公開を含めてその時々でやってきたというふうにおっしゃいましたけれども、これは市民誰もがそのようには到底思っていない、非常に無責任発言だというふうに思います。また住民サービスについてですけれども、住民サービスについても職員体制、消防職員についても人口だけではなく地域の広さということも十分、道や国にもお話されているとこととは思いますが、今後も担当者に来ていただいて見ていただくことが必要かと思います。本当に、広いところに点在している夕張市民がきちんと今後も暮らしていける手立てを取っていかなければならないと思います。また、図書館にしましても一応本を貸し出すようなスペースを取ったということですけれども､新刊も入らない、そういう図書館機能がないということは、文化とスポーツのまちというふうに夕張市は謳っているわけですし、基本的な市民としての権利だと思います。そういったこともですね、夕張市でやることが困難であれば、是非広域自治体としての北海道や、国にも働きかけて、道民の生活、国民の生活として是非保障を求めていただきたいと思います。私たちは夕張市民であると同時に北海道民であり、日本の国民です。憲法で保障された、生存権、生活権、幸福追求権にもとづいた地方自治を実行していただきたいと思います。