住民サービスの在り方：クーリングシェルターの設置

答弁　まちづくり課長

クーリングシェルターについてお答えいたします。こちらにつきましては気候変動適応法という法律が令和５年度に改正されて、令和６年４月から公布されてるんですけども、こちらで正式に位置づけられて、市町村でも指定ができるという形になっています。それを受けて先ほどご紹介いただいたような、全国的な動きですとか、全道、管内的な動きが出てきてるっていうのが現状かというふうに思います。こちらの把握では全国の状況は１０月で７８７市町村、そのとおりでございまして、これに正式な施設ではないんですけど、暑さをしのげる施設っていうところまで、もうちょっと簡易に拡大すると、９９９市町村が指定しているという状況です。全道的には９月の調査で６２か所指定があったということになっています。これ７月に道から調査があって、そこから取り組んだ町もあるのかなというふうに思います。日高町につきましては、取り組みが間に合いまして、ホームページにこの暑熱避難施設が公開されておりまして、今お話があった民間のマックスバリュさんですとか、郵便局さん、それと道の駅中心に、一応２６８名がこのクーリングシェルターに収容できますよという紹介も日高町さんがされているところです。こちらにつきましては正式に法律にも位置づけられておりますし、熱中症警戒アラート、これと非常に強く連動して、町村としても取り組むべきというふうに考えております。令和５年度にこの熱中症警戒アラートが、８月に日高管内でも初めて発令されました。令和６年はアラートが１回もなかったという状況ではあるんですけども、クーリングシェルターについては必要性を感じておりますので、今後、民間にも呼びかけをして、先例の日高町さんのように、例えば郵便局さんですとか、あとは町が持っている施設で冷房設備がある所を指定をしていきたいというふうに考えております。あと、普及団体のほうもあわせて募集するということができるように法律改正になってますので、その辺も含めて、今後検討したいというふうに思います。あと今まちづくり課のほうで答弁をさせていただいてますけども、例えば日高町さんもこのホームページ、掲載してるのは子育て健康課になってます。どの課がどのように、熱中症対策として取り組むのかというところもありますので、担当部署をどこにするかというところから検討を進めたいと思っております。以上です。