みんなの議会

歌志内市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月14日

(1)少子化対策の取組について/(2)ふるさと納税の取組について/(3)ペンケ歌志内川河道内の樹木伐採について

2023年9月14日、歌志内市議会の一般質問で、佐藤良治議員が「少子化対策の取組について」「ふるさと納税の取組について」「ペンケ歌志内川河道内の樹木伐採について」について質問し、企画財政課長 東所勝則、産業課長 佐渡憲博、建設課長 山田元、福祉事業課長 佐々木厚史、市長 柴田一孔が答弁しました。

質問者
佐藤良治 議員
答弁者
企画財政課長 東所勝則、産業課長 佐渡憲博、建設課長 山田元、福祉事業課長 佐々木厚史、市長 柴田一孔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 2番 佐藤良治

改めまして、おはようございます。私自身、本日の一般質問につきまして、第2回定例会に引き続き2回目の質問の機会となりますが、この間、私は多くの市民の方々と対話を重ね、そして本日の一般質問に挑んでいるところでございます。不慣れな点もあり、質問内容の意図が上手に伝わらないこともあろうかと思いますが、その際には質問内容の確認をしながら有意義な議論を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問いたします。件名1、少子化対策の取組について。現在、全国的に少子化が進行しており、本年4月1日に総務省が公表した15歳未満の子供の全国推計人口は、前年より約30万人少ない1,435万人でした。本市においても例外ではなく、子供の人数は大きく減少しており、少子化に関する対策は喫緊の課題であります。そこで伺います。①本市の少子化対策について、どのような事業があり、また現在、どのような取組がなされているのか伺います。②全国的に少子化が進行する中、働く場所が多くあるなど、産業基盤がしっかりしている自治体では、出生率が高い地域もあります。本市では、教育環境の充実を図るなどの取組を行い、子供を育てやすい環境整備に努めていますが、誰もが希望を持って結婚、出産、子育てできるよう、家庭や地域、企業等が一体となって、各ステージにおいて切れ目のない支援を展開し、子育てに対する不安や負担感の解消を図ることが必要と考えますが、見解を伺います。件名2、ふるさと納税の取組について。総務省は8月1日、2022年度のふるさと納税の全国寄附総額を発表し、道内自治体への寄附額が前年度比19%増の1,452億9,000万円と過去最高を更新した一方、本市の納税額は、前年度比16.7%減の495万円となっています。そこで伺います。①納税額を増やすためには、魅力ある返礼品を確保することが重要であり、そのためには事業者との連携が必要不可欠と考えますが、見解を伺います。②現在、注目を集めているガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングです。自治体が抱える問題・課題解決のため、より具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みで、従来のふるさと納税よりも寄附者の方の考えや思いをダイレクトに反映させることができるものであります。本市の問題や課題に対して、市外の方々からも応援してもらえる仕組みとしてガバメントクラウドファンディングの取組を進める考え方について伺います。件名3、ペンケ歌志内川河道内の樹木伐採について。近年、局地的な集中豪雨に見舞われるなど、全国各地で河川の氾濫などにより甚大な被害が発生しています。そこで伺います。①本市を流れるペンケ歌志内川の中州などには、多くの木が自生しており、集中豪雨の際には河川の氾濫が懸念されます。これから台風シーズンを迎えるに当たり、樹木を伐採するなどの対策が必要と考えますが、この現状をどのように捉えているのか伺います。─ 71 ─以上、3件5項目の質問につきまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

おはようございます。それでは、私のほうから件名の1、少子化対策の取組につきまして、①と②について御答弁申し上げます。まず、①でございますけれども、少子化対策についての取組などについてでございますが、本市の少子化対策につきましては、総合計画及び総合戦略において、その施策の大綱を定めるとともに、具体的事業の推進については、令和2年3月に策定した第2期歌志内市子ども・子育て支援事業計画に「いきいきとした子どもの笑顔があふれるまち」の実現を将来像として五つの目標を設定し、取り組んでおります。具体的な事業といたしましては、認定こども園保育料・給食費の無料化、子育て支援ごみ袋支給事業の実施や子供医療費の無料化など、子育て世帯の経済的支援が主な事業であります。また、安心して子供を生み、健やかに育てることができるよう、妊婦訪問や乳幼児相談をはじめ、子育ての拠点であるこども園を開放し、親子が一緒に遊ぶことのできる場とともに、育児の悩みやストレスを相談できる場を提供することなどの取組を行っております。続きまして②でございますが、子育てに対する不安や負担感の解消を図ることが必要でないかということでございますが、議員の御認識と同様、少子化対策においては、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階において、一人一人のニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組むことが重要であると考えております。とりわけ経済基盤の安定は、子育て世帯には重要な要素と言われている中、本市においては総合戦略において「オンリーワンの子育て・教育と人づくりを大切にするまち」を目指す将来像として掲げ、若い世代をターゲットに定住や移住施策、子育て支援の強化、教育環境の充実をはじめとして、子供を安心して生み育てられる経済的支援と育児環境の充実により、子育ての不安解消に向け、必要な施策に取り組んでいるところでございます。以上です。

答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)

おはようございます。私のほうから、件名2、ふるさと納税の取組について御答弁申し上げます。まず①の納税を増やすための事業者との連携でありますが、特産品が少ない当市においては、制度の活用を推進するため、事業者との連携は欠かせないものと認識しております。具体的には、現在、歌志内名物であるなんこやエゾシカ肉を使用したジビエなどの商品化に伴う販売方法やふるさと納税返礼品の追加などについて協議を進めているところであります。次に、②のガバメントクラウドファンディングの取組を進める考え方についてでありますが、ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税制度の一つであり、近年、手軽に資金集めができるメリットから、全国の自治体で活用されていることは承知しております。このため、多くの課題を抱える本市にとって、必要な手法とは理解するものの、導入に向けてはガバメントクラウドファンディングの仕組みや先進事例の研究はもとより、本市の課題解決に係る優先順位の決定など、慎重に協議を進める必要があると考えるものであります。以上です。

答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)

それでは、私のほうから大きな3番目、ペンケ歌志内川の河道内の樹木伐採について、①について御答弁申し上げたいと思います。─ 72 ─ペンケ歌志内川の河川内に自生している樹木等の除去につきましては、北海道に対し、毎年要望しておりますが、喫緊に作業に取りかかるという情報はいただいておりません。本市におきましても、危険な状況を改善するため、具体的な場所及び状況写真を参考添付し要望しておりますが、残念ながら実施には至っておりません。今後においても、北海道に対し、実際に現地を確認してもらうなど、早期実施に向け強く要望してまいります。以上です。

質問 2番 佐藤良治

答弁のほう、ありがとうございます。それでは、順次確認を含めながら再質問していきたいと思います。まず件名1、少子化対策の取組についてですが、政府は少子化問題は待ったなしの課題との認識を示し、主要政策として子ども・子育て政策、いわゆる異次元の少子化対策を打ち出し、今後3年間を集中取組期間と位置づけた加速化プランを本年6月に発表しました。このプランは、一つ目は経済的支援の強化と若い世代の所得向上、二つ目は子育て世代への支援拡充、三つ目は共働きなどの推進、四つ目は社会全体の意識改革という四つの柱で構成されております。本市についても先ほど答弁があったとおり、総合計画及び総合戦略においてその施策の大綱を定め、第2期歌志内市子ども・子育て支援計画において、五つの目標を設定し、取組を進めていることは承知しているところでございます。このような状況から、私は一言で少子化対策と言いましても多岐にわたるものと考えているところでございます。その中で少子化対策の一つの手法として中心になるものが、家庭への経済的な支援を含めた子育て支援と考えているところでございますが、まず私の考え方について誤りがあるかどうかお伺いできればと思います。

答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)

議員が御認識しているとおり、子育て、少子化対策の一つとして、各家庭への経済的支援はもとより、子育ての環境、これはハードの部分も含めまして、そういったことを総合的に取り組む、横断的に取り組むことが重要であるというふうに考えておりますので、その御認識に違いはないというふうに考えます。

質問 2番 佐藤良治

答弁、ありがとうございます。本市の後期基本計画の中では、四つの重点プロジェクトを定められており、その重点プロジェクトの3番目に、後期基本計画の23ページになりますが、「子どもを生み、育てやすい環境をつくる」と目標立てしています。この中には、本市のセールスポイントとなるような特色あるオンリーワンの子育て環境の形成を目指した取組を積極的に推進すること、もう1点、加えて有配偶者率、婚姻率の向上につながる多様な取組と女性が出産しやすい環境整備など、プロジェクトの方向性やプロジェクト達成に向けた現状の取組について記載されております。先ほど1点目に答弁いただいた各種事業の取組については、この重点プロジェクト達成に向けて取り組まれているものであることから、そこで伺いますが、現状、本市のセールスポイントとなるような特色ある子育て環境の形成を目指した取組について、どのような取組を進められているのか、言える範囲で具体的に教えていただければと思います。

答弁 福祉事業課長 佐々木厚史(福祉事業課長は2025年3月まで)

私から子育て支援ステージについて答弁させていただきます。─ 73 ─現状、セールスポイントとなる新たな特色のある子育て取組に関しては進んでおりませんが、今後、児童センター等一元化施設がこども園に隣接される予定ですので、児童の年齢差を超えた交流が生まれ、子供たちやその家族が安心・安全な場所で特徴のある子育て支援ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。

質問 2番 佐藤良治

現状、新たな特色ある子育ての支援の取組は進んでいないとのことでございましたが、今後建設予定の一元化施設において特徴ある子育て支援ができるような取組を進めるという答弁でしたので、今後の取組に期待したいと思います。本市においては、先ほど答弁にあったとおり、様々な子育て支援など含めて少子化対策に取り組まれているものと認識しています。しかし、子供の出生率の関係についてここで若干触れさせていただきますが、出生数の減少は顕著であり、出生数の減少に歯止めがかからなければ、社会や経済は成り立たなくなってくるものと強い危機感を持っております。全国的には、1990年代の出生数はおおむね120万人程度と安定的に推移していたとされ、この年代に生まれた世代が現在20歳代から30歳代と、結婚、そして出産の時期を迎えております。このことから、国も今後6年から7年程度が少子化を反転させることができる最後のチャンスと強い危機感をあらわにしており、本市においても、今後いかに少子化対策を推進していくのかが重要な課題の一つと考えております。産業基盤がしっかりしている自治体では、出生率が高い自治体もあります。しかし、本市は現状、産業基盤はしっかりしていない状況でございます。このような状況を踏まえて再度お伺いしますが、人口に対して生まれた子供の数を表す指標の一つとなっている合計特殊出生率について、本市の現状を踏まえてどのような認識を持たれているのかお伺いできればと思います。

答弁 福祉事業課長 佐々木厚史(福祉事業課長は2025年3月まで)

少子化に関しては、5年に一度の人口動態保健所・市区町村別調査で平成25年から平成29年までの合計特殊出生率のデータによりますと、本市については合計特殊出生率は1.28で、北海道の合計特殊出生率は1.30ですので、歌志内市もほぼ平均の数値に近いかと認識しております。

質問 2番 佐藤良治

私も合計特殊出生率については事前に調べておりましたが、先ほど答弁があったとおり、北海道が1.30に対して本市も1.28となっており、ほぼ道内の平均的な数値なのかなという認識を持っております。しかし、この数値につきましては、あくまでも統計によるものであって、現状ではもっと低い数値になるものではないかなというふうに考えております。少子化対策、もう1点ちょっと質問したいのですけれども、少子化対策は、質問の中でも触れましたが、結婚、出産、子育てについて、各ステージにおいて切れ目のない支援を展開することが重要であり、先ほどの質問の②で触れましたが、各ステージでめり張りある施策に取り組むことが有効的な少子化対策に結びつくのではないかなと考えており、その考え方については答弁いただいたとおり、私の考え方と共通認識を持たれているものと解釈しました。再度お伺いしますが、今は保育料や給食費の無料化、子供の医療費の無料化など、多くの自治体が取り組まれています。以前は子育て支援が充実しているとの理由から、充実しているまちに引っ越しする家庭もあったと思います。しかし、今は多くの自治体で同じような取組を行っているため、そういった時代は過去になりつつあります。このような状況を踏まえて、既─ 74 ─存制度の拡充を含めて大胆な取組が必要と考えますが、改めて考え方を伺いたいと思います。

答弁 福祉事業課長 佐々木厚史(福祉事業課長は2025年3月まで)

佐藤議員がおっしゃるとおり、近隣市町でも子育て支援に対する無償化を取り組むようになり、特徴のある子育て支援に対応しなければと感じております。こども園の園児は、山の四季の色を感じており、当市の自然を生かした様々な特徴のある体験を提供することや、またこども園を利用する子供の家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含む全ての家庭及び子供を対象とした当市独自の個々の実情にあった特徴のある子育て支援ができるよう取り組んでいきたいと思っております。

質問 2番 佐藤良治

今、答弁の中に、在宅の子育て家庭も含めた全ての家庭などといったキーワードが出てきて、もうちょっと踏み込んだ答弁があるかなと思ったのですけれども、今後に期待させていただければと思います。これ以上の再度の答弁は求めるつもりはございませんが、ちょっとここで一部の例を紹介しますと、ほかの地域では、3人目の赤ちゃんが誕生したら、乗用車の3年間無償貸与など、制度内容のよしあしは別にして、大胆な支援に取り組んでいる自治体もあります。私は、日本一人口の少ない市だからこそ、ほかの市町村よりも手厚い支援を用意して、日本一少子化対策、子育て支援が充実しているまちの取組ができないかと考えています。先ほども触れましたが、政府は異次元の少子化対策と銘打って、この先送りすることができない少子化対策について、力強く取組を進めていくとのことであります。今後建設予定の、仮称になりますが、児童センター等一元化施設についても少子化対策の一翼を担う施設になってくるものと思っています。本日、この場にいおいて、建設に係る賛否を申し上げるつもりはございませんが、子供たちの未来に向けて、多くの市民の方々の声をお聞きし、充実した施設になるよう取組を進めていただければと考えております。それでは、件名2のふるさと納税の取組についてでございます。ふるさと納税につきましては、これまで企画財政課が所管していましたが、本年度から産業課に担当所管が変わったというふうにお聞きしております。先ほども質問の中で申し上げましたが、道内の自治体への納税額は、前年度比で増加している一方、本市への納税額は減少しています。納税額を増やすためには、これまでの手法ではやはり魅力ある返礼品を確保することが必要となってくるものと思いますが、本市においてはそういった状況ではないのかなというふうに思っております。ふるさと納税に係る返礼品の関係については、昨日、川野議員の質問の中で、品目を含めて内容をお聞きしたことから、改めてお聞きすることはしませんが、このふるさと納税に関しては、行政のみで検討を進めてもなかなかよい方向には結びつかないのではないのかなと私は考えております。全ての地域に当てはまるものではありませんが、まちの商工会議所やボランティア団体、また事業者などと連携して取組を行っている市町村がある程度の納税額を確保しているように感じております。答弁では、新たな返礼品となる特産品の商品化に向けて事業者と協議を進めているとのことでございましたが、その協議の進捗状況、例えば試作品ができていますよ、現状はどの程度まで協議が進んでいるのか、お話ができる範囲で構わないので、もう少し具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)

まず、商工会議所との連携といいますか、協議につきましては、全くやっていないということではございません。これまでも市のブランド開発アドバイザーを─ 75 ─通じて会議所がアイデアを出していた部分について相談をした経過がございます。たまたま商品化した場合に、歌志内的に単価が高くなるという状況があって、現実的にはならなかったのですが、その辺は議員も職員時代に御存じかなというふうに思っておりますけれども、先ほど答弁させていただきました事業者につきましては、実はこれから起業される企業でございます。まずスムーズに事業がスタートさせることができるように、市として支援をしていきたいというふうに思っております。併せまして、返礼品の確保について協議、また連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

質問 2番 佐藤良治

今、答弁いただきました。これから起業される方に対する支援を含めてということでございました。また、会議所との連携、アドバイザー的な形でやっている、引き続きやっていただきたいと思います。もう既に年度の半分を終えようとしています。納税額、今現在幾らなのか分からないですけれども、4月以降、産業課においては市民祭りなど業務多忙であったことだとは思いますが、少しでも早く成果につながるような取組をお願いしたいと思います。次に、質問の②のガバメントクラウドファンディングの関係でありますが、返礼品などの資源に乏しい本市において、納税額を増やすための一つの手法として検討することもよいのではないかなと考えまして、このたび提案という意味も含め質問として触れさせていただきました。答弁では、導入に向けて先進事例や本市の課題解決に向けて慎重に検討をしていく必要があるとのことですが、私自身も納税額を増やすための一つの手法として提案しているものでございますので、再度の答弁は求めませんが、ぜひ前向きにチャレンジしていただければと思います。私は、ふるさと納税に関しては、本市のまちづくりを進めていく上で貴重な財源になるものと考えています。また、納税額が増えていくことで本市に興味を抱いていただくなど、関係人口の創出に結びつくものと考えております。現在、産業課の所管事務として取り組まれていますが、私はふるさと納税に特化したグループがあってもよいのではないかなというふうに考えています。昨年は、空知管内23市町の中で、これは決して順位を競い合うものではありませんが、納税額は最下位という結果でした。トップは三笠市で約18億円です。今回のこの結果を踏まえ、私自身も納税額を増やすために引き続きよい方策を考え、今後も提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に件名3、ペンケ歌志内川の河道内の樹木伐採についてでございますが、先ほど山田課長のほうから答弁いただいた中で、北海道に対して毎年要望しているという答弁がありましたが、これは課長、具体的に札幌建設管理部滝川出張所に要望しているのか、それとも道庁の建設管理部のほうに要望しているものなのか、その辺具体的に教えていただければと思います。

答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)

年に1回、要望を取りまとめて、各自治体から意見聴取をする場を設けてくれております。場所は滝川出張所で行いますが、地域政策課と言いまして、これ道庁の出先機関の、ここは札幌建設管理部という管轄になりますので、そこからの事業室という場所が札幌にございます。札幌建設管理部の事業室、そこから数名、滝川出張所も当然所長も入りました人数、そのほかに地域政策課と言いまして、これまた空知総合振興局札幌建設管理部の中の部署ではございますけれども、その中の関係、簡単にいいますと、道庁の出先機関の技術屋で構成されている、一番の取りまとめているところの札幌建設管理部というところで御要─ 76 ─望を出しているところでございます。

質問 2番 佐藤良治

滝川出張所とその出先機関、道庁の出先機関という認識でいいのですか。

答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)

そのとおりでございます。

質問 2番 佐藤良治

ちょっと要望しているという答弁いただいて、河川の管理はそもそも北海道が管理しているということは私自身も認識しています。答弁の中で具体的な場所の状況写真を添付して要望しているとのことでございますが、私も何件かの市民の方からお話を聞き、現地を確認したところですが、文珠地区の平和橋上流、中村地区の日の出橋付近、また神威地区の北光橋から共栄橋付近が柳の木やアカシアの木が多く生えている状況でございました。この場所以外にも、多くの樹木が全域的に生い茂っている状況を確認しています。毎年のように要望しているが、喫緊に作業が行われない、取りかかる情報はないということでございますが、これらの場所は平成28年8月の集中豪雨で橋に木やごみが引っかかり、川から水があふれた場所も含まれています。市民の方々の記憶にはこの記憶が残っており、毎年雨が多くなる季節を迎えるたびに不安を感じているとのことでございました。やはり市民の方々が不安を抱いている以上、少しでもその不安を払拭していかなければなりません。北海道に対する要望についてですが、私自身も差支えがなければ、議員として北海道などの関係機関に要望活動を行っていきたいという考え方は持っています。しかし、一度、二度要望しても解消されないのであれば、場合によっては市長が直接お願いに出向くなどの対応も必要ではないかなというふうに考えますが、見解をお伺いできればと思います。

答弁 市長 柴田一孔

ペンケ歌志内川の河川の立木の伐採等に関する要望ということでございます。山田課長のほうから説明しましたし、私も建設課長時代、毎年要望しながら、すぐできる年と一、二年後にその事業ができるというような、予算の範囲内ということで北海道のほうから伺っておりました。今、佐藤議員がおっしゃいました箇所につきましては、28年度以降そういった事業が入っていないということだというふうに思っております。北海道の管理河川も多い中で、しかしながらそういうような状況ということでございますので、私も一度本所のほうに行ってこのお願いをしてきたいというふうに思っております。この河川につきましては、令和4年から令和33年まで、約94億円だったと思いますけれども、かけて河川改修をやるというで、ちょうど今お話ししておりましたが、西歌の紫明橋から上流ですか、西歌橋ですね、すみません。西歌橋から上流に向かって改修が今後始まるということでございます。物件、いわゆる建物や個人の用地という部分も多くあるわけでございますが、それらを調査しながら実施してもらえるということでございますが、これは抜本的な河川を広げる工事でございますけれども、今言った土砂の堆積、あるいは木々の繁茂という部分については、この改修とは別に北海道に要望していかなければならないと思っておりますので、この話を北海道のほうに要望を私が行ってしてきたいというふうに思っております。

質問 2番 佐藤良治

今、市長から御答弁いただきました。この川、文珠から上歌まで歌志内ずっと流れています。これ、川の木や草がきれいになくなると、景観もすばらしい景観になるのではないかなと。よく観光地や何か行きますと、小川が流れていて、私はその景色が観光─ 77 ─資源の一つになるのではないかなというふうに考えている部分もあるのですけれども、これはちょっと災害とは別なのですけれども、そういった考え方について、ちょっとお話を聞ければと思います。

答弁 市長 柴田一孔

本当に河川に木がないという状況で、きれいな川ということであれば、子供も川で水遊び、あるいは釣りなどを楽しめるのではないかなと思っております。河川、この木々を切っても、数年でこのアカシアが生えるという、成長率が非常に高いというか、早いというか、そういうことでございますので、もう常に管理をしていかなければならないということで、きれいな川はいわゆるボランティアで木々を伐採してくれる方がいて、そういう維持しているのかなと思っております。北海道のほうで毎年のようにこの河川をきれいにするというのは、ちょっと全体の河川を考えると予算的に難しいのかなと思っております。きれいにすれば、地域もできるだけの環境美化に努めていただけるのかなと思っております。そういった意味も含めて、常に河川の維持等については、北海道のほうにできる範囲内でお願いするということで、この件に関しましても要望をしていきたいというふうに思っております。

質問 2番 佐藤良治

答弁、ありがとうございます。河川の近くで生活する方々は、何度も申し上げますが、不安がやはりあります。私が居住する中村町内では、以前は町内の一斉清掃に合わせて河川清掃も行っていたとお聞きしましたが、様々な事情からここ数年は行えてないです。少しでも市民の不安を解消していくためには、整備をするのであれば、いつから始まる、また市として要望活動を行っているのであれば、どのような方法で誰に要望している、細かい点になりますが、そういった内容も情報として伝えることも必要であり、そういった取組が市民に寄り添った取組になるものと私は考えています。市民の方からは、そういった経過が見えないなどといったお話もお聞きしました。そのような状況から不安を抱かれている部分もあろうかと思います。これからの時期、雨が多くなる季節になりますので、市民の不安を少しでも早く払拭するような取組について、私自身も可能な限り取り組んでまいりたいと考えておりますので、市としましても速やかな対応をお願いしたいと思います。以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

出典:歌志内市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月14日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる