（1）物価等の上昇について／（2）行政サービスの向上と公共施設の今後の在り方について／（3）活力と魅力あふれるまちづくりについて／（4）学校給食について

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

私のほうから件名１、物価等の上昇についての①から③、件名３、活力と魅力あふれるまちづくりについての①から③について御答弁申し上げます。初めに件名１の①、物価上昇等による市民への影響、②直接市民への経済的支援などについては関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。食料品や燃油の高騰に苦しむ市民の方々に対して何らかの支援をすべきではないかといった御質問と受け止め、御答弁させていただきますが、世界的な原油の需給バランスの崩れや円安の影響から、今年に入り物価の高騰が続いております。民間企業による調査では、年内に値上げ、または値上げ予定の食品が２万品を超えるとの報告がなされており、市民生活に大きな影響を及ぼすものと認識しております。今後は、冬場に向けて灯油の需要期を迎えるため、さらなる家計への負担が懸念されるところであります。このような状況から、今後の国の動きや経済情勢などを慎重に見極めながら、市民生活を守るための支援策につきまして検討してまいります。次に件名１の③、燃料高騰などの事業者への影響による支援などについてであります。新型コロナウイルス感染症や昨今の燃油高騰により、市民生活に大きな影響を及ぼしているとともに、事業者においても厳しい経営を余儀なくされております。これまで商工会議所と連携を図り、事業継続や雇用の維持などを目的とした支援金の交付や低迷する地域経済の起爆剤の一つとして市民への地域商品券の交付などの取組を行ってきたところであります。しかしながら、世界経済情勢が不安定な状況から、さらなる地域経済の停滞が懸念されてお─ 61 ─ります。このため、引き続き商工会議所や金融機関と連携を密に、状況を見極めながら、事業継続、雇用を守るための事業者向けの支援策につきまして慎重に判断してまいります。次に、件名３の①、産業振興アドバイザー及びブランド開発アドバイザーのこれまでの活動状況と今後の予定についてでございます。本年度から新たに委嘱した産業振興アドバイザー並びにブランド開発アドバイザーにつきましては、本市の地域振興に係る課題等に対し専門的かつ客観的な視点から助言及び指導等を受けているところであります。具体的な取組といたしましては、月に１回から２回程度意見交換しているほか、産業振興アドバイザーからは、ドローンを活用した実証実験の取組について、またブランド開発アドバイザーからは、新たな土産品開発の取組について支援を受けており、商工会議所やチロルの湯を交えた中で、新たな土産品開発の取組を進めているところであります。今後の予定につきましては、これまでの取組を継続するほか、アドバイザーからは、道内外企業への訪問について提案を受けており、アドバイザーに同行しての企業訪問を予定しております。次に、件名３の②道の駅の指定管理者制度による活用方法の検討状況についてでございます。道の駅附帯施設につきましては、本市の情報発信はもとより、市民の皆さんや本市を訪れた観光客の方々が気軽に立ち寄ることができる施設づくりが必要と考えております。このことから、情報発信事業に加え、市内の観光施設との連携を強化するなど、より充実した施設づくりを目指し、指定管理者制度による活用を含め検討しているところであります。具体的には、現在、道の駅の運営につきまして提案を受けている団体もあることから、公募の手続を含め協議を進めているところであります。次に、件名３の③、今後の観光資源の方向性についてでございます。市内には、再開を果たしたかもい岳スキー場やチロルの湯、道の駅、本市の礎である炭鉱の歴史を伝える郷土館ゆめつむぎ、さらに昨年からは、民間企業によるワイン用ブドウ栽培事業が開始されるなど、数は少ないものの魅力ある観光資源があると判断しております。今後は、これらの資源について、それぞれの個性を生かしながら、有機的に連携させることで、観光客誘致に努めることが必要と考えております。そのためには、行政だけではなく、民間発想による事業展開が必要なことから、商工会議所をはじめとする団体や企業等との連携強化を図ってまいります。また、現在は、新型コロナウイルスの感染の収束が見えない中ではありますが、民間企業を中心とする四季を通した事業展開に期待するとともに、市といたしましても、必要な支援、サポートを行いながら、交流人口の増、地域経済の活性化、雇用の創出に結びつけてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

私からは、件名の２、行政サービスの向上と公共施設の今後の在り方についての①と②について御答弁申し上げます。まず最初に、①の公共施設の更新の今後の計画についてでございます。公共施設の更新につきましては、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画や教育施設長寿命化計画など、総合管理計画の個別施設計画にて方針を定めているところでございます。公共施設等総合管理計画における基本的な考え方は、既存施設については老朽化の状況─ 62 ─や利用実態及び今後の事業見通しを踏まえ、将来的に保持していく必要があると認められる施設は、長寿命化を柱としながら、建て替え、民間等への譲渡、複合化、広域化のいずれかを選択することとしており、建て替える場合には、減築や他の施設との複合化を検討することとしております。また、具体的に整備方針を掲げている施設は、現在、文珠地区にて整備を検討している複合施設のみとなっております。なお、市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき事業を推進することとしておりますが、必要な戸数や立地環境の変化など、現状に照らし合わせ、計画の見直しについて検討を行っているところでございます。次に、②公共施設の更新や新築時の再生可能エネルギーの導入などについての考えでございます。二酸化炭素の削減など、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの達成に向けた取組への貢献として、公共施設への省エネや再生可能エネルギーなどの施設設備の導入につきましては、公共施設等総合管理計画において、温暖化対策の推進の中に定めております。新たに施設設備を導入する際は、現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで、省エネルギー化への推進を検討するほか、太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの導入を検討し、温室効果ガスの排出量削減を目指すものでございます。具体的には、現在、文珠地区に整備検討中の複合施設や商業施設において、二酸化炭素の削減等に貢献できる施設設備を導入することとしております。以上です。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

私からは、件名２の③と④について御答弁申し上げます。初めに、③の今後の市役所庁舎の在り方についての考えでございますが、行政サービスに対するニーズは、時代とともに変化するものであり、特に近年建設された他市町村の庁舎では、カウンターに受付窓口をたくさん配置し、パーティーションで区切るなど、プライバシーに配慮したレイアウトとしている自治体もあり、庁舎の在り方としては理想的なものだと感じております。現在の庁舎は、昭和４２年に建設された市民会館を改修して使用しており、庁舎として建設された施設ではないため、課の配置の自由度など不都合な面があるのも事実であります。利便性を高めるために、例えば、相談スペースは庁舎内にもありますが、プライバシーに配慮したたくさんの専用相談室はないため、同時に複数の相談事項が発生した場合は、会議室を融通し合いながら対応するなど、現状の庁舎の中で工夫を凝らしながら行っている状況でございます。次、④の便利で優しい窓口の提供についての考えでございますが、各種手続における市民の窓口を一つに集約し、ワンストップで手続を完結するワンストップ窓口は、市民の満足度が向上するものであると考えています。しかし、必要性は感じているものの、庁舎内レイアウト変更やシステム改修費用の発生、専門的人材の育成など、解決しなければならない課題もあるため、本市を含め導入に踏み切れない自治体が多いのも現状です。来庁者の状況から判断し、混雑して長い時間待たされることはあまり多くないと思われるため、庁舎内での不安を少しでも解消できるよう、住民と接する機会の多い窓口の担当職員をはじめ全職員に対し、来庁者への挨拶や声がけを行い、場合によっては必要な部署へ直接案内するなど、不安解消に努めているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

最後に、私から件名４、学校給食につきまして御答弁申し上げます。まず、①の１食当たりの単価でございますが、予算計上時の１食当たり単価は、前期課程で２８０円、後期課程で３５０円となっております。次に、②の食材高騰の影響とその対応でございますが、食材、食用油、小麦などの価格高騰により、給食の献立づくりに大きな影響を与えていることは、本市のみならず他の自治体でも同じ状況であると認識しております。本市の給食センターにおいては、栄養教諭が献立作りを行うに当たり、栄養価を落とすことなく材料の見直しや調理方法の変更を行い、また食用油の交換回数も減らすなど様々な工夫をしながら経費削減を行っておりますが、その努力も限界に近づいていることと思っているところでございます。このようなことから、現在は現行予算内で３月までの給食提供を目指しておりますが、今後も食材等の価格高騰が続けば、補正予算による対応も必要となってくるものと認識しているところであります。最後に、③の給食センターの今後の取扱いでございますが、給食センターは、昭和５９年に建設され、既に４０年近くが経過し、建物、設備とも老朽化が著しいことは否めません。今後も直営で調理業務を続けていく場合、施設の建て替えも必要となってくるものと認識しております。しかし、児童生徒数の減少が今後も続くことから、調理業務の在り方として近隣自治体や民間事業者への業務委託などについて、将来を見据えての検討が必要と考えております。以上でございます。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

今朝の北海道新聞の一面にも企業物価指数上昇の記事が掲載されておりました。今後はさらに価格転嫁が進む可能性があるとのことでした。先ほどの答弁と重複いたしますが、冬期に向けた燃料の需要期の負担を少しでも軽減できるような支援策について、国の地方創生臨時交付金、こういったものの活用を視野に入れながら内部で検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

これまでも事業活動に数々の支援策を講じてきておりますが、このたびのプレミアム付商品券のセット数の増加などもその対策の一つでございます。しかし、議員がおっしゃられましたように、燃料高騰に限定した支援にとどまらず、柔軟な支援策は必要かと思いますので、引き続き、関係機関と連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

公共施設の総合管理計画においては、市営住宅や学校施設、インフラ系では橋梁、下水道施設について個別に長寿命化計画が既に策定されてございます。そのほか、庁舎等については、建物台帳に基づく更新計画や方針等は定期的に更新しながら、長寿命化だとか、コスト削減に努めながら、必要に応じて個別の計画を策定するよう、関係所管と連携し進めていくということにしております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

庁舎自体のものにつきましては、今後、将来的な在り方を検討していきますという程度にとどめているところでございます。何分、先ほども御答弁いたしましたように、昭和４２年に建設された建物でございます。５５年ぐらいたつのでしょうか、外は鉄筋コンクリートですので何とか使えるのですが、中はちょっといろいろなところが傷んでいるのも現状です。しかし、ほかの施設ですとか、住民ニーズ等もございますので、なかなか時─ 65 ─期を定めて計画の中には書き込めていないというのが現状でございます。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

時期的なものをいつということは、ちょっとここで申し上げることはできません。実は、令和元年に実施いたしました総合計画のアンケートの中で、住民アンケートの中でも、防災拠点となり得る市役所庁舎というのもニーズには出てきているのですけれども、それよりもやはりもっとニーズの高いもの等がございますので、その辺との兼ね合いを見ながら考えていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

確かに議員おっしゃるとおり、マンパワーだけに頼っていてはいけないというのはそのとおりだと思っておりますが、現状の中ではできることも限られておりますので、その中でできることをやっていきたいというふうに思っております。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

ブランド開発アドバイザーは、主にお土産品などの商品開発に関する助言が主としております。このたび、昨年の「炭じゅう」に引き続き、現在新たなカステラなのですが、試作品も今出来上がる、試作品が今、できたところでございます。そのほか、スーパーなどの流通にも精通しておりまして、このたびの商業施設誘致に関しまして、歌志内市にスーパー誘致した場合、物流などの関係で他社が行った場合どうなのという話を、それは既に議員の皆様方にはお知らせしたところでございます。そういった助言もいただいているところでございます。─ 66 ─

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

アドバイザーとの情報交換は毎月のように行っておりますので、行政常任委員会等で活動状況などを報告させていただきたいなというふうに思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

これは、先ほどの山川議員の質問の答弁と重複する部分でございますが、指定管理者の指定には、選定委員会を開催して、候補者を選定するといった手続が必要になります。現状の公募手続を踏まえた場合、年度内の指定管理者による運営は、スケジュール的に困難で難しいかなというふうに考えます。しかしながら、協議が整った場合には、年度中にあっても手続きを進めていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

施設の活用もそうですが、市政を推進していくためには、幅広い市民の声を聞くということは大変重要、不可欠なことと認識しております。子供、若い世代といいますか、子供、学生、あるいは女性、主婦層、そういった方々の意見というのも大変重要と考えております。夢・まち未来会議での意見も貴重な意見でありますので、今後、関係部署との情報共有に努めていきたいというふうに思います。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

先ほども申し上げましたが、当市の観光資源というのは、それほど多いものではございません。限られた資源を最大限魅力のあるものに発展させ、観光客誘致に努める事業展開に結びつけなければならないと思います。民間事業が中心となって地域の稼ぐ力を引き出し、観光地系の視点に立った地域づくりが重要と考えております。このことから、市民の方々や市外から訪れる観光客はもとより、地元の事業者にとっても必要な観光施設になるよう取組を進めていくこととしております。そういった意味では、観光振興計画等の必要性も視野に入れながら進めていかなければならないと考えております。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

まず、予算の範囲内で栄養価を考えて、十分に子供たちに栄養を届けるようなことを基に単価設定しております。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

単価でございますが、空知管内の単価ちょっと調べましたところ、歌志内市の単価が一番高くなっています。これは児童数が少ないことから仕方のないことだと思うのですが、大体、空知管内平均しますと、小学校で２５３円、中学校で３０７円程度となっております。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

確かに、保護者の負担なく、安全・安心で育ち盛りの子供たちに、質・量とも満足できる給食を届けるようにしているところでございます。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

今後も保護者負担を求めることなく、安心で安全な給食を提供していきたいと思っております。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

まだそこまでは具体的には検討しておりませんが、今おっしゃられた砂川、上砂川、奈井江、浦臼で行っております共同事業に加わることも選択肢の一つではあると思ってはおります。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

ちょっと当時の経過は詳しくは聞いておりませんが、その当時、まだ給食センターにおいても、設備がまだ使えるような状況であったので、当面は単独でいくというような選択をしたというふうに聞いております。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

将来的に建て替えをする場合には、そういうことも検討の余地にはあるとは思うのですが、現在のところ、近隣自治体に委託するとか、民間業者に委託するとか、そういうことを検討を始めていきたいとは思っております。