歌志内市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
(1)コロナ禍における避難所の在り方とコロナ禍での災害時等の市民周知について/(2)市民の移動に伴う交通手段について/(3)空き家対策と老朽家屋の倒壊等の対策について
2021年6月16日、歌志内市議会の一般質問で、能登直樹議員が「コロナ禍における避難所の在り方とコロナ禍での災害時等の市民周知について」「市民の移動に伴う交通手段について」「空き家対策と老朽家屋の倒壊等の対策について」について質問し、総務課長 北風是紀、企画財政課長 東所勝則、建設課長 山田元、副市長 平間靖人、市長 柴田一孔が答弁しました。
- 質問者
- 能登直樹 議員
- 答弁者
- 総務課長 北風是紀、企画財政課長 東所勝則、建設課長 山田元、副市長 平間靖人、市長 柴田一孔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 能登直樹
おはようございます。通告書に従いまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。件名につきましては、3件です。件名1、コロナ禍における避難所の在り方とコロナ禍での災害時等の市民周知について。昨年来より続く新型コロナウイルス感染症により、いまだ北海道においても緊急事態宣言下の下、歌志内市としてもいかなる不測事態にも備えるためには、避難所等の管理が今後も重要になってくると思われます。そこでお伺いいたします。①コロナ禍で災害等が発生した場合、当市においても数か所の避難所が開設されると思いますが、その避難施設内のコロナ対策と衛生面における管理体制、また人の手が多く接触する水回り関係、とくに水道蛇口等へのコロナ対策はどのようになっているのか伺います。②当市において新型コロナ関連の情報、または災害時の市民への情報提供の伝達手段の一つとして、テレビ画面を通しての情報発信も必要と思われますが、市としてはどのような考えを持たれているのか伺います。③当市における防災・減災対策の強化についての災害時の確実かつ安定的な情報伝達の確保として、地域衛星通信ネットワークがありますが、当市の活用状況と第3世代システム整備に対して、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。件名2、市民の移動に伴う交通手段について。今年度の中央バスダイヤ改正により、歌志内市も減便を余儀なくされ、来年度以降も利用状況や運行時経費削減の面での減便等があるかもしれない現状を踏まえ、市としてはこれからのさらなる高齢化社会を見据えたとき、市民の交通手段としてのコミュニティバス、デマンド型交通もしくは支え合い交通などの運行に関して、協議または検討をされているのかを伺います。件名3、空き家対策と老朽家屋の倒壊等の対策について。近年、国はもとより空知管内でも空き家対策、または豪雪による老朽家屋の倒壊等が増加し、各自治体でも苦慮される課題の一つともなっている現状、歌志内市においても決して他人事ではなく、年々空き家と老朽化した家屋が増加傾向の下で、今回の雪による一部倒壊家屋も数軒見受けられました。そこでお伺いします。①現在、市全体として空き家となっている軒数、または老朽家屋は何軒ほど現存していて、誰がどのように確認調査をされているのかをお伺いします。②市としても、今まで多方にわたりいろいろな対策を講じていますが、再度この重要問題をどのように受け止め、今後、どのような具体的対策を講じながらこの問題解決に向けて取り組んでいくのか見解を伺います。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
私からは、件名1、コロナ禍における避難所の在り方とコロナ禍での災害時等の市民周知について御答弁申し上げます。初めに、①の避難施設内のコロナ対策と衛生面における管理体制についてでございますが、コロナ禍での災害発生時に避難所を開設する際には、感染症対策対応の避難施設運営マニュアルに基づいて、避難施設を運営することとしております。避難所では、衛生管理を徹底することとし、受付での消毒、避難所内での手洗いや清掃、水道蛇口等も含め共用部分の消毒を行う─ 33 ─こととしており、消毒用アルコールの備蓄や次亜塩素酸ナトリウムの保有を含め、避難する際には消毒液やウェットティッシュなどを非常持ち出し品に含めることも呼びかけ、衛生環境の確保に努めることとしております。次に、②のテレビ画面を通しての情報発信についての考えでございますが、民間の放送局1社が有料で実施している地上デジタル放送を使った自治体情報提供サービス、地デジ広報サービスにつきましては、行政情報やコロナウイルス関連情報、災害時の情報提供など、活用している自治体もあることを承知しております。昨年、実施の可否について検討を行うため、広報業務担当課が活用している近隣自治体に調査を行いましたが、情報伝達手段としては有効であるものの、他の情報発信手段も複数あることや、費用対効果に疑問を感じている自治体もあったことから、総合的な判断として、今年度の活用については見送ったところです。次に、③の地域衛星通信ネットワークの活用状況と第3世代システム整備の現状についてでございますが、地域衛星通信ネットワークは、都道府県が中央省庁や市町村と結ぶ衛星通信網で防災通信の柱として位置づけられています。整備状況は、都道府県により違いますが、北海道では道内全市町村とネットワークを整備しており、本市を含め市町村では、北海道総合行政情報ネットワークを用いた衛星電話網やJアラート全国瞬時警報システム、また、LGWAN(総合行政ネットワーク)などの地上系通信回線のバックアップとして活用されています。現在使用しているネットワークは、第2世代システムと呼ばれるもので、整備コストが削減でき、高画質映像の送受信や通信障害に強い第3世代システムの実証試験が国において進められておりますが、現時点では、北海道での具体的な移行計画は発表されておりません。以上でございます。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
それでは、私のほうからは、2の市民の移動に伴う交通手段について御答弁申し上げます。中央バス歌志内線の今後の運行状況につきましては、市といたしましても、コロナ禍の中、現状の運行維持について危惧しているところでございます。御質問にありますコミュニティバス、デマンド型交通、支え合い交通とも、既存のバス路線が運行している区間につきましては、事業者の営業に影響を与えることになることから、原則算入することができません。このため、市民の移動手段の確保という観点から、引き続き国の制度や先進事例など情報収集を行うとともに、一昨年から始めました高齢者外出支援タクシー利用券などの交付事業の拡充や、住民によるサポート交通の可能性など、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)
私のほうから①及び②について一括御答弁申し上げたいと思います。まずは、①の空き家となっている軒数でございますが、262軒でありまして、法的に定義のない老朽家屋としての確認調査は行っておりません。なお、調査は、建設課の担当者にて遠方目視を含め、現地確認調査を行っております。続きまして、2番の今後どのように受け止め、問題解決に向け取り組むかについてでございますが、4月に開催いたしました市と町内会連合会との情報交換会においても幾つかの事案が示され、環境面や危険性の面から行政による対応を求められております。このため、空き家に関する現状を重く受け止め、今まで以上に個別課題の詳細把握、整備及び課題解決に向け、取り組んでまいります。─ 34 ─以上でございます。
再質問 1番 能登直樹
ありがとうございました。それでは、再質問のほうさせていただきますので、よろしくお願いいたします。まず①の避難所の施設関係の衛生面と水回り関係についてですけれども、課長は衛生管理を徹底することと、あと受付での消毒、避難所の手洗い、清掃、水道蛇口も含め共同部分の消毒を行うと御答弁され、また今回の補正予算でも、公共施設等々の水道蛇口を自動水洗化するということで、るるありました。そういう中で、今現在、市が指定されている緊急避難所場所は21か所、指定避難所は6か所、このうち6か所は指定避難所と緊急避難所も兼ねておりますけれども、そのうちの屋内の避難施設が15か所あります。今、このコロナ禍の中で、ワクチンも歌志内市、なかなか進んでいない現状も踏まえ、接種も終了していない現状で、もしもですけれども、この時期に、これから大雨による洪水または土砂災害等が発生したときに、本来こういうことが起こらないことが一番望ましいのですけれども、こればかりは自然を相手にするもので、いつ来るか分からない。それで、そういうときに、ある程度の、一定の指定避難場所が避難所として開始をされると思います。本来、何々地区といったら1か所の開設にはなると思いますけれども、このような時期でありますし、密を避けるためには、1か所では済まされないというか、1か所の開所では事足りなくて、増所して2か所、もしくは3か所の施設の開所が必要となるケースも、これはあり得ることです。そのような事態が発生したときに必要となってくるのは、やはり全体的な運営体制、先ほども答弁ありましたけれども、衛生面も含めてですけれども、こういうコロナ禍に対しての感染防止と衛生面、これは御答弁にありました。ですが、特に女性に関しましては、5月14日にも市長のほうに提出させていただきました、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書の一部に記載もさせていただきましたけれども、女性に対する衛生用品等の管理体制、これがまた必要となってくるかと思います。その点につきましてはいかがですか。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
女性に対する負担軽減、生理用品の件になろうかと思います。もちろん、緊急時の備蓄品の中には、生理用品ですとか、高齢者、乳児のおむつ等の備蓄も備えておりますので、その中で対応していくこととしております。
再質問 1番 能登直樹
女性の衛生的なものですけれども、たしか市の備蓄としては、3,000から4,000ぐらいの間だったかなと、私、かすかなうろ覚えしかないのですけれども、それだけ備蓄していただければ大体ことは足りるのかなと思います。ただし、それが、そういう災害時ですから、ある程度の個数を置いておいても、皆さん、自分の手元に置いておきたいという心理も働くかと思います。その点、今の現状の個数で、そういう大きな災害があったときには足りると思いますか。その辺、ちょっと御答弁頂きたい。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
防災備蓄計画の中では、備蓄の品目の目安といたしまして、人口の20%が3日間耐え忍ぶことができる程度の備蓄をしましょうというところで書かれております。一般的に、物流が3日程度あれば、ほかの町からの物流が期待できたりというところもございますので、この計画については妥当なところではないのかなというような判断をしております。─ 35 ─
再質問 1番 能登直樹
個数的には、十分足りるという理解でいいのかなと思います。そういうときに、若い女性、特に10代とか20代なるかならないかという女性の方が、万が一そういうときに、使用済みと言ったらおかしいのですけれども、そういうもののちゃんと管理する体制というのは、どのようになるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
恐らく、汚染物ですとか、そのような類いになりますので、そちらにつきましても、避難所のマニュアルの中に別のところへ、例えば具体的に言いますと、ビニールで分けたり、きちんと一般の居住区域と違う所に保管するようなもの、ましてやデリケートなものでございましょうから、他人から見えないような所というようなところでは考えてはおります。
再質問 1番 能登直樹
その点はよろしくい願いしたいと思います。あと、衛生的な面ですけれども、仮にそういう災害があった場合、やはり動物、犬、猫とか愛護している動物と一緒に避難したいということになれば、それは避難場所というのは、別に設ける形でいるのかちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
ペットにつきましての考え方も、昨年来何度かお話をしたことはございます。各避難所で、どうしてもペットは心の支えになっておられたりされる方の気持ちももちろん分かるのですが、逆にペットが嫌いな方という方も避難する場合がございますので、居住区等、やはりどうしても分けて避難をして係留をしたり、ケージを横に置いたりとかというふうに、一般の方と一緒の部屋にならないようなところで配慮はしたいというふうに考えております。
再質問 1番 能登直樹
今の課長の御答弁にありました、中には、ちょっとパーテーション的なものを置いてということなのですけれども、施設、避難所を一つ一つ確保するということは、これは考えてはいませんか。別々に、ペットを飼ってない人とペット飼っている人を、ちょっと2か所になってしまうのですけれども、そういう考えはありませんか。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
開設する避難所によって構造がどうしても違っておりますので、コミュニティセンターのような大きなところでしたら、これは分けることは十分可能かと思いますが、小さいところですとどうしてもそういうふうに住み分けができないとなると、例えば玄関の裏側の部分だとか物置というのでしょうか、どうしても別れたところでというふうになろうかと思います。それは、避難所によってケースバイケースというふうに考えております。
再質問 1番 能登直樹
分かりました。その辺も、本当、万が一の話で、大変恐縮ですけれども、そういうことが起きた場合には、随時衛生的な面も、全体的な衛生的な面も今後配慮していただいて、事に臨んでいただきたいなと思います。それでは次、避難所のトイレ、水道蛇口についてですけれども、今回、補正予算では、いろいろ公共のところは水洗化ということで補正予算組まれています。コミュニティセンターとか庁舎内もそうですけれども、それ以外の自動水洗化、避難所となり得る町内会館もしくは集会所、そういうところの自動水洗化、これはまた郷土館横の駐車場のトイレ、あそこはまだ自動─ 36 ─にはなってなく、手で押すタイプの蛇口だったと記憶しております。そういうところの、今後避難場所となり得る集会所または町内会館、そういうところの自動水洗化整備というのはどのように考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
一般的に、避難所として使う際の、例えばトイレの自動水洗化だとかということ、災害に関してはもちろん理解はするのですけれども、こちら一般的にも、日常に使用目的等がございますので、そこら辺の自動化の部分の費用を災害のほうの経費で見ていくというような考えは今のところ持っておりませんので、日常使用されるところで、快適な生活ですとか快適な集会をできるためのところで考えていただければというような考えでおります。
再質問 1番 能登直樹
そういう避難所に対しては、各町内会の考えを基にということの御答弁かなと思います。今回、感染防止対策として各町内会の活動支援金として20万円ほど各町内会に出されております。その中で整備していただければありがたいというお話なのかなというふうに理解はしますけれども、その辺はどうでしょう。
答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)
このたびの町内会への交付金につきましては、今議員おっしゃられますように、そういった形での活用をされるところもございましょうし、また町内会員のほうに、いろいろなそういうマスクだとか、そういったものを配るという形での活用を検討される町内会もあろうかなと思います。ただいま、各避難所への非接触型の水洗蛇口、水道施設、これらにつきましては、ただいま総務課長のほうでも御答弁申し上げましたけれども、全ての避難所に設置されるのが望ましいというふうには思いますけれども、現状の中では、日常的なそういった衛生管理、今既に皆さんやっておられますけれども、そういった部分で対応していただければと。また、その設置のほうにつきましては、検討課題という形でさせていただければと思っております。
再質問 1番 能登直樹
各町内会も大変だとは思います。そういう観点からいたしましても、どうしても集会所は人が集まるのが、今こういう現状ですけれども、何かあったときはやはり人が集まるというのが多い。そうすると、必ずトイレを使う、手を洗う。そのときに水道蛇口をひねる。万が一、そういうコロナ禍、感染している人がいれば、そこからクラスターが発生するということになりますので、ぜひ水道に、水道蛇口の口に簡単に取り付ける安価なものもあります。USBを充電源として、1回充電すると6か月間使用できる、もしくは乾電池式の、本当は蛇口の根元に、出口につける安易なものもあります。そういうものもあることを、行政のほうから各町内会にお話をして、こういうのもつけるのもいかがかという提案というのも今後必要なのかと思います。その辺を含めていかがでしょう。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
蛇口等の自動化というところ、今おっしゃいましたUSB等でするものという、私はちょっと知識がなく、ちょっと議会が終わりましたら調べて、どんなものなのかから始まりますけれども、見てみたいというふうに考えております。
再質問 1番 能登直樹
本当、USBで、1回充電すると、使用頻度によっては機械というのはやはり充電短くなりますけれども、本当に安価なものでしたら五、六千円程度で買えるもの─ 37 ─もあります。乾電池式になるとちょっと1万円超えるというものもありますけれども、そういうものもいろいろとありますので、各町内会にそういうものもあるよという、助言ではないですけれども、まず行政の立場から、そういう指導ということでもないですけれども、助言をしていただいて、みんなで使う集会場でありますから、やはり町内会の方もその辺は重々気をつけてはいるとは思いますけれども、その点はまたよろしくお願いしたいと思います。それでは、次の質問に移らさせていただきます。昨年、6月の第2回の定例会のときにも、同様の地デジの、民放でやっている地デジの質問をさせていただきました。課長答弁の中にも、行政情報やコロナウイルスの関連情報、また災害時の情報提供など、活用している自治体もある。まさにそのとおりであります。確かに、ほかの情報発信の手段も複数あることや、費用対効果には疑問を感じている自治体もあるということなのですけれども、基本的にその場、その場、その時期、その時期にあった情報を提供していただく。これが市民も安心して取り入れることができるものかなと思います。現在、テレビ画面の地デジ、市町村情報発信のアクセスをして、市より発信している情報を知り得るもので、本当、昨年、課長答弁の中での契約料がかかってまいりますと、ここの部分についても予算を伴うもので、検討しながら行ってきたいと考えておりますと。また、実施する場合には、予算等も含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますという御答弁がありました。1年経過しまして、今年度も活用については、総合的な判断として見送ったところでありますという御答弁もありましたけれども、結構お年寄りはテレビも見ますし、民放のテレビ、そこの今、リモコン操作も、御高齢の方も淡々と事進むみたいなことあります。そういう面で、今回のコロナ情報、もしくはコロナの接種情報など、本当興味のある方がたくさん御高齢者の中にいて、なぜそういうところで活用しないのという声も結構あるところであります。もう一度、この地デジ対策に対して、市としては今後取り入れていくお考えはないかちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
地デジ広報サービス、私も気にをして、地デジのやつを自分の家のテレビでリモコン操作して、気にをして見たのですが、確かにいいものだと思うのですが、私ども防災の観点からしますと、災害時の、例えば警報等の発令ですとか、避難所の開設等の情報については、こちらの地デジ広報サービスに打ち込まなくても、Lアラートという道防災でやっているシステムを介して、民放の放送局1社ではなく全局に災害等の情報が流れるような仕組みがもう既にできておりますので、防災の観点からいうと、あえてこの放送局1社でやっているようなものは要らないのかなというような考えでおります。ただ、市の広報という、市の情報を流す方法というところになりますと、また違った活用の仕方というのがございますので、そちらにつきましても、先ほど御答弁いたしましたけれども、広報業務の担当課が企画財政課でやっておりますので、そちらのほうで総合的に考えていただいた結果を御答弁したところでございますので、こちらにつきましても恐らく引き続き活用の仕方について検討していくようなことになるのではないのかというふうに考えております。
再質問 1番 能登直樹
確かに防災面でいくと、Jアラートとかいろいろな今、手段でデジタル化が進んでおります。スマホまたはパソコン等々持っている方は、瞬時にそれを察知することはできます。ただ、そういうものを、機材を持っていない御高齢の方というのは、やはり目で見るテレビ、そこからの情報を得るのが主としている方も多々いるということで、防災的な─ 38 ─ものでなくて、課長答弁いたしました広報の面で、先ほど言ったとおり、今コロナの接種これだけ進んでますよとか、コロナの接種いついつから始まりますよとか、そういう、あと市の催し物、そういうものを、あれも何日か期間をおいてずっとおいてあるので、そういうものをぜひ市民周知の手段として、今後活用していただければなという思いでおります。今年に入ってからも、岩見沢市が3月に、また栗山町も5月に運用活用して、今回もコロナワクチンに関する接種等の情報とかを積極的にそこに流していく、そういう活用もされている時代でもあります。本当、歌志内市にとっても利便性はあると思います。また再度、ちょっとその辺、御答弁頂ければと思います。
答弁 企画財政課長 東所勝則(企画財政課長は2024年3月まで)
私のほうからは、一般的な広報の活動の一環ということで御答弁したいと思いますけれども、議員からの御提案がございますとおり、地デジを活用した情報提供というのは非常に有効なものも、メリットもあるのかというふうには認識しているところであります。ただ、先ほど総務課長のほうからも御答弁申し上げたとおり、最終的には総合的に判断いたしまして、今年度につきましては、費用対効果だとかの面から、予算化は見送ったところでございますが、高齢者の方や市民の方が利用しやすい、様々な情報発信の方法ということにつきましては、これからも市民の皆さんの声や、私どもが取り扱っております広報モニターの方々からも意見も聞きながら、迅速かつ的確な情報提供にこれからも努めていきたいと思いますので、議員からの情報提供も含めまして様々な情報収集をこれからもしていきたいなというふうに考えております。
再質問 1番 能登直樹
企画財政課長の御答弁もありました。広報のモニターとかも聞いているということで、本当、市民の方も強く望まれている方が多々いる現状、再度実施に向けての検討を、また運用を開始頂けるように、高く希望しまして、お願いをして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。ネットワークについては、ちょっと後から再度やりたいと思いますので、件名2の交通手段についてですけれども、各自治体も高齢による運転免許証の自主返納と過疎化によって、交通手段の減少が進んでおります。どこの自治体も、交通弱者の足の確保を目指しておりますけれども、特にコミュニティバスとかは、今一般的であります。昨年の9月の定例議会でも質問させていただきました。そのときは、天塩町のライドシェアというものを言わさせていただきましたけれども、今回は深川市とか東川町でやっているものをちょっと挙げさせていただきたいと思います。深川市と東川町、今、実証実験が行っているところでありますけれども、昨年の11月3日の新聞記事に掲載されていた東川町との取組方については、自治会自らが市から借り受けた公用車を使って、車を運転しない高齢者を地域住民が送迎するシステムでございます。介護の必要のない方、健常者ということになりますけれども、そういう方を対象として、1人片道150円で自宅から役場や公共の施設まで等の送迎する。運用時間は、平日午前8時から5時までと。前日までに電話予約して、運転手は地元のボランティアが交代で務める、そういうシステムです。深川市においては、今年の4月の15日付の新聞に載っていたものですけれども、地区限定の住民でつくる有志組織、移動ボランティア、これが昨年10月から、こちらも実証実験ですが始まっております。自家用車で助け合いながら、地域で生活を続けている環境をつくろうとの思いから始まったということで、料金は、ガソリン代が個人負担となります。これはどのシ─ 39 ─ステムも同じですけれども、北海道運輸局の旭川運輸支局によると、有償で人を運ぶには道路交通法、運送法の許可が必要ですけれども、ガソリン代などの実費のみの場合は不要で、担当者は、公共交通が十分でない地域では、こうした取組がこれからも広がるだろうとのコメントも載っておりました。先ほど課長の答弁の中にもありましたとおり、基本的に、今中央バスが走っている現状を見て、そういうところのものもありますし、だからちょっとできないということもあります。その辺はるる分かりますけれども、文珠市街の交差、チロルの湯横の交差点、あそこからの去年まで走っていた焼山線、あそこは今、空白地域になっています。短い距離ですけれども、そういうところで、市としても、これからこういうシステムの導入実験、実証実験、今後試みる可能性はあるのかなと思います。その点につきまして、市長はどのように考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 市長 柴田一孔
今、能登議員がお話しいたしました東川町、ニセコ町、いろいろ深川市も実証実験をされているということで、新聞で拝見したことがあります。歌志内市の場合、現在は中央バス、今年の4月1日からは2便減ということで運行している状況でございますが、やはり、今能登議員がおっしゃいました高齢化率が高い本市においては、そういった利便性のあるデマンド、あるいは支え合い、そういう交通手段も必要かなと思っております。しかしながら、この縦貫、道道の歌志内市を縦貫するこの路線については中央バスが運営しておりまして、その沿線に集落があるという歌志内の現状から見ると、さほど幹線までは遠い距離ではないかなと。しかしながら、高齢の方が非常に多いということもございまして、この件に関しては、中央バスの減便を中央バスから依頼されたときから、これ、デマンドも含めて検討といいますか、内部でどういうことがいいのかということで協議・研究はしているところでございます。
再質問 1番 能登直樹
今、市長答弁ありました。基本的に、道道で言えば中央バスが走っているし、そんなに遠く離れているわけでもないので、中央バス停とかから遠く離れてないということですけれども、本当、市長がおっしゃるとおり歌志内市、高齢化の中で、今後中央バスも民間の事業でありますから、いつ、またさらに来年度減便、何年後かには、ちょっと歌志内市、申し訳ないのですけれども廃止という、これは可能性にしてもあるとのことだと思います。そういうときを考えたときに、そのときになってからあたふたするよりは、今からそういうものを、市長答弁にありましたように進めていっていただいて、そのときにはすぐ運用活用できるような実態体系を整えていただければなと思います。今月の13日の記事にも、こういうことがありました。これは宗谷地方の、宗谷管内の豊富町のお話ですけれども、JR豊富駅と稚咲内地区、14キロほどの距離なのですけれども、ここは沿岸バスというバスが、民間の公共のバスが走ってます。サロベツ線と言われます。これは、今年3月31日に廃止されたのです。そして、町としては、タクシー代金の助成をしたという記事が1面から2面にかけて掲載されていたところであります。そのときの豊富町の町長のお話の中に、行政としても、交通弱者に何の手当てもしないということはならないと強調されております。歌志内市も、75歳以上の方には、歌志内市高齢者外出支援、交通機関利用助成事業、タクシー代6,000円の補助事業がありますけれども、75歳未満の方は、今のところ対象外で─ 40 ─す。人口減少、また札幌一極集中で、我が市も衰退が進む地域の中で、足を守るために誰がどのくらい負担すればいいのか、また、あって当たり前だった公共交通は遠い昔の話になりつつある。昨今、市としては、本当、市民の交通手段、特に交通弱者と呼ばれる方々の足を確保するためには、ぜひこういうシステム、どういう形になるのか分かりませんけれども、こういうシステムの構築、早急に進めていっていただきたいと思いますが、その辺再度ちょっと御答弁頂ければと思います。
答弁 市長 柴田一孔
先ほど、企画課長からも答弁ございましたが、外出支援、タクシーということでございますが、今年から6,000円の中には中央バス、いわゆるバス券も選択できるようにということで進めております。お一人の方が、高齢の方がどの程度外出するかということも含めながら、相対的に6,000円では足りるのかということになりますが、6,000円では足りないのかなとは思っております。また、コミュニティバス、デマンドバス、支え合いの交通というのが、今現在導入ということになると、タクシー会社もございますので、そういったところへの影響といいますか、そういうことも考えられるものですから、総合的にどういう形がいいのかということで、外出支援も含めて総合的に検討していきたいと思っております。
再質問 1番 能登直樹
ぜひその辺を御検討していただきたいと思います。現状、歌志内市も、今タクシーも4時頃になるともう使えない、地元のタクシー、赤平市のほうから来ますけれども、なかなか電話してもすぐには対応してくれないというのが現状であります。基本的に、本当はタクシー、中央バスありますけれども、その空白時間を利用して、こういう実証実験等々を今後進めていっていただきたいと思いますので、その辺また切に希望して、お願いしたいと思います。本当、市民にとって、交通弱者と呼ばれる方に対して、市としてもよい答えが出せるように努力をしていただいて、よかったね、歌志内住んでいてよかったねと思われるようなまちづくりを、また行政が進めていっていただければ、本当にありがたいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、次の質問の件名3の空き家対策についてですけれども、空き家となっている軒数は現在262軒で、調査的には建設課の担当者によって遠方目視を含めての現地確認を行っていますという答弁でありました。高齢化社会、人口減少時代を迎えている昨今、居住者や管理者が分からないという、放置されている空き家の増加が、本当に全国的に問題視されております。市としては、空き家の軒数262軒ではありますが、このうち所有者不明の空き家というのは何軒ぐらいあるか、建設課のほうで押さえているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)
特定した、昨日予算を要求させていただいたところにおいては追跡調査をしておりますけれども、全世帯に対しての追跡調査は膨大な時間を要しておりまして、まだ特定するには至っておりません。
再質問 1番 能登直樹
時間がなかったということで、所有者不明の空き家というのはちょっと何軒か押さえてないということで、そういう空き家が今後また歌志内にとっては重要課題になってくるのかなと思います。所有者が分かっているところは、行政のほうから行って、いろいろなお話をできるのかと思いますけれども、所有者がつかめないとなると、今国でも大変苦─ 41 ─労しているところであります。そのうちの262軒の中で、空き家の軒数の中で、目で目視して、本当、老朽化している家屋というのは何軒くらいあるとか、ちょっと分かりますか。
答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)
具体的な軒数においては、調査したところ特定空き家になるであろう建物については、54軒程度ということでの押さえ方をしておりますが、これが全て、すぐに老朽家屋、おっしゃられている老朽家屋という判断に至るかどうかという基準があっての判断ではございませんので、具体を言いますと、繰り返しになりますけれども、昨日予算取らさせていただきました、本当にもう倒壊寸前で家屋が一部飛散するということでの家屋においては5軒押さえてまして、これらについて速やかに対応したいということで、昨日予算要求で御承認頂いたところでございます。
再質問 1番 能登直樹
老朽家屋と目視されそうなのが、はっきり言って54軒近く。そのうち5軒が、今、飛散ネットとかでそういう対処する対象となっているということですけれども、今回の雪の影響で、本町1軒、歌神1軒、神威1軒の一部倒壊がありました。今、飛散防止ネット等で飛散しないように覆われていますが、3軒とも道道、もしくは市道沿いの家屋でした、今回は。その倒壊した家屋が、万が一走っている車のほうにぶつかったり、人が巻き込まれるような事態が生じたら、これは大変なことでもあります。今年は全倒壊までは至らなかったのですけれども、所有者が不明、もしくは管理できない放置状態の空き家とか、屋根の上に雪がたくさん積もっていて倒壊のおそれがある、春先になると、それが一気に屋根からの落雪によって、そういう事故を誘発しそうな家、こういうのがそれ以上にあるのかなと思います。本当、今回の補正予算の中にも空き家対策として課長答弁ありました飛散防止ネット等々の購入代金が盛り込まれておりましたけれども、老朽家屋ではなくて、所有者が分からず、そういう道道沿いもしくはそういう危険な箇所に立っている建物については、市ととしては、先ほど課長も答弁しましたけれども、今後どのようにさらに対処していかれようとしているのか、ちょっとお聞ききたいと思います。
答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)
おっしゃるのが、恐らく所有者が特定してない解体執行の関係に触れるところではないかなと思います。当然、危険な状態は、災害基本法に基づきましてその危険を回避しなければならないと。車のやはり近いところ、歩道の近いところ、若干離れているところは、御存じのとおり市内全域で、これはもう全国的にも、残念ながら朽ち果てているような住宅も多々ございます。しかし、危険と思われる判断のところにおいては、今回も予算、繰り返しになりますけれども、予算要求させていただきまして、御承認頂きましたとおり、ネット等で、まずは応急の対策を取ると。それで、どうしても私権が伴います所有者が特定してない以上、本来は触ってはいけないという考え方も一部ございますけれども、危険回避のため必要最小限、過度なことまではできないということもございますので、必要最小限で、今ネット対策で飛散防止をまずし、そして特定する調査、追跡調査をさせていただきまして、特定次第、その方に通知、覚知をさせて、対応をお願いするという取組をしているところでございます。
再質問 1番 能登直樹
そういう飛散ネットで今後対処していかれるというお話でありました─ 42 ─けれども、もう本当、うちの町内会にも1軒、道道沿いで、所有者はある程度判明はしておりますけれども、毎年雪が多くて、その近辺に家のある方は、本当に苦慮されていることもあります。そういうところも、市として、行政として、何らかの相談、手助けをしていっていただきたいと思います。この空き家対策につきましては、国もいろいろと法整備が進んでいて、昔ほどきつい法整備から柔らかくだんだんなりつつあるところではございますけれども、放置された空き家で景観を乱す、衛生上の問題がある家、倒壊などの危険がある家ですけれども、ある程度の条件に当てはまると、市では特定空き家に指定することができますね。歌志内市も、過去に1軒ほどそういうことがあったという記憶があります。そういう空き家を放置すると、法的にも税金が、固定資産税が3倍から6倍にもなってくるということもお聞きしたことがあります。その中で、所有者が分からない、そういう空き家が本当に困ったというか、どこの自治体も苦慮しているところであります。現在、歌志内市は、いろいろなことに対して、空き家の登録バンク等から、倒壊に対する補助的なものをいろいろ市ではやっていただいておりますけれども、まだまだそういうところで対処されてない家が放置されている現状を踏まえても、こちらから、市の行政のほうからまた出向いて、そういう方に対してはどういうことができるのか、どういうことをしたいのかというのを御相談に伺いながら、そういう倒壊のおそれのある家屋につきましては、こういう助成を使って壊したらどうですかみたいな助言的なものを言っていただいてもいいのかなと思います。個人財産でもありますから、個人的な経済面の理由もあります。なかなか踏み切った行動は取れないとは思いますけれども、また時間もかかるのは十分承知はしておりますけれども、市としても、今後も何らかの行動を起こしていなければという思いがあります。その点について、またちょっと、課長、答弁頂ければ。
答弁 建設課長 山田元(建設課長は2024年3月まで)
今年度におきましては、写真を撮り、所有者特定している方においては、その写真付で、こことここが特に危険な状況だと、分かりやすく具体的に項目立てて通知、覚知をしているところでございます。その結果、何件かはそれに基づきまして補修、修繕をして頂いているケースも出てきました。ただ、確定はして住所に送るのですけれども、連絡が頂けないという方も実は何件がございまして、これらの対応について、ほかの近隣の自治体も同じ悩みを持ってるのですけれども、対応ができないということでございまして、残念ながら繰り返しなりますけれども、昨日予算要求させていただいたネット、危険防止という必要最小限のところを市のほうで対応させていただくということでございますので、時間は当然かかると思いますし、近隣の関係でしたら直接赴いてお話することも可能ですし、それを対応しているケースもございます。ただ、道外とかということになってくると、なかなか難しい対応を強いられるところになりますので、それらは地道に、丁寧に、何とか御協力頂けるような形、お手紙も含めて対応を検討していきたいかなと思っているとこでございます。
再質問 1番 能登直樹
ありがとうございます。空き家に対しては、事が起きてからではなくて、起きる前に対処できるものを行動を起こす、これは当たり前のことだと思います。そこに市民の方々への安心も担保ができるのかなと思います。また、先ほど言いましたように、歌志内に住んでいてよかった、こういう美観のきれいなところに住んでいてよかったと、そういうまちづくりを、またさらに推し進めていっていただけたらと思います。次の、さきの衛星ネットワークの推進のほうですけれども、今現在は第2世代ということで、これが令和7年までで切れて、令和7年過ぎると第3世代と言われる、先ほど課長答弁─ 43 ─あった高画質映像の送受信や通信障害に強い第3世代、システムに切り替わる予定となっております。これも、道が率先して、市町村に声かけをして移行を促すものであります。そういうものなので、基本的には道からそういうお話があったときにすぐ移行できるような準備、それもぜひ必要なのかなと思います。先月、大臣、こんなことをおっしゃっておられました。緊急防災・減災事業費についても、本当に地方からのニーズが高く、まだまだ延長して地域づくりのため、安心・安全な国土づくりのため生かしていかななくてはならないとの思いで、5年間延長しましたということです。その中には、地上圏のバックアップとして防災情報の伝達に欠かせない地域通信ネットワーク、これは第3世代にこれからなっていきますけれども、その制度に引き続いて対処しておりますということで、衛星通信ネットワーク、大規模災害により地上圏の通信網が途絶えた場合において、都道府県と市町村を結ぶ都道府県防災行政無線、衛星系の機能を果たしており、結構こういうものにも寄与しているということで、当市においても、時期が来たら北海道との速やかな連携を密に移行、これはもうお願いして、切にお願いします。また、今後もデジタル化が進む中、市民の周知方法の手段の一つに、やはり当市の防災行政の無線化、これも必要でないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょう。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
防災の無線化というお話でございますが、いろいろ検討はしているのですけれども、基地局をどこに置くだとか、果たしてどこがいいだとかいう問題があったり、果たしてそれだけ防災のデジタル化の無線をつけただけで、全ての住民にどんなときでも伝わるというものでもやはりございませんので、基本的には、防災に関する周知というのは、いろいろな手段を組み合わせていくことが大切ではないのかというふうには考えておりますので、この件につきましても、特段、前回御答弁以降、進展はないところでございます。
再質問 1番 能登直樹
デジタル庁も今年の9月に開庁予定でありますので、だんだんだんだん世論はデジタル化に向かって進んでおります。そういうものも、今後当市も検討の課題の一つの中に入れていただいて、そういう市民周知の手段の一つとして無線化も必要でないかなと思います。いろいろ歌志内市についても、これから大変な課題とかいろいろやることが多々あるのかなと思います。最後に、現在、本当、市ではあらゆる面で厳しい状況下ではありますけれども、特に今はコロナ禍対策で、市としても行政、全力で取り組んでいただいていることには感謝を申し上げるところでございますけれども、まず市民が安心して暮らしていける住みよいまちづくりを、今後も行政の立場から、ぜひ市民の方にそういうまちづくりをしていただけることが望ましいと思いますので、そういうまちづくりを行政一体となって歌志内市民のために鋭意努力していただきたいと思います。以上、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。