災害から住民を守る取組について

質問　6番 本田加津子

おはようございます。通告書に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名１、災害から住民を守る取組について。近年、我が国では、豪雨などの大規模な水害が多発しています。水害は他の災害と比較して、発生頻度は高い傾向にありますが、他の災害とは異なり、予測を立てることができると言われております。歌志内市防災ハザードマップが全戸配布され、市民１人１人が、自身や家族の身を守るためにとるべき行動を再認識したのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。①地震や水害などの災害の犠牲者は、高齢者や障がい者の割合が高く、災害弱者という言葉を耳にします。高齢者が多く暮らす歌志内市では、どのような対策を講じておられるのかお伺いいたします。②自主防災組織体制の整備状況について、中心となる人材を確保するために、町内会連合会や各町内会・自治会と協議されていると思いますが、進捗状況をお伺いいたします。③８月３０日に焼山線（道道６２７号文珠砂川線）が土砂崩れのおそれのため通行止めになりましたが、その際、市民に対して災害の情報や注意事項などを伝える有線放送施設が活用されたのかお伺いいたします。④災害から住民を守るために、防災行政無線の整備と全世帯への戸別受信機設置についてのお考えをお伺いいたします。以上です。

再質問　6番 本田加津子

ありがとうございます。それでは何点か再質問のほうに入らせていただきます。②の自主防災組織体制の整備状況について、こちら今、進捗状況について伺いました。歌志内市では、様々な防災行事を通じて参加した市民に対して防災の必要性ですとか、平常時の備え、災害の被害者を減らすために、自助・共助の重要さなどの啓発活動に力を注いでおりますので、市民１人１人が災害発生時や平常時に何をどのようにしたらよいのか、十分に承知していると思います。しかしながらの各町内会・自治会の中で、この自主防災組織が確立されることで、住民はより一層安心・安全に暮らすことができるのではないでしょうか。昨年、同じような質問をしまして、いただいた答弁の中で、今、課長もおっしゃったように中心となる人の確保、あと北海道が主催する地域防災マスター、こちらの研修会の支援などを受けることによって、知識を持った人を育成することに努めていくというようなお話でした。現在、コロナ禍の影響で、さまざまな研修会などは開催を自粛しておりますので、思い描くような支援もできない状況になっているのかなということも考えています。しかし、自粛だからといって、いつこの自粛が解除されるか、先の見通しも立っていない状況下で、災害はいつ発生するか分かりません。自粛中でも密にならずに、対応できることがあるというふうに思うのですけれども、今年度中は何か実施しようというお考えはありますか。

再質問　6番 本田加津子

分かりました。この自主防災組織という言葉だけ聞くと、何かとっても重たいというような感じのイメージというのがあるかと思うので、やはりこういうのなりませんか、組織をつくりますというと、ちょっと敬遠されるのかなということもあるとは思います。─ 74 ─まずは、そんなに固いイメージですか、重たいイメージではなくて、町内会・自治会などの役員を中心に大雨が降ったとき、また豪雪、雪がたくさん積もったとき、地震、台風、こういったことが起こったときに、自分たちにできることは何だろうということを考えてもらう、そういった取り組みから始めて行くことで、意外とこんなことでも自分も組織の中に入って役に立つことがあるのだなということで、市民の方も理解してくれるのではないかなというふうに思います。今、課長おっしゃったマップの説明、こういった機会も利用してということなので、どんどん言ってくるのを待つのではなくて、こちらから問いかけて、こういうことをやるのでぜひ町内会役員さん、３人でも５人でもいいです。ぜひ来てくださいと、その中で行政ですとか、消防本部も入ってこういったことがあったときに、こういうことができますということを押しつけるのでなくて、こういうことをすることで自分も助かるし、周りの人も助かるのだということをみんなで考えながら作っていくほうがいいと思うのですけれども、これは何とか実施できそうでしょうかね。

再質問　6番 本田加津子

そうですね、やはり行政が幾ら頑張っても地域、または住んでいる人、そういったものが一緒になって頑張らないと、こういったものはできていかないのかなと。今、課長おっしゃっていた町内会取り組んでいくところがあるということですが、大体どのぐらいの町内でそういう議論が進んでいるのか、分かっていれば教えてください。

再質問　6番 本田加津子

ぜひそういった町内のいろいろな面で支えていっていただいて、モデルケースといいますか、そういったものでほかの町内のお手本にというか、そんなに大変ではないけれども、こういうものができるのだということを示していただいて、全部の町内でそういったものが確立されればなというふうに思います。こういったものが各町内会・自治会などで整備されますと、災害弱者と言われる方々を安全で安心に、安心して暮らすことを守っていくということにつながってくるのかなというふうにも思います。８月の行政常任委員会で、消防本部に伺いました。さまざまな資機材が設備をされていました。改めて災害などから、市民を守る万全の体制が整っていることを実感いたしました。でも、しかし、市民を守る万全の体制が整っていても、万が一起こる災害の現場までに到着するまでの間には、やはり数分のタイムロスというのが発生すると思います。その間に、市民１人１人が自分の安全を確保し、なおかつ近隣の自力で避難することが困難な方に対して声をかけ─ 75 ─る、こういった行動ができることが可能であれば、消防関係者が来るまでの間、安心して待つことができるのではないかなというふうに思いました。その辺、行政と消防本部も業務とかも大変あるのでしょう。一緒に町内会のほうに出向くということは可能なのでしょうか。

再質問　6番 本田加津子

ぜひ希望する町内、たくさん人数集まらないから、うちはいいわというところもあると思うのですけれども、人数の多い少ないに関わらず、ぜひこういったことをやっていただきたいというふうに思います。そういったことを、何をして何をしなければいけないかというのを一番に考えてくるきっかけというのが、やっぱり情報が伝わってくるということが、とても重要なのかなというふうに思います。今年の第２回定例会の能登議員の質問の中でも防災行政無線の整備の在り方についての質問がありました。答弁の中で、今後も防災行政無線を含め、必要とする様々な情報伝達手段についての在り方、引き続き調査を行ってまいりますと答弁がありましたが、時期が間もないので具体的な調査にはなかなか至れないのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

再質問　6番 本田加津子

分かりました。③のところ、８月３０日焼山線の通行止め、これは有線放送を使って放送流したということで、私も自宅にいました。雨が降っていたので窓を閉めていました。全く聞こえませんでした。情報、登録制メールが登録してあったので、お昼頃ちょっと買い物に出ようかなと思って何げなくメールを見たら、焼山は通れないのだというのをそこで初めて知ったのですが、やはり現在の有線放送、いろいろな方からいろいろな話は課長も聞いていらっしゃると思うのですけれども、放送するときの天候ですとか、住宅の位置関係、こういったものの状況で全く聞こえない世帯や、家の中で飼っているペットが飛び跳ねるほど大きく聞こえる世帯だとか、いろいろなところがあるというふうに聞きます。高齢者が多く暮らす施設でも、聞こえないことに不安を募らせている職員の声も聞こえてきます。有線放送に加えて、広報車両やホームページ、登録制メール、また、避難情報音声配信サービス、これが新しく加わったのですけれども、完璧にどれも情報を伝えるツールとは言えない部分もあるのかなというふうにも思います。やはり雨の時は、窓を閉めているから聞こえなかった、鳴っていることさえ知らなかった。広報車両は、走行しながら放送なので、聞ききれなかった。パソコンやスマホを持っていないので、ホームページや登録制メールは利用できない。固定電話で受けることができるサービスもあります。避難情報音声配信サービス、あと消防本部のほうに電話をして、有線放送の内容─ 76 ─が聞ける音声応答装置、こういったものもあるのですけれども、停電の時は固定電話が使えない家もある。やはりどれをとってもいろいろな問題を抱えているのかなというふうに思います。そこで家にいれば、瞬時に各種の情報がキャッチできる戸別受信機、こういったものが整っていると、情報から取り残されることがないのではないかなというふうに思います。昨年９月の定例でも同じような質問があって、そのときは整備する費用がすごい高額で、その辺がネックになるというふうなお答えがありました。昨年、災害情報伝達手段に関するアドバイザーの派遣を受けて、アドバイス会議を実施して、その話の中で戸別受信機ありきで考えるのではなく、そのまちに合ったものを整備していくことも検討すべきとの助言があったというような答弁もありましたが、やはり今の歌志内に必要なのは戸別受信機ではないでしょうかね、そういうふうに思います。これだけ災害が増えてきています。災害に強いまちとは言われていますが、高齢者が多く暮らすまちでもあります。確かにすごい費用がかかるということは、十分理解しています。しかし、人の命には代えられないということも事実なのではないでしょうか。この戸別受信機が設置されていたので、近年、道外ですけれども、こういったものがあったことによって、いち早く避難の行動がとれて助かったという事例も多く聞きますので、ぜひ受信機、本当に災害はいつ発生するか分かりません。高齢者世帯ですとか、ハザードマップで災害に危険度が高い地域に住んでいる方を優先的に整備できるような、そんな対策というのを講じていただきたい思うのです。調査とか研究ではなくて、整備ありきで早急に検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　6番 本田加津子

よく分かりました。国のほうもこういったものに対する補助なんかつくるような、そういった考えも聞こえてきているところもあるので、今すぐでなくてここ何年かのうちに、こういったものが必ず必要になってくる時代だと思います。また、そういったものを活用しながら、３億何千万円とかかかるので、一概にやりますとは多分言えないと思うのですけれども、でもやっぱり住んでいる人の命と安心・安全の暮らしのために、また、高齢者が多いということも歌志内市は特徴的なまちなので、こういったものを進んでやっていただく。それにかけるお金は、すごい費用がか─ 77 ─かっても、必ずやってよかったなと思える時代が来るのではないかなというふうに思います。いろいろな情報を伝えるツール、今、備えていらっしゃいます。もし戸別受信機、戸別の受信機型のラジオというのもあるのですけれども、こういったものをもし持っていたとしても家の中に水害が入って、そういったものが使えなくなってしまう、あと停電で電話が使えない。いろいろなものには、いろいろなリスクが潜んでいるので、こういったものを一つでも多く備えることで万全の情報を伝えるという、重要なことを補っていけるのかなというふうにも思っています。いろいろ考えて、いろいろ調べて、いろいろなところのことを勉強して、私も勉強しますけれども、そうしてやっていくことで必ず何か道が開けるのかなというふうにも思っています。自ら努力をする、周りも協力をする、行政もできる限りの支援をする、こういった自助・公助・共助、三位一体となることで１人１人を災害から守る強靱な仕組みというのは整うのではないかなというふうに考えます。ぜひ全ての市民が小さくても住んでいてよかった、歌志内でよかったというふうに実感できるようなまちづくりを進めていっていただきたいと思います。これで終わります。ありがとうございます。