歌志内市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月15日
公営住宅の家賃について
2017年12月15日、歌志内市議会の一般質問で、酒井雅勝議員が「公営住宅の家賃について」質問し、建設課長 柴田一孔、企画財政課長 松井敬道、産業課長 平間靖人、副市長 岩﨑雄逸、市長 村上隆興が答弁しました。
- 質問者
- 酒井雅勝 議員
- 答弁者
- 建設課長 柴田一孔、企画財政課長 松井敬道、産業課長 平間靖人、副市長 岩﨑雄逸、市長 村上隆興
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 酒井雅勝
今回は１件、質問したいと思います。件名１、公営住宅の家賃について。（１）当市においては、民間のアパートがなく、一戸建て住宅をお持ちでない方は大半の方が公営住宅に住んでおられます。この公営住宅にお住まいの方々のお子様なども成長され、就職などをされ、収入がふえると住宅の家賃が上がってしまいます。現在、当市においては残念ながら利便性に欠ける点が多く、家賃が上がるなら利便性のよい近隣のまちに引っ越すという話をよく聞きます。当市において、このようなケースで人口減は非常にもったいないと思います。公営住宅法上、家賃を下げることができないのは承知しておりますが、定住を進める上で、─ 86 ─何かよい施策を検討していないのか、お聞かせください。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
公営住宅の家賃について、家賃を下げる何かよい施策はないかということにつきまして御答弁申し上げます。現行法規において救済措置がないことから、独自の施策として、本年は未舗装の駐車場使用料の廃止を行い、来年度に向け、共用灯などに係る電気使用料について全額公費負担を行うことで、現在検討しているところでございます。以上でございます。
質問 2番 酒井雅勝
ただいま、課長のほうから未舗装の使用料廃止、さらに来年度に向けて電気使用料個人負担免除というようなことを考えているようですが、建設課の定住対策については、家賃以外に入居者の負担軽減というところで、定住対策の一つの施策にしているのかと考えます。ただ、それだけではやはりなかなか家賃というのか、下がるようなところがないと思われます。それで、施策の中で企画として、例えば上がった家賃を、市内の商品券等で上がった分の家賃を還付するような、そういった施策などは考えていないのでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）
上がった家賃を商品券で還付ということでございますけれども、個別の部分につきましては、上がったということでその部分を何とか回避するということで、そういう施策はわかりますけれども、総体のバランスを見たときに逆転現象が生じたり、そういうようなことがございますので、もしそういうことを検討するのであれば、違う方法で一律、例えば家賃が幾ら以上ですとか、そういうようなことになるのかなと思いますが、今のところはそのようなことは検討はしておりません。
質問 2番 酒井雅勝
やはり家賃が上がることで、そういった同居していた御家族全員が市外に出ていってしまうというのが、３人、４人と一遍に出ていってしまうということがすごくもったいない話だなと思います。それをとめつつ、外から移住者にきてもらうといったような施策をとっていかなければいけないと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）
おっしゃるとおりだと思いますが、家賃が上がったことによって、先ほど建設課長のほうからも答弁がありましたけれども、それだけで転出したということでなくて、いろいろな部分が重なって、それがきっかけになっているのかというふうに思います。そのようなこともありまして、家賃の部分が上がったから、その部分をそのまま商品券で還付するというようなことにつきましては、それが適当なのかという部分も含めて研究が必要だというふうに思っております。
質問 2番 酒井雅勝
確かに、家賃が上がった分だけを補助とかというだけでは、なかなか平等化も図れないというところはあるかとは思います。ただ、家賃が上がったことで、家族二世帯といいますか、親子が流出するのは本当にもったいない話だなと。─ 87 ─今、当市でもいろいろな施策、もちろん企画をしていると思います。例えば新築の土地を買い、決められた区画の中で購入を図りますと、最大で４５０万円ですか、という助成ができます。これは当市以外でも、金額は別としても、こういった企画をしておりますが、なかなか一戸建てでという人が歌志内にとなると、難しいところも確かにあるのかなというふうにも思います。それであれば、今現状、歌志内の企業で働いている方で、外から通勤されている方、そういった方がかなりいらっしゃると思うのですが、そういったことを企業のほうに出向いたりして、どれぐらいの人数がいるのか、そういったことを情報収集したことはあるのでしょうか。
答弁 産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）
市内企業における市外からの通勤の方ということでございますが、正確な形での調査を行ったことはございません。市内では空知炭礦が一番大きな企業でございまして、そちらにつきましては、お話を聞く中では多くが市外からの通勤の方ということで、そちらの部分の人数を申し上げますと、大体１２０から１３０名程度という部分の確認はいたしております。下請けも含めてという形にはなります。
質問 2番 酒井雅勝
今の空知炭礦だけでも１２０から１３０名ということで、あと大きな企業で、例えばソラチクォーツとかも相当数が市外から通勤されているのかなと。例えば企業向けに社宅を建ててもらうと。その社宅に対して市が助成といった形で、そこに入居してもらうことで人口増を図るというようなことは考えたことはないのでしょうか。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
今、空知炭礦、クォーツというお話でございますけれども、アパート経営という部分で、市内の建築専門にされる業者に一度アパートを建ててくれないでしょうかというお話をしたことがございます。市のほうの負担といいますか、補助額といいますか、そういう部分と、市営住宅がこれだけ整備されておりますので、それに対抗するような家賃の設定というのもなかなか難しいのかなということは、一度お話ししたことはございます。以上でございます。
質問 2番 酒井雅勝
確かに家賃設定でいいますと、こういった公営住宅には勝てないというところが出てくるのかなと思いますが、人口増というところから考えますと、家賃というのも会社が何割か負担するとか、それから、家賃も市のほうでどういった形かを考えて補助するとか、そういったことで行えば、例に挙げますと、空知炭礦なら１２０から１３０名の３分の１にしても４０人ぐらいですか、という方々が歌志内市民になっていただけるというのは、その中に働いている方だけで４０人とすれば、その家族も入れればもうちょっとふえるのかなと。もちろん小学生もいれば中学生もいる、それ以上の方もいらっしゃるかもしれませんけれども。１戸の世帯を建ててもらうのに４５０万円払ってもなかなか来ない。でも、企業でこうして働いているのであれば、その確率というのですかね、そういうのはかなり上がると思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）
酒井議員の御心配されていることは、皆さん議員全ての方がそのように思っていると思いますけれども、空知炭礦の従業員とかもそうですけれども、運送会社の従業員の方が市外から通ってきていますけれども、家族からすると、利便性が全然、歌志内と滝川、砂川方面では学校に通うとか高等学校に通うとかということで、またリターンして戻ってくるということは、なかなか家族全体ではできないというのが現状だということは御理解していただきたいと思います。そのためには、やはり子供が小さいときから、何とか歌志内に誘導するための施策を逆に考えていくべきなのかなということを、先ほど下山議員が佐藤課長が言ったトータル的なという表現につながってくるのではないかなと。その一つとして、今、住宅の助成についても、かなりプレミアムがついて、５００万円という数字を出してＰＲしていますけれども、まだまだ浸透していない面もあるのかなということもあります。また、歌志内にとってメリット、魅力発信というのは何なのかということを強く意識していかないと、なかなか人がこちらのほうに来るということが難しいのかなと。リタイヤした人だけではなくて、そういう若い世代をここ歌志内に引き込むためには、やはりいろいろな総合的に、これもあるぞ、これもあるぞ、これもあるぞというような施策を打ち出していくことが、残された歌志内の当面の課題だと思っていますので、その辺については、議員がいろいろなアイデアがありましたら、ぜひ商工会議所等も交えて協議をする場をつくっていただければと。行政だけが進むわけではなくて、やっぱり車の両輪と同じですので、いろいろな考えを否定せずトライしてみるということも大事だなということもありますので、どんどん協議をし合うと。声を出し合って、いい展開をしていければと思っていますので、どんどんどんどん提言していただいて、行政のほうもそれに応えていければと思っていますのでよろしくお願いします。
質問 2番 酒井雅勝
今回、件名が家賃ということなものですから、家賃の中での定住というところにもちょっと重点を置きたかったので、こういった話まで突っ込んでみました。今副市長からおっしゃられたように、やはり利便性という面では、かなりほかのまちからみても厳しいのかなと。そういった中で、なかなか人を呼び込むとか、通勤時間がかかってでもやはりそこからというのが現状なのかなというふうには思います。ただ、家賃という面では、例えば子育て世代に家賃補助という形で、中富良野町でしたら月々１万５,０００円、入居時には５万円、こういった施策ですとか、先ほど下山議員の質問の中にも出ていました上砂川のほうでは、企業と一緒になってそういった住宅を建てて、その管理を民間の企業がやるとか、そういった形もあります。家賃だけではもちろんないと思います。家賃が、歌志内から近隣の外に出れば、歌志内以上に高いところ、すぐ隣の砂川でも多分高いですし、民間のアパートですと同じような間取りでも倍くらいすると思います。それでもそこに出ていくというのは、やはり利便性なのかなというところは思いますが、利便性そういったものも含めて、とにかく企画面でいろいろなアイデアを出し、例えば今、認定─ 89 ─こども園ができました。認定こども園のそばに子育てができやすい環境の住宅を建て、そこに子供が育つまでその文教地区の中で育ってもらうというのですか、そういった全体的な、先ほども市長とかもおっしゃっていましたが、複合的、トータル的という言葉の中でいくと、そういった場所にしていくのも一つかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
先ほど、市外からの通勤の方のお話も出ていたと思いますが、やはり第一は家賃なのですね。そういうことで、新しい住宅をつくってという話も徐々に出ていましたけれども、今の状態では、新しい住宅をつくるということになれば、やはり相当な高額な家賃の設定しなければならないというのは現実でございます。単費でやるということになりますと、これは、今の基金の状態では後が続いていきません。そういうことで、今、議員おっしゃった総合的な判断をして、まず歌志内としては、教育環境を整える。そして、周辺から見てもすぐれた義務教育までの環境を整えることによって差別化を図っていくというようなことも考えながら、あるいは子育てという中でいろいろな支援策、医療費ですとかも含めて予防関係も含めて支援策を用意して差別化をしていくと。いろいろなことを考えていかなければならないのかなと思っております。今、住宅の建設の話が出ましたので、これはまだ表に出して話していることではないのですが、我々もじっと指をくわえて待っているわけではございません。もちろん内部でも検討していますし、いろいろと外部の方と情報交換もしておりますが、なかなか市内の企業がみずから投資をして、そういう環境を整えるということには二の足を踏まれているというのが現実でございます。決して私ども助成をしないという考えはございません。それ相当の額は覚悟をしておりますが、なかなか一歩踏み出していただくということが難しいような環境にあるというふうには思っております。一般的な空知炭礦だけではなくて、それ以外の大きな事業所もございますが、そことも話をしたりはしております。非常時にやはり周辺に職員を確保したいというような思いもあるようです。そういうところも相当数、市外から通勤しているというのが実態でございます。土地の提供だけではなくて、住宅の建設費も相当の額を助成をしたいという考え方は常に歌志内は持っておりますが、なかなかそこまで踏み出していないというのが実態でございます。今後も、議員御指摘のとおり、いろいろと我々も情報提供、あるいは協議をする中で、今御指摘いただいたような考え方を前に進め、政策としてできるのであれば、実行に移してまいりたいと、そのようにお答えをいたします。
質問 2番 酒井雅勝
いろいろな企業とも話をして、住宅関係のことにもいろいろ話し合いはしていると。ただ、企業側のほうで二の足を踏んでいるというのは、やはり体力的に厳しいというのが本音なのかなと、その企業のですね。ただ、そのままにしていると、だんだんその体力が現状としては落ちていくのかなと。今何かできる範囲で行政としても手助けをしないと、このまま衰退してしまうのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
なかなか難しいのですね。外から通勤されている方も、全てが民有、あるいは市営の住宅に入っているだけではなくて、相当数が自己所有の住宅をお持ちなのですね。そういう情報も得ております。─ 90 ─したがって、最終的には子育て世代といいますか、やはり義務教育までの子供さんをお持ちの世帯にまずはターゲットを絞っていくのが歌志内としてはいろいろな政策として提供できるのかなと思ったりはしておりますが、いずれにしても１００％市が助成をして建設するというのは、これはいかがなものかなというか、多分許されないだろうというふうに思います。したがって、御答弁の中で申し上げておりますが、それ相当の額というのは我々も腹をくくっているわけですが、何とかそういうお話が少しでも出てくるような、そういう環境をつくっていかなければならないかなと思っておりますが、市内にある事業所だけではなくて、本社が外のような事業所とも協議をしていかなければならないかなと思っているところでございます。
質問 2番 酒井雅勝
歌志内は福祉にもすごく力を入れ、これから子育てにも力を入れという形でやっているわけですが、これから先のことを考えると、やはり子育て世代にもかなり力を入れていかなければいけないのかなと思います。例えば上士幌町ですか、では、先駆けて認定こども園を１０年間無料と。ふるさと納税で基金をつくり、２１億円ぐらいですか、寄附金を集めて、その中で、昨年までで３３名の人口増とか、それで２０代、４０代の世代の方々が多く来られていると。中には東京から上士幌に、東京からというのはなかなか例外なのかもしれませんけれども、そういった形で、子育て世代の人方を呼び込んで、少しでも人口増加につながるというのはすごくいいことだと思います。当市においても、来年４月から認定こども園ができるわけですから、そこを有効に活用できるような政策も必要なのかなと思います。今後、認定こども園ができることによって、そこに入ってもらうための、例えば子育て世代の建物、そういったものは考えておられるのでしょうか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
御承知のとおり、歌志内は非常に空戸がふえております。そういう空戸の維持管理にも非常に大きな経費がかかっているという中で、新たに建設するというのは非常に難しいのかなと思っております。したがって、現在所有している住宅をリニューアルするなり、居住環境を整えた上で呼び込むということも一つの方法かなと思っております。今おっしゃった旭川周辺の自治体も、相当移住されて住まわれているという情報も私どももお聞きしておりますが、内容的にはいろいろございまして、子育て環境については非常に手厚いようですが、生活環境については決していいわけではなくて、買い物等はやはり旭川まで出なければならないという、ある意味で衛星都市のような形になっているのかなという思うのですが、旭川までそういう生活必需品の調達に出るということを余り苦にしていないのかなというふうに思います。歌志内的にいいますと、例えば市内で調達ができれば一番望ましいことだと思いますが、例えば赤平、滝川、砂川、この周辺を見回しても、旭川周辺の衛星都市からは決して距離が遠いということでは私はないと思うのですね。したがって、それも一番この周辺としては問題かもしれませんが、まず、今るるいろいろな議員から御指摘がありますが、住宅料ということが最大の問題となっているのかなというのは、誰もが御指摘されるところかなと思っております。したがって、子育ての内容については決して引けをとらないと思っていますし、小中学校の教育環境も周辺よりははるかに手厚い対応をしていると私は思っておりますけれども、問題は─ 91 ─生活の利便性、住宅料、こういうものを含めたトータルしたものを言われますと、ちょっとつらいものがあるかなと思っております。したがって、これからの我々の力点というものは、そういうところに置いていかなければならないかなと思っているところでございます。
質問 2番 酒井雅勝
そういう利便性に関しては本当に難しいのですが、旭川周辺でも人口が増しているところは利便性が悪いのにもかかわらず人口増になっているということは、当市においても人口増になってもおかしくないということにはなると思います。そのためにはやはり、人を呼び込むための企画力、アイデア、そういったものがすごく重要になっていくのかなと。例えば今、認定こども園の話が出ましたが、認定こども園の前に、赤れんがの公営住宅が何棟か建っております。今コンパクトシティということも進めておりますが、そういった中で、ちょっと奥まった方々は道路付近に出てきてもらったりということで、坂の上でちょっと不便なところは少し下のほうにおりてきてもらうといったことをやっておりますが、これはあくまでもこういった例ということで、例えば赤れんがの住宅はそういった子育て世代の方々だけの住宅にするために、現在お住まいの方がいたらほかのところに移動していただいて、子育て世代の方々をそこに集中させ、またそのすぐ横には何か子供たちが遊べるような環境をつくったりということで、コミュニケーションもとりながらそこが文教地区として成り立っていくというお考えはないのでしょうか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
悪いアイデアではないと思います。しかしながら、何度も今回議論されておりますが、赤れんがの住宅もやはり家賃というものの設定が低額ではないということも含めて御理解をいただきたいと思います。コンパクトシティの話が出ました。集約していると。これは必ずしも単純に集めるということではなくて、いつも申し上げているとおり、利便性を高めていくために集約をしているということで、そのためには、住宅のこれから政策というものを考えていかなければならないのですが、これも新たに用意をして移っていただくということになれば、今住んでおられる家賃と比較して居住できるだけの家賃の支払いが可能かどうかということが必ず議論になると思うのですね。そういうことも含めて、まずどれだけの方がそういう地域に住んでくださるかというあたりも十分リサーチしながら、住宅政策というものを打っていかなければならないのかなと思っています。その第一の問題は、やはり戻っていくのは家賃ではないかと。今住んでいる家賃よりはるかに上がるということであれば、なかなか平たん地におりてきていただきたいといっても難しい部分もある。このあたりが、単なる住宅の建設だけではない、そういう難しい部分かなとも思っております。確かに御指摘のあるように、そういうものの総合計画の中では具体的にそういうものもだんだん入ってくることになると思いますが、確かにそういうものの考え方というのは重要だと思っております。
質問 2番 酒井雅勝
どうしても歌志内というのは従来から住み続けている人方がいて、すごくその人方の団結力というのが強い地域だと思います。ちょっと聞いた話によりますと、ほかから歌志内に転入してきて、公営住宅に住んだときに、余りにも団結力が強過ぎて、その中─ 92 ─に溶け込めないといった場合の話もお伺いしたことがあります。それで、頑張ってみたけれども、やはり２年ぐらいで転出してしまったとか、そういったケースも中にはあったようではあります。決して団結力があるからとか、そこに溶け込めなかったからというだけではなく、やはり新しい人方を呼び込むときに、そういった新たな地区をつくって、そこでまたその人方のコミュニケーションをつくっていただくとか、その中で歌志内に溶け込んでいただくとか、そういったことも考えていかなければいけないのかなと思います。今後、そういった企画力、それからアイデアをもって、こういった家賃の政策にしてもそうですが、当市の計画についていろいろやっていただければなと思います。私からの質問は以上になります。ありがとうございました。