（1）総合計画及び総合戦略について／（2）組織の再編について

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

私からは、件名の１、総合計画及び総合戦略について御答弁を申し上げます。件名１の１）、現時点で見直すことが必要とされている課題についてでございますが、歌志内市総合計画は、来年度中に後期計画に向けて見直しを行うこととしております。見直しに当たっての課題としましては、さきに国立社会保障・人口問題研究所が発表しました地域別将来推計人口が当初の見込みよりも減少しているため、人口減少に歯どめをかけるさらなる施策が後期計画の見直しの際に必要になると考えております。次に、２）今後の大型建設事業についてでございますが、歌志内市総合計画の主な施策事業や歌志内市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業内容につきましては、具体的な事項を記載しておりますが、計画期間中に産業の育成や教育の推進、重点別ゾーンへの集約など、必要な事業を実施していくことになります。具体的事業につきましては、各年度の財政状況や行政需要を勘案しながら検討していくことになります。次に、３）目標値の見直しの検討状況についてでございますが、総合戦略の進捗状況につきましては、歌志内市総合開発審議会を外部検証機関として位置づけ、総合戦略の効果検証などに意見をいただくこととしております。歌志内市総合開発審議会では、６月に目標値の変更、８月末に平成２９年度重点プロジェクト該当事業の評価の答申や所見を作成したところでございます。また、庁内では、総合戦略の進捗状況を管理しておりますので、関係する所管と意見交換を行いながら、今後の方向性なども必要に応じ検討を行っております。以上でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

私のほうから、件名２の組織の再編について御答弁申し上げます。１番目のほうですが、平成２７年の介護保険制度の大改正によりまして、生活支援体制整備事業の実施や地域包括ケアシステムの体制構築など、包括支援センターのあり方を検討する必要があり、平成３１年度に向け、保健福祉課全体の体制について、現在検討しているところでございます。２番目でございますが、現在のところ歌志内市まちづくり検討会議のお土産品づくり検討プロジェクト専門委員会で土産品開発に係る調査研究を、また、同会議の中学校敷地開発検討プ─ 48 ─ロジェクトにおいて開発計画の検討を行っているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

前回のようにまちづくり市民会議を活用しましたワークショップを策定するかにつきましては、まだ未定でございます。できましたら、平成３０年度の実績、少なくとも平成３０年度見込み、または前期実績を踏まえて策定する計画につきましてはなると思いますが、６月１５日に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８では、その中では平成３２年度以降の次期５カ年の総合戦略に向けまして、国のほうでは国の施策、支援措置によるものも含めました地方公共団体の取り組みの結果につきまして必要な調査、分析を行った上で、平成３２年度以降の次期の総合戦略策定に取り組むとされております。これらの方針や国の総合戦略の整合を図りながら、これから作成を進めたいというふうに考えております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

人口減少の問題についてでございますが、今回、前の計画よりも減少していたということにつきましては、推計の基準になりました平成２７年度、これにつきましては人口減少に歯どめををかけるため、平成２８年１月に作成されました総合計画による各種の取り組みが始まる前でございました。その後は人口減少が若干でございますがペースダウンをしております。数字で言いますと平成２６年度は１年間で１９８名の減少、平成２７年度は１５６名、平成２８年度は１３８名、平成２９年度は１１５名と少しずつではありますが人口減少に歯どめがかかっておりますが、計画では最初の５年間につきましては、年間８４人程度の人口減少にとどめることを目標としておりましたので、それでもまだ大きな差となっております。また、総合戦略では、２０４５年度、人口目標を２,１６３人としておりますが、この推計では総合戦略が始まる前の平成２７年１０月の人口を総合戦略では３,７４３人で試算をして─ 49 ─おりましたが、実際には３,５８５人ですので、計画が始まる前のスタートの段階で既に１５８人の減の差が生じております。これをベースに人口推計しておりますので、こちらでも大きな差が生じる原因となっております。スタート時点での差と年間目標との差のダブルで人口目標の数値に差が生じているのが現状でございます。まずは、年間８４人程度の人口減にとどめたいと、これをやれば解決するという特効的な施策につきましてはなかなかございませんが、これからも今住んでいる方が住んでいてよかったと思っていただけるような施策を組み合わせることによりまして、移住・定住につなげ、何とか少しでも人口減少に歯どめをかけたいというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

目標人口につきましては、見直しをしておりません。これは、ほかの市町村でもそうですけれども、一応５年間で総合戦略を立てておりますので、余り人口ビジョンのほうまで推計を見直しするということはしておりませんので、次期の平成３２年度に向けまして、人口ビジョンにつきましても精査をしまして、数値目標を改めるような方向で進めてまいりたいと思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

市民の方の代表としましては、総合戦略の中で開発審議会の方の意見を聞いております。ただ、見直しの際にはそれ以外にも必要となってくると思いますので、ただそれがまちづくり市民会議というような、前回と同じような手法を使うのかどうなのか、それにつきましては、今後検討していきたいというふうに思っております。先ほども言いましたけれども、少なくても平成２９年度実績の後、平成３０年度の見込みですとか前期ぐらいの実績等を把握しなければ、なかなか次期計画のほうに結びつけていけないのかなというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国のほうの基本方針の中では、平成３２年度以降の部分につきましてはまだほとんど決まっておりません。前─ 50 ─回の総合戦略作成の際には、計画策定につきまして１０分の１０の補助がございましたけれども、この部分につきましては今回まだ示されていなくて、前回１０分の１０の補助につきまして国のほうにいろいろな批判があったということから、今のところは補助する考えがないとかというような話も聞こえてきております。そのようなことでございますので、国のほうの方針等も、あと道のほうの策定した部分との整合も図らなければなりませんので、市民意見の部分につきましても、どのようにやるのか、確定しましたら、その部分につきましては周知をしまして、今後また委員の募集とかすることになると思いますけれども、一定の方向性が決まった段階で周知をして、策定に進んでいきたいというふうに考えております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

正式に決まっているものはございませんが、先ほどの一般質問の中でも答弁申し上げておりますけれども、義務教育学校につきまして検討を進めておりますし、あと義務教育学校が文教地区のほうに集約されるということになりましたら、学童ですとか児童館、児童センターの一元化ということも考えなければならないというふうに思っておりますので、そういう部分がございますけれども、正式に大きなものでこれをやるというもので決定しているものは今のところはございません。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

義務教育学校と児童センター等の集約を一緒にということでございますが、歌志内の普通建設事業の今までの発注ですとか、あと財政規模から考えますと、なかなか一緒というのは難しいと思います。計画的に行っていかなければ、きのうも出ておりましたけれども、経常経費の部分、この部分が非常に高くなってきておりますので、そちらにつきましては、なかなか一緒にできないというふうに思います。─ 51 ─あと、先ほどちょっと答弁が漏れておりましたが、方向性が決まっているのは、先ほど言いました、その二つでございますけれども、新規にやる事業というのは、今、新規事業を各課から集約しておりますので、その中から建設事業とか、大型になるかどうかはわかりませんけれども、その中で採択といいますか、やるものが出てくれば、それは新しく出てくる形になります。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

いろいろな総合計画に基づく事業については、前期前倒しで進めるということで、現在まで進んできております。議員の先ほど質問にもありましたとおり、人口減少というものも大きな前提として考えていかなければならないわけでして、これの分析を含めて今後の計画にどう反映させていくかということは重要な部分ではないかと思っております。この人口減少というのは、いわゆる社会的な現象、それに対して出生数、これはどうしたって歌志内は差が出てくるわけでございます。また、大学受験で転出されていく方、あるいは大きな問題として、住宅料の高さによって市外へ転出するという方も御存じの通りでございまして、そういう人口減少の内容というものも分析した中で、今後の事業というものをどう進めていくのかというものを考えていく必要があるのではないかと思っております。そういう中で、施設の問題についても、いわゆる教育施設もそうですし、住宅関係の問題もそうです。私は、子育て世代にだけというそういうことではなくて、市民の半数は高齢者なわけでございますから、そういう高齢者向けの政策も考えていかなければならない。生産性の高い年代だけを移住していただくということだけではなくて、歌志内の地域性というものもありますけれども、住んでいてよかった、暮らしやすいのだと、ここに住めば安心だという地域としては、高齢者を招いてもいいのではないかと。そうすると、高齢者向けのそういう施設等々も含めて、総合計画の中で反映させていくということになりますと、その人口減少というものも分析ですね、こういうものも十分に検討を含めるといいますか、分析を十分した上でそれぞれ所管の意見等を反映させながら、そして市民の皆さんの御意見というものを聞きながら、最終的な総合計画、総合戦略というものの見直し、策定に進んでいくというのが正しいのではないか、このように思っておりまして、現在その作業を進めているということでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

ほかの議員の御質問にもお答えしていた内容にもなりますけれども、現在、各所管から事業の提案が企画のほうになされております。今それを精査しているところでございまして、それをもって次の段階に入っていくと、こういう順序になろうかなと思っておりますので、そういうものの整理が進み、あるいは年次計画等が見えてきますと、当然のことながら議会のほうへも報告説明という順番になっていくのかなと思います。今まだその前段だということで御理解いただければと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほども申し上げましたが、その理由ですね、なぜ人口が減っているのかという分析をまずしなければならないということで、一番わかりやすいのは、出生数と、それから社会的な現象、いわゆる死亡する数にギャップがある、これは明らかに数字として出ているわけであって、これは防ごうと思ってもなかなか難しい。これはどこの自治体でもそうでないかと思います。それ以外にどういう理由で人口が減っているのか、例えば大学受験によって転出していくという、これはどこの自治体でも見られることであります。そのほかに、例えば生活の利便性ということも一つあるのかもしれません。あるいは通院ということもあるのかもしれません。あるいは生活する上においてよく耳にするのが住宅料の高さによって、同じ額であれば利便性の高い地域に転出をしたり、いろいろな理由があると思うのです。ですから、そういうものを分析して、それに対してどういう政策を打つことによって転出を防ぐか、定住につなげていくか、あるいは移住につなげていくか、こういうことも含めて事業の内容というものを考えていかなければならない。それを計画的に年次的に財政的に判断をして、年次計画の中にあらわしていくということが必要ではないかという意味で申し上げたつもりでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

一つの考え方だと思います。ただ、これからの内容につきましては、そういう総合計画策定時のいろいろな御意見をもとに、総合戦略含めて策定していったという経過がございますが、これからについては、きょうもるる議論ありましたけれども、義務教育学校にしても、あるいは児童館等々含めて、ある意味専門的なものが入ってまいります。ということになりますと、現在、進められている教育委員会内部の議論、これは上に教育委員会組織そのものがありますし、そういうところでの意見の拝聴もあるでしょう、あるいは庁内の職員間の議論もあるでしょう。しかしそれは一歩一歩進んでいくことによって、例えばＰＴＡの組織、あるいは校長会、教頭会、これからの教育というものは地域の支援なしには私は進んでいかないと思っておりますし、現実にそういう組織もございます。そういうところの組織にそういう情報を提供しながら意見をお伺いするという手法もとれるのではないかと思いますが、先ほど松井課長からも申し上げましたとおり、個々の内容によってその手法をどのようにしていくかと、これは今後の検討の中で出てくるのではないかと、そのように考えております。また、総合計画の全体像については、総合開発審議会の中で個々の事業を含めてチェックを受け御意見を拝聴しているところでございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

総合開発審議会は９名の委員になっております。商工団体としまして商工会議所、ほか会社１名、あと労働団体が１名、社会福祉団体が１名、婦人団体が１名、町内会連合会が１名、あとまちづくり団体が２名、あと学識経験者１名の合計９名となっております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

町内会連合会が機能しているかということにつきましては、詳細につきましては私どものほうで把握はしておりませんけれども、情報交換会とかそういう部分につきましては、きちっと意見集約とか、あと意見を述べたりされていますので、そういう部分ではきちっと機能されているかなというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

総合開発審議会につきましては、これは条例事項でございまして、その中で構成につきましては、先ほど言いました商工団体２名、労働団体１名、社会福祉団体１名、婦人団体１名、町内会連合会１名、まちづくり団体２名、学識経験者１名と、条例で決められております。そして審議内容につきましては、総合計画の審議をすることを目的に設置されておりますので、これに基づいて委員のほうの選任をして意見を求めるような形で審議を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

ワイン用ブドウの試験栽培事業、ただいま、酒井議員おっしゃられましたように、地域おこし協力隊の１名が畑のほうを担当しております。来年４月いっぱいで任期丸３年終わります。その後どういった形で試験栽培事業を続けていくのだということにつきましては、現在、空知総合振興局のほうともいろいろ協議をしながら、今後、将来的に農地の移転だとかそういったことも絡んでくるものですから、我々農業に関して余り深いノウハウを持っていないものですから、そういった指導をいただきながら、試験栽培事業をどういう形で進めていって本格的栽培に移行するのかというような考え方でございます。ただ、あと２年間、試験栽培期間を設けておりますので、そこの中で、事業のどういった形での移行の仕方というものを研究していきたいなと、そんなふうには考えているところでございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

道からの派遣制度というものもあるかというふうに、私どもも聞いておりますけれども、実際、話を聞きますと、やはり専門的に現在うちの地域おこし協力隊員がやっているような、そこまで深い形での派遣という形は難しいというふうにお聞きしておりますので、当面この２年間の間地域おこし協力隊、今の１名を我々もフォローアップしながら本格栽培のほうに移行できるような形で努めてまいりたいと思っております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

現在、５年間の試験栽培期間中ということで、５年間の試験栽培が終わった後、私どものほうで現在想定しているのは、今までは農業生産法人、今現在は農地所有適格法人と言うのですけれども、そちらのほうの民間的なそういった組織を設立した中で、事業を移管していくという形なのかなというふうに現在想定しているところでございます。ですから、そういったワインの販売というものが市が直接販売をするという形ではなくして、そういった民間の参入の中で進めていく事業なのかなと、そのためにこの残りの２年半の間でじっくり研究していきたいなと、そんなふうに思っています。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

現在、岩見沢市のほうに居住されております当市ともゆかりのある方をアドバイザーという形で委嘱させていただいております。その方からいろいろとブドウの栽培にかかわらず、その方は現在、御本人もワイナリー、醸造所を自分たちで設立したという部分はあります。そういった形でワインのつくり方、また先ほど議員おっしゃられました、例えば瓶詰めだとか、そういった部分、それからどういったところに販路を求めていくのかと、そういったことにつきましてもノウハウを持っていらっしゃる方がおりますので、今後につきましても、その方と十分御意見をいただきながら、しっかりとした形で進めていきたいと思います。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

保証的なものは一切ございませんけれども、歌志内市のブドウづくりに対しての思い入れは十分私たちにも伝わってきているところであります。そして、御承知のとおり、現在農業という部分に着目しながら、ワイン用ブドウを起爆剤にしながら、薬用の試験栽培だとか、民間企業で葉野菜のほうもつくられていると。そして、農業を起爆剤にして、産業の多様化を６次産業化という形のものを目指す中で、やはり市としてもそういった農業に関するノウハウを少しずつ培っていかなければならないかとそんなふうには思っておりますので、私ども産業課として担当する者として、その辺につきましては、じっくりまた我々も勉強してまいりたいと思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

今言われました専門グループみたいなものについては検討はしておりませんが、今後の参考にさせていただければというふうに思います。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

ちょっと区分けしていただきたいのですけれども、今、住宅を解体しているのは、大変危険物ということで、それについては活用できませんという意味で解体・─ 57 ─除却を公費で補って支援しているということ、それは建設課のほうで実施していると。生活保護者の所有とかありましたら、保健福祉課もかかわってきますので、当然横の連携でそういう対策を講じていくということになります。それと、今、後半に言われた空き家の再活用によって移住・定住を促進するということは、これは企画財政課のほうのセットの事業でして、あくまでも解体・除却と定住というのは区分けして考えられたほうが大変わかりやすいので、その辺については企画財政課のほうの担当、今２人でやっていますので、人数的には少ないという状況がありますので、今後、それらの住宅もかなり高齢の人が所有している住宅がふえておりますので、空き家状態になって移転するということがありますので、その住宅については、より移住・定住に活用できるようなシステムを構築していかなければならないということはもちろん考えていますので、その辺については今のスタッフではちょっと少ないかなと思いますので、より充実した形で今後検討していきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

酒井議員が考えられていることも私たちも考えております。一つの例としましては、誘致企業向け住宅を販売というか競売にかけている状況ですけれども、一時話はあったのですけれども、それがとまっている状態です。この家屋について、今言われたように市が管理して誘導するとかというような考え方も一つの方法だと思っています。最初に言われた１棟８戸など企業が建てていただいて、歌志内市が助成するということで賃貸住宅の経営をやってくださいというようなやり方もありますけれども、それら全体を含めて、人を呼び込む対策について至急検討して取り組んでいきたいなというふうに思っていますので、今後ともいいアドバイスがありましたらぜひお寄せいただければありがたいなと思いますのでよろしくお願いします。以上です。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

お答えいたします。まず組織の関係ですが、組織を独立させるというのは、年間を通じてやはり業務量というものをしっかり認識した上で人員の配置を考えていくということでございます。副市長からも答弁ありましたが、今後どれくらいの業務量として動いていくのか、そういうものを見きわめながら庁内での組織の見直しと、こういうことにつながっていくのかなと、そのように思います。また、住宅政策につきましては、おっしゃるように、いろいろなことを考えていかなければならないと思っております。現在、ほかの自治体でも動いておりますが、御承知のように市営住宅等建設しますと、当然家賃等については我々の裁量がきかないという部分があります。したがって、生活の利便性を考えて、やはり歌志内という場所を避けられるということは現実にあるということで、そういう意味を持ちましても、やはり家賃を下げるということで、そういう部分を理解していただくといいますか、生活の利便性は悪くても、そういう経済的な部分でメリットがあるというようなこと、あるいは教育の環境をうんと整えていくということで、歌志内に住んでみたいという、そういう人もつくっていかなければならない。そのためには、おっしゃる、民間にやはり建設をしていただいて、そして我々はそれに対して大きな助成を用意してということで家賃を抑えていくということも一つの方法かなというように、いろいろな政策として今後考えていかなければならないと思いますので、いろいろな情報があれば、ぜひ提供していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。