歌志内市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月10日
（1）魅力あるまちづくりについて／（2）ピロリ菌の早期発見で胃がん撲滅を
2015年9月10日、歌志内市議会の一般質問で、湯浅礼子議員が「魅力あるまちづくりについて」「ピロリ菌の早期発見で胃がん撲滅を」について質問し、総務課長 渡部一幸、建設課長 柴田一孔、保健福祉課長 虻川善智が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅礼子 議員
- 答弁者
- 総務課長 渡部一幸、建設課長 柴田一孔、保健福祉課長 虻川善智
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 湯浅礼子
皆様おはようございます。通告書に従いまして、件名２件につきまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。件名１、魅力あるまちづくりについて。イといたしまして、人口減少問題・少子高齢化は、全国的に深刻化してきております。地域経済や自治体財政、医療や介護、各種産業や教育など、私たちの生活に密接にかかわるあらゆるものに影響を与え、ひいては地域の崩壊につながる大変に危機的な状況に陥ってしまうと危惧しております。しかし、一朝一夕に解決できる問題でもなく、地域の実情にあわせたきめ細やかな対応をしていかなければならないと思います。特に、地方創生と戦略は魅力あるまちづくりの重要課題であると思っております。①としまして、人口減少問題・少子高齢化・定住対策は抜本的な施策をとらなければならない時期だと思います。当市の将来像についてのお考えをお伺いしたいと思います。②でございます。まちづくり市民会議は５月１９日より開催されておりますが、市民の皆様からの御意見として、前回の１００人委員会と同じではだめ。今回の市民会議の中でどれを先に進める政策なのかなど方向性の討議、会議について危惧する声が多くございました。市民会議の状況についてお伺いをいたします。③としまして、今後のまちづくりのターゲットは、若者や女性・子育て世帯が大事な部分だ─ 49 ─と思います。その方々のニーズをよく把握していかなければならないと思いますが、参画できる仕組みづくりについてお伺いをいたします。ロといたしまして、人口減少・少子高齢化に対応した効率的で利便性の高い良好な住環境を目指すために、平成２７年度から平成３６年度の計画期間として住生活基本計画を策定された旨、先日の行政常任委員会で伺ったところでございます。①としまして、住生活基本計画から「人口増加」への施策をお伺いいたします。②といたしまして、居住者及び住宅の実態を把握し、住生活基本計画策定の参考とすることを目的として本市に居住する１,９２２世帯を対象に調査を実施されました。回収数は５０５票、回収率は２６.３％と伺いました。この回収率で本市の定住意向を判断するには少なすぎると思うのですが、調査の経緯についてお伺いをいたします。③といたしまして、市として取り組むべき住宅関連施策については、高齢者向けの住宅の供給が７７６ポイントで全体の１５.８％、商店街の活性化など商業機能の利便性向上が７３４ポイントで１４.９％、空き家、空き地対策が４５８ポイント、９.３％とありました。市民の皆様の声として、高齢者向けの住宅をつくってくださいとか、その声が多くあります。また、高齢者の方は老後の暮らし方に不安です。楽生園のような老人ホームをふやして安心してずっと歌志内で暮らしたいとの御意見がありますが、この件についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。④といたしまして、高齢者の皆様から、シルバーハウジング建設についての情報が少ないとの声が多くあります。進捗状況をお伺いいたします。件名の２といたしまして、ピロリ菌の早期発見で胃がん撲滅を。１９９４年ＷＨＯ（世界保健機構）は、疫学的調査からピロリ菌を確実な発がん物質と認定いたしました。日本ではこの５０年間、胃がんによる死亡者数は５万人から減少していないという結果があります。胃がんの原因の９５％以上がピロリ菌によるものであることも判明しております。①といたしまして、胃がんＡＢＣリスク検査の認識についてお伺いをいたします。②といたしまして、胃がんリスク検診の導入と公的助成の実施をできないのかをお伺いいたします。以上でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
私のほうから、件名１、魅力あるまちづくりについてのイの①、②、③についてお答え申し上げます。①でございます。人口減少問題などにつきましては、人口の急激な減少や超高齢化という日本が直面する大きな課題に対応するため、国と地域が一体となった取り組みを進め、持続可能な社会を創生することを目指し、まち・ひと・しごと創生法が昨年制定され、現在この法律に基づき国や北海道が定める長期ビジョン、総合戦略を勘案し地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定が全国の自治体で進められているところでございます。─ 50 ─当市におきましても、人口減少の抑制を図る取り組みなどを話し合うまちづくり市民会議を５月に発足し、現在、提言のまとめ作業に入っているところでございます。人口減少対策などにつきましては、当市の最重要課題との認識に変わりはなく、現在作業を進めております総合計画の策定とあわせ、総合戦略として示していくこととなり、地方創生の実現を目指し、仕事づくり、子育て支援、時代に合ったまちづくりなど、新たな取り組みや当市がこれまで取り組んできた施策を総動員し、将来のまちの姿を示してまいりたいと考えております。②でございます。まちづくり市民会議における取り組み状況につきましては、これまでも行政常任委員会において報告してきたところでございますが、市民会議の初回会議におきまして、一部の委員より意見が行政寄りの流れで進むのではなどと、心配する発言もあったところでございます。しかし、市民会議においても御説明したところでございますが、市民サービスの向上など、多くの市民との対話により多様な行政ニーズの把握に努めながら、市民主体のまちづくりに取り組むこととして、市政執行方針にも掲げていることを伝え、総合戦略に対する議員の皆様の思いを大切にするとともに、議論された内容については、幅広く市政に反映することとして、引き続き参加いただいている各委員の主体性を重視し、進めてまいりたいと考えております。③でございます。当市における高齢化率は既に４５％を超え、少子高齢化とともに人口減少が進んでおります。これまでも産業の創出による雇用の場の確保を初め、定住の促進を図る取り組みとして、子育て支援や高齢者対策など幅広い分野での施策を展開してきたところでございます。今後の人口減少対策の対象として、若者、女性、子育て世代を対象とした施策の充実を図ることは大変重要なことと認識しております。このため、市民の声をきめ細かに市政に反映するため、地区別市政懇談会を初め、小中学生との語る会、子育て世代との懇談会、ふれあい市長室の設置、幼稚園児の保護者や市内事業所とのヒヤリングなど、さまざまな取り組みを通して市民参画とニーズの把握に努めているところでございます。今後におきましても、より多くの市民が参画できる場の設定などに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
私からは、１番目の魅力あるまちづくりについての、ロの①から④までにつきましてお答え申し上げます。まず、①でございますが、住生活基本計画から人口増加への施策をお伺いしますにつきまして、御答弁申し上げます。住生活基本計画は、住生活の安定の確保と向上を促進するための基本計画を定めるものでございます。住宅の品質や機能の向上、住環境の整備、住宅の適正な管理及び再生とあわせて、道道を軸に住宅を集約して密度を高めるコンパクトなまちづくりを目指しております。本計画に基づき、魅力ある住環境の整備を進めることで定住人口の増加への期待はできますが、住環境整備だけで人口増加につなげる施策を展開していくのは難しいものと考えております。続きまして、②番目でございますが、この回収率で本市の定住意向を判断するには少なすぎ─ 51 ─ると思うのですが、調査の経緯についてお伺いしますにつきまして、御答弁申し上げます。調査の経緯でありますが、住生活基本計画策定に当たりまして、人口減少や少子高齢化に対応した効率的で利便性の高い住環境の構築を目指すために、住み安さや将来の居住意向などについて、アンケート調査により把握したところでございます。回収率は３０％を下回りましたが、５０５票の有効回答により市民の意向について把握できたものと判断しております。続きまして、３番目でございますが、高齢者向けの住宅をつくってください、このような声がありまして、今後老人ホームをふやしてほしいということの意見がございましたがということでございますが、いかがでしょうということにつきまして、御答弁申し上げます。高齢者向け住宅につきましては、平成２８年度に、本町地区に建設することで計画を進めております。また、老人ホームの施設建設につきましては、現在、文珠にあります楽生園が特に待機者が多く、入居が難しいとの情報を受けておりませんので、現在のところ、行政が新たに建設する考えはございません。続きまして、④番目でございますが、シルバーハウジング、いわゆる高齢者向け住宅の進捗状況でございますが、お答え申し上げます。高齢者向けの住宅建設につきましては、平成２８年度に、本町に１０戸前後の住宅を建設する予定としております。進捗状況につきましては、現在、居住面積や入居条件、財源などについて庁内で検討を行っており、今後は、これらが固まり次第設計の発注を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
私のほうから、２のピロリ菌の早期発見で、がんを撲滅というところで御答弁申し上げます。①番目でございますが、胃がんリスク検査につきましては、血液検査により、胃がんの原因とされるピロリ菌感染の有無と萎縮性胃炎の状況をあらわすペプシノゲン値との組み合わせで胃がん発症のリスクを判定する検査と認識しております。②番目でございます。現在実施している胃がん検診を初めとする五つのがん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業として、市町村が国の定めるがん検診実施のための指針に従い実施することとされております。指針では、がん検診の検査項目について、死亡率減少効果が認められている胃部Ｘ線検査が推奨されており、当市におきましても、これに基づいた検査を実施しております。胃がんリスク検査の導入は、現在、国におきましても胃がんリスク検査を含めた新たな胃がん検診の方法について検討が行われているところでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 1番 湯浅礼子
御答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。まず、１点目の魅力あるまちづくりについてで、大体総合的になると思うのですけれども、再質問をさせていただきます。─ 52 ─歌志内の人口減少ということで、本当にすごい減っております。昨年の１１月末から８月３１日までで、平成２６年１１月３０日には人口が３,８５９人、男性が１,７８０人、女性が２,０６７人となっております。ことしの８月３１日現在で、人口が３,７２２名ということで、１３７名が減少となっておりますが、この部分についての行政としての、いろいろな分析があると思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
ちょっと数字上のデータ、きょう持ってきておりませんが、年間のここ十数年ぐらいの部分では、大体多いときで百七八十人、少ないときでも百二・三十人という方々の転出というのが、毎年あると記憶しております。その辺の分析につきましては、傾向としましては、やはり社会的要因といいますか、転出と転入を比べる部分で、行く部分ではその社会的要因のほうが人口の減少には大きく寄与しているものと思います。また、出生と死亡の部分の差でも、高齢者が多いということは、やはり死亡される方が残念ながら多いという部分があります。年間の生まれている子につきましては、残念ながら昨年は１０人を切ってしまったということで、大体１０人前後の人方が生まれてくると。やっぱりその差でも、どんどんどんどん人口が落ちてきているというような、ざっくり話しますとそういうような状況でございます。
再質問 1番 湯浅礼子
一番お聞きしたいのは、若い世代が動いているという部分で、どのようにとらえているかということを、ちょっとお聞きしたかったのです。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
確実な統計というものは、その辺はございませんけれども、いろいろな聞く話とか、そういうものを総合すれば、高校を卒業すれば大体仕事は市外のほうに求めていってしまうという部分で、大体市外のほうに行ってしまう。大学へ行く方も、やっぱり市外のほうに行ってしまうということがあると思います。あと、２０代、３０代、４０代といいますか、働く方という部分につきましては、同じような傾向があるのではないかなというふうには思っております。あとは、いろいろなところで、市民会議の中でのお話ですとか、いろいろなところの話で、一つの例でございますけれども、例えば、今、市営住宅に入っている方々が、例えば共働きになるとやっぱり収入がふえますので、その分家賃が上がってしまうと。そういうことになれば、近隣のアパートと比べても、遜色ないぐらいの額になってしまうので、そちらのほうに行ってしまうという例も数例、聞き及んでいるところでございます。
再質問 1番 湯浅礼子
家賃の問題も前回、前々回ちょっと質問させていただきましたが、やはり住宅というのはすごく市民の皆様にとっては重要な部分だと思っております。特に、各地域ではいろいろな施策を行いまして、住宅に対する例えば若い世代が市内に入ってくださったら、こういうふうな手当てをいたしますよということで、いろいろなことが行われております。すごく感動したのですけれども、これは福井県の大野市なのですけれども、就職に就き、市内に定住している若者に対して奨励金を交付するということで事業を始めました。その中で、年間この方には１２万円を交付して、総計で最大４年間で４８万円を交付し、返済が不要でありますと。そして対象は、市内に定住し、定職に就いている満１８歳から２１歳、高校、短─ 53 ─大、専門学校の卒業者のほか、中卒者や高校中退者も含まれると。職場については、市、市外、市内を問わないというふうな、こういうふうな施策が出ています。本当に歌志内市はこういう部分ではもっと力を入れていかなければ、どんどん市外に出ていってしまうのではないかなという部分、まちを歩いていて感ずるものですから、この件についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
移住、定住に関しましては、各市町村いろいろ制度を設けながら、いろいろ工夫しながらやっているところでございます。そういう部分も、今行っております市民会議ですとか、これからつくっていく市民会議からの提案をもとにした総合戦略、また総合計画、こういうものを今後策定してまいりますので、いろいろな意見をお聞きしまして、いろいろ可能なそういった施策を考えてまいりたいという基本的な考え方でございます。
再質問 1番 湯浅礼子
この家を借りるという部分で、全国のほうは結構これぐらいいろいろ出ております。北海道では赤平と滝川でいろいろな家賃を３万円を上限として５年間支給するだとか、また、滝川市におきましては、３年間に限り家賃の一部を補助すると。上限は２万５,０００円と、このようにいろいろ市民が喜ぶような部分での施策を行っていると思います。ぜひ市民会議の中でも、積極的にこの部分では討議をしていただきたいなというふうに思います。それで、特に、札幌から同窓生が先日尋ねてきたのですけれども、高台地区の住宅、それからまた歌神地区の住宅を見まして、「やあ、歌志内、すごい素敵な住宅がありますね。こんなふうな住宅があったら、若い方もいろいろな意味で手当てをしたら、たくさん来るんじゃないの」ということを提案がありました。本当に市営住宅について補助を設けるということは、できないのかもしれませんけれども、歌志内市独自として、何かちょっと形を変えての方法があればと思うのですが、この件についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
歌志内の今現在の住宅事情と申しますか、ちょっとまた特殊が部分ございまして、ほとんどが市営住宅、公営住宅と、あとは個人の持ち家住宅ということの二つということでございまして、なかなか民間のアパートがないという部分が、歌志内の特徴でございます。その辺が選択肢がない部分で、ちょっと残念な部分でございます。今、言われたように、赤平ですとか、滝川がやっている部分については、民間のアパートに入った部分についての家賃補助ということでございますので、その辺、うちがちょっとやろうとしても、今のところ、それを真似ることはできないと状態でございます。でも、考えられる部分といたしましては、例えば、ほかのところでもやっておりますけれども、アパートを建設したところに補助金を出しながら、そういう民間の進出を期待するとか、住宅料でできない部分を、例えば商品券、これをある程度の額、例えば家賃補助に見合うような、例えばその子育て世帯に限定したとか、考えられる部分はそういうことで、直接家賃補助ではございませんけれども、違った形での方法というのは考えられるのかなというふうに思っておりますが、その辺につきまして、今後、いろいろ検討してまいりたいと思っております。
再質問 1番 湯浅礼子
空き家バンクが歌志内市はやっておりますが、この部分について、ど─ 54 ─のような状況になっているかお伺いしたいと思います。
再質問 1番 湯浅礼子
今、住宅の部分で民間の住宅が少ないのだという部分でありましたので、取り組みとして、こういうこともやっているという部分で範囲内でお聞きしたいなと思っているのですが、だめですか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
そういった事業も、今やっておりますが、前にもお答えしたと思いますけれども、やはり市内の中で簡潔といいますか、持っている方と持っていない方同士のお話し合いの中で結構取引というのが歌志内は多いみたいですね。そういうことで、空き家バンクの登録までに至ってないというのが現状でございます。問い合わせも余りないというのは、今のところの現状でございますので、歌志内には取引業者さんの方がいないから、昔からそういうことでずっと来ているのだなというような感じを、今やっていて思っております。ただ、そういった部分の宣伝とかも不足していると言われれば不足していると思いますので、その辺は、今後も十分ＰＲをしていきたいと思っております。
再質問 1番 湯浅礼子
ちょっと登録がないということはせっかく事業をつくり出しても、すごく何かもったいなという思いがいたします。各紙を見ましたら、結構載っているのですよね。ですから、ＰＲ不足、高齢者の方は余り理解をしていないのではないかなという部分も感じられるのですが、そこの部分ではどうでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
いろいろなところの会議に行ったときにでも一応お話とかもさせていただいております。もちろん広報のほうにも載せておりますけれども、十分でないということでございますので、今後もいろいろな部分で考えてまいりたいと思っております。
再質問 1番 湯浅礼子
窓口は総務課だというふうにお伺いしておりますが、この部分は大事な部分ですから、関連する窓口をもうちょっとふやしていただいて、役所自体で全体で取り組んでいくということで、何とかふやして、これを軌道に乗せていただきたいなという思いがあるのですが、この件はいかがでございましょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
空き家をそのままにしておきますと、どんどん住めなくなっていく状況というのもございまして、どんどん悪いほうに向かっていくということもありますので、今、言われた部分の空き家バンクを進展させていくことによって、そういうのは減るということも、その辺の目的の一つにはございますので、何とかいろいろ登録していただいて、登録すれば市内の需要と供給等のほかに、市外のほうにも目について、市外からの転入ということも十分考えられますので、できるだけ、そのバンクのほうに登録してもらえるような状況を考えてまいりたいと思います。
再質問 1番 湯浅礼子
まず、歌志内に人が来ていただけなければ人口はふえないと思うのですよね。それで、まちづくりとして一番肝心なのは、歌志内市に住んだら、こういうところがいいんですよという大きな目玉が必要だと思うのですけれども、そこの部分で、前に教育の部分ですが英語、外人を呼んで教育を幼稚園から、またずっと英語が話せるような、どこの地域よりもいち早く英語がマスターできるような発音からして、そういう部分で力を入れていきたいというふうな部分も聞いてきましたが、この子育ての部分でのＰＲという部分では、私は物すごい大きいものがあるなというふうに思います。この部分ではいかがでございましょうか、まちづくりについてでございます。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
行っております市の子育て支援の関係につきまして、今回の市民会議もそうですが、いろいろなところでお話ししていく中では、ちょっとＰＲが不足しているのではないかと、これだけいい制度があるんだから、もっと外に情報発信をしたほうがいいということで、御指摘もいただいております。また、実際そういう支援を受けられている方につきましては、ほかの市町と比べても、遜色のない支援をしているのでありがたいという声もいただいておりますので、その辺のほうは、今、言われたようにＰＲ不足なのかなと思っておりますので、この辺、情報発信は今後もさらにやっていきたいと考えております。
再質問 1番 湯浅礼子
ちょっと済みません。本当に言葉足らずで。それで、今、意見を市民の皆様からいただく市民会議はもちろん大事なのですが、住まわれている方、また、特に若い方の意見というのがすごく重要になってくるのではないかなと思います。その中で、各地見ますと、若い方の意見を吸い上げるという形で若者会議というのがインターネットは見られるようになりました。燕市で行われている部分ですが、この若者会議の中で、いろいろな情報を発信して、うちの市はこういうことにということで、いろいろなことが載っております。歌志内におきましては、ホームページ、またフェイスブック等々でいろいろな部分で発信をしていくと思うのですが、例えば、まちで先日、ゆめつむぎの宣伝をテレビで見ました。それで、うわっと、歌志内というふうに出たものですから、何だろうと思って見ましたら、ＮＨＫでやっている各地域のイベントの紹介でございました。ゆめつむぎの写真も載って、もう本当に歌志内ってこんなに素敵だったかなと思うような広告でございました。こういう部分で、発信していく方法っていろいろあると思うのですが、歌志内市の若者のフェイスブック、市民の一人一人が発信をして、例えば私ですと、私の同級生が全国的におりますが、その人たちに向けてフェイスブックを発信すると、それがまた話題になってというふうな部分が、物すごく大きい部分があると思うのです。特に、チロルの湯につきましては、お湯が物すごくいいですので、もっともっと宣伝の方法もあると思いますし、また、かもい岳のソメスサドルさんの馬術、夏場ですね。それからまた、議会報告会で出ましたラジコンを大会をやってという、そういういろいろな部分とか、いろいろな市民の皆様から御意見いただいておりますので、そういう部分の発信を大いにしていただきたいなという部分が─ 56 ─あるのですが、このフェイスブックの取り組みについては、どのぐらい進んでおりますでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
ことし協力隊員を採用いたしまして、主に、今、フェイスブック立ち上げまして、今、逐次それを利用して宣伝をしているところでございます。今、議員言われたように、そこから発信することによって、また、それを見た人が、またそこから発信するというような相乗効果を十分期待できますので、今後もフェイスブックを利用しながら、そういう情報発信をしてまいりたいというふうに考えています。
再質問 1番 湯浅礼子
それでは、半分いきましたので、件名の２番のほうに移らせていただきたいと思います。今、胃がんリスク検査につきましての認識についてお伺いをいたしました。それから、胃がんリスク検診の導入と公的助成の実施をできないのかということについての御答弁では、国におきまして、リスク検査を含めた新たな胃がん検診の方法について検討が行われているところで、その動向を重視してまいりたいというふうにお話をされました。私は、いろいろこのリスク検査について勉強をしてまいりました。これは一番新しい部分だと思いますが、２０１５年４月２３日、第１３回がん検診のあり方に関する検討会議録ということで、厚生労働省が発信をしておりました。ちょっと読んでみたいと思います。これはすごく長かったものですから、４点ぐらいにまとめて、ここは大事だなという部分を読んでみたいと思います。「横須賀市では、平成１９年度と２０年度、従来のＸ線検診では胃がんが１人も見つかっていなかったそうでございます。そこで、市役所と医師会が合同で何とかしたいということで、平成２４年度より試験的にリスク層別化検診を開始したということです。過去の平均値を見てみますと、１１年間で１０万人ほどを対象にＸ線検診が行われ、平均で０.０７％の胃がんが発見率でした。オプションでＰＧ法をやっている方もいて、０.１％でした。今回胃がんは、発見率が０.５％になったということは単純に見ても、Ｘ線検診の７倍で、しかも、早期がん発見率は７８.７％、８５人であったことを報告しております。」ということで、すごいこの部分では成果を上げているという部分の報告が、この会議の中でありました。この部分をお聞きしまして、歌志内市で検診をやっておりますが、年々増加傾向に検診率が上がっているのか、下がっているのかという部分も、あわせてちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
検診率については横ばいか、ややその年によって増減しているという状況でございます。
再質問 1番 湯浅礼子
バリウムとか検診の方法ですけれども、苦手でいかないのですよという部分の声も聞きますし、また、何か見つかったときに再検査で砂川市立病院で検査してくださいという部分があるからと、さまざまな理由が聞かれるのですけれども、市民の皆様から、この検診について何か御意見とか要望とか、役所のほうでは聞いておりませんですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
胃がん検診につきましては、やはりバリウムを飲むということで、やはり朝の食事を控えたり、また、その飲んだ後の状態というのが、なかなかちょっと─ 57 ─変化があるということで、敬遠されている方はいるかなというふうには聞いております。ただ、現状では、その胃がん検診の中で、胃部のＸ線の検査というのが有効ということで、言われておりますので、当市においては、それに沿った中でそれを実施しているということでございます。
再質問 1番 湯浅礼子
私事で申しわけありませんが、私自体も歌志内市での胃がんのほうの検診は一度も受けたことはございません。それで、私の母なのですが、１４年前に体調を崩しまして歌志内市立病院にお世話になった経緯があるんですが、あのとき、本当に何の病名かわからないということで、半年ぐらい入院をして、もうここの病院では理由がわからないから紹介状を書きますから、札幌のほうへという経緯がございました。それで札幌のほうに行きまして精密検査を受けましたところ、ピロリ菌による病名ということで、もう完全に胃の機能がだめになっておりまして、胃を全部取らなければ命にかかわるという状況の場面に出くわしたことがございました。それで、本当に私も悩みまして、また母と相談しまして、「どうする」と言ったときに、「いや、礼子、私は胃は取りたくない、いろいろな違う科学療法で私はやりたいんだ。」というすごい決断をしましたので、その旨を先生にお願いして科学療法に切りかえて、胃を全部摘出しなくてということで、札幌でかなりの期間お世話になりました。おかげさまで、ここの部分では科学療法が功を奏しまして１０年間寿命を延ばしまして、そして終わったという経緯がございます。あのときも、ピロリ菌という部分については余り認識がなかったのではないかなという部分がございます。ですから、最近では北大教授の浅川教授がいろいろな部分でリスク検査、またピロリ菌について、いろいろ発信をしておりますが、市としては、この部分についてはどのようにとらえておりますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
先ほども御答弁申し上げましたが、今、国において、そういう検討ということになっておりますが、厚生労働省におきまして、がん検診のあり方に関する検討会というのが７月３０日にあったようでございます。その中では、胃がん検診項目については、その検討会の中では従来の胃部のＸ線検査に加えて、内視鏡の対策型の検診ということで実施することが適当であるということで、胃がんの検診方法については、その胃部のＸ線検査、もしくは内視鏡の検査というものが提言されております。また、一方では、そのペプシトゲン検査と、そのピロリ菌検査の併用という部分の検査につきましては、現時点ではその死亡率の減少を示すエビデンスといいますか、その化学的根拠が十分ではないということで、胃部のＸ線検査と内視鏡の検査を組み合わせた検査の方法が死亡の減少率の効果があるということで、引き続きピロリ菌検査等の併用については、検証をする必要があるという提言がまとめられたということでございますので、当市におきましても、その実施するに当たりましては、それらの動向を見きわめながら、現在行われているそのＸ線検査等を継続的に実施していきながら、少しでも胃がんの発見に取り組んでいければなというふうに考えております。
再質問 1番 湯浅礼子
このリスク検査の部分での費用とかという部分では、対比されたことはございますか。─ 58 ─
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
そのリスク検査について、正式に委託した場合にどれぐらいの費用かというのは、正式には見積もりを取ったことはございませんが、一般的に４,０００円から５,０００円ということではお聞きしております。
再質問 1番 湯浅礼子
ちょっとこれは全国的な部分で、目黒区の部分での胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診とＸ線検診の対比ということで、２００８年から２０１２年度の５年間でのことが載っておりました。受診者数は、Ｘ線の場合は９,６１１人でございました。ところが、リスク検診を行ったところ３万２７人と急にふえておりました、２万４１６人に。そして、生検受診率は、Ｘ線のほうは４７.４％、それからリスク検診のほうは５４.５％。また発見胃がん数ですが、Ｘ線のほうは６人、また、リスク検診のほうは７３人、また、胃がんの発見率はＸ線が０.０６％、そしてリスク検診が０.２４％。それから、早期胃がん数、人数でございますね、これはＸ線のほうが１名でリスクのほうは５３名。それから、早期胃がん率はＸ線が１６.７％でリスクのほうは７２.６％で、予算のほうなのですけれども、ここ目黒区は大きいですから１億２,５９９万円、それから、リスク検診のほうでは１億２,８８６万円で、胃がんの１人の方の発見コストでございますが、Ｘ線検診の場合は２１０万円、それからリスク検診のほうは１８万円、これもすごく大きい差がございました。また、受診者１人の検診単価でございますが、Ｘ線検診の場合は１万３,１００円、また、リスク検診は４,３００円と、このようにいろいろな部分で、リスク検診のほうが本当にいいのだなという部分を目に見えるようにはっきりと対峙されておりました。それから、先ほどの厚生労働省の中なのですが、何でリスクの検診がいいのかということを、またさらに言っているのですけれども、品川区の胃がんリスク検診２年間の結果が、ことしの３月の日本内科医会で発表されまして、目黒区、その他の報告に刺激を受けて、医師会及び行政を説得して始められたとのことでございます。５,５９３人が受診をし、生検受診率は６３.７％、発見胃がん例が２３例、発見率が０.４１％。そのうち早期がんが２２例、早期胃がん率が９５.４％でしたと。品川区の過去の平均胃がん発見率は０.０９％ですので、単純に計算しましても４倍以上になりました。これが始まったばかりの品川区のリスク層別がん検診の成績でございますと、ございました。本当に５万人以上の方が毎年亡くなっている。市民のとうとい命が本当に失われていくという部分では、このピロリ菌検査、それからリスク検診ということはもう大事な部分だと思いますが、この部分でもう一度お聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
がん検診につきましては、先ほど申し上げたとおり、当市におきましては、その推進に基づきながら行っているところでございます。また、がんの検診につきましては、現在は胃部のＸ線検査ということで行っておりますし、今、議員のおっしゃられたように、がんの検診のあり方に関する中間報告ということで、７月３１日に行われた厚生労働省の部分におきましても、引き続き検証が、今必要であると、科学的根拠を今後もう少し確立した後に、そういうような胃がんのリスクを層別化することによって、医師の確保等、または検診の供給体制ということが、まだ不十分な地域があるということでありますので、今後の動向を注視しながら、その辺につきましては検討していきたいなというふうに思います。─ 59 ─
再質問 1番 湯浅礼子
先ほどから、１件目、２件目と、歌志内の人口をふやすためには本当にみんながなるほどだなというふうな、そういう目玉になる部分が必要ではないかなと思います。特に、国におきましては、がん検診におきましては５０％を目指す。だけど歌志内の状況をずっと見ましても、なかなか上がっていかないという部分につきましては、絶対にこういうリスク検診を取り入れていただきたいなというのが、私の要望でございます。もう一つ、すいません、時間ありますので紹介したいと思うのですけれども、しつこいようですが、私の思いでございますので、日本医師会雑誌に出ている京都市伏見区の結果でございます、これもね。西東京市の東京都医師会雑誌に出ているデータ及び先ほど言いました目黒区、品川区、横須賀市の５自治体の結果を単純に足したまとめでございますが、法定検診の４０から７４歳までを対象に、８人近く行い、要生検率が４４.４％、内視鏡２次生検受診率が５７％、２次生検受診者数が２万人、その結果、胃がんが２８５人発見され、発見率は０.３６％、従来のＸ線検診より４倍ほど高く早期がん数が２２７名見つかったという部分が出ておりました。それから、全体的な部分でございますが、１４２の自治体で、私どもインターネットで検索しましたら、オプション・パイロット採用も含め、全国の８％を超える自治体で行われております。多い都道府県は栃木県が１３、群馬県が１３、埼玉県が１０、東京が１６、８区８市、神奈川県が１９ということで、関東寄りが多い傾向でございます。そしてまた、今回、独自に行ったアンケート調査によりますと、主要企業でのリスク層別がん検診の採用状況は、４月現在ですが全国で百数十社になっていると、ここの部分ではすごく大きくなっているんだなという部分が感じられます。本当に、市民の生命にかかわる大事な部分でございますので、前向きな本当に調査、また御検討をいただきまして、そして、市民が喜ぶ、北海道の中で歌志内市って、一番日本の中で小さい市が、こういうことをやっているよということも大きな目玉になるのではないかなというふうに思いますので、その部分で全力投球でお願いしたいと思いますが、この部分については、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
再質問 1番 湯浅礼子
参考例ですが、これは、リスク検査がこれだけ成果があるという部分で紹介したのですが、これもだめですか。
再質問 1番 湯浅礼子
わかりました。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
胃がんのリスク要因として、一般的に言われております塩辛い物の取得、または喫煙、またはライフスタイル、それとヘリコバクターのピロリ菌の感染等というのが要因として大きいというのは考えてられているということは、先程来から議員がおっしゃるとおり、今、厚生労働省の結果でも出ているところでございます。現在、平成２７年度の厚生労働省の調査によりますと、胃がん検診は９９.８％市町村で実─ 60 ─施されております。また、検診以外の検査項目を実施している市町村も少なからずあるのですが、２０.４％の市町村で胃の内視鏡検査が行われております。そして、今言われているピロリ菌の抗体検査、またはペプシノ検査というのが約６％の市町村で行われているという報告が来ております。当市におきましても、この辺、厚生労働省が先ほど申し上げたとおり今後の検診項目等を検討しているところということで、科学的根拠を示しながら、もし、その検査項目に入ってきた場合については、当市としても、それに対応するということになるのかなと思いますが、現時点におきましては、それを注視しながら、動向を見てまいりたいというふうに考えております。
再質問 1番 湯浅礼子
どうぞ、前向きな取り組みをお願いいたしまして、１人でも多く歌志内市の人口がふえるような、そういう施策をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。