平成27年度予算の方向性について

答弁　財政課長 松井敬道

私からは、件名の１、平成２７年度予算の方向性につきまして、一括御答弁申し上げます。平成２７年度予算の方向性の１から８につきましては、現在、新年度予算を取りまとめてい─ 84 ─る段階でありますので、総体的な内容について一括御答弁を申し上げ、個別の内容につきましては再質問の中で御答弁申し上げます。平成２７年度予算につきましては、総体的な方針といたしまして、歳入に見合った歳出が予算の基本であるということを再認識した上で、事業の選択と集中を徹底し、限られた財源を効率的、効果的に活用しながら、多様化する市民ニーズに迅速かつ着実に対応するとともに、中長期的に持続可能な財政構造を確立していくため、身の丈に合った健全な財政運営を推進することを主眼として取り組むこととしております。個々の項目ごとに方向性や方針は作成しておりませんが、投資的経費につきましては、今後の財政状況を考慮し、必要性、緊急性、後年度負担などを明らかにしながら事業選択を行うとともに、投資の適正化、効率化などを図りながら予算計上することとし、各団体への補助金につきましては、原則として平成２６年度予算額を上限とするなどの考え方を示しておりますが、最終的には個々の団体等の要望に基づき、事業活動の費用対効果及び団体の繰越金の状況などを勘案して決定することになります。また、各種基金の積み立て及び取り崩しにつきましては、財政調整基金につきましては今年度も当初予算で５,０００万円を取り崩し収支の調整を図っており、平成２７年度でも当初予算での計上は困難と思いますが、当市の歳入の大宗を占める交付税の落ち込みが見込まれるため、決算等で余剰財源が生じた場合は、再び財政危機に陥ることがないよう財政調整基金に積み立て、その他の基金につきましては、事業目的に沿った積み立て及び取り崩しをいたします。いずれにいたしましても、個々の内容につきましては、現在、所管課から予算要求書を財政課において取りまとめて整理している段階でありますので、今後の予算編成の中でヒアリング等により事業内容等精査を行い、整理、決定することとなります。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

１６日からの暴風雪ということでございましたので、当日、天気予報関係、そういうものがわかりましたので、議会終了後、直ちに市長、副市長、総務課、消防、建設課、保健福祉課、教育委員会というような関係箇所が市長室に集まりまして、態勢について協議いたしました。その中では、最終的には今後の天気の予報、想定を見ながら対応していくということでなっておりまして、時間的に、４時に次の天気の予報が出るということなので、その時点でまた集まろうということで一旦解散しております。その時点、次の４時の時点でまた集まろうとしましたが、天気予報が、予想がこの辺については余り被害がなさそうだということでありましたので、前段で集まった時点で、うちでとる─ 85 ─態勢としては、まず町内会長にこの情報を伝えようということで、各町内会長に一報を入れております。次に、状況を見て、早目の段階で、そういうことが予想されるということになった時点で、消防の有線と消防及び市の広報車を利用して、まず早目に周知しようと。今回の暴風雪に関しましては、やはり外出しないということが一番の対策であると思っておりましたので、不要不急の外出は避けるようにということを皆さんに伝えようということでしておりましたが、幸いなことに悪化しませんでしたので、それはしないで終わっております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

ただいま議員おっしゃられますように、市内で買い物ができる場所が非常にないということで、御不便をかけているところだというのは十分認識しておりますが、市が直営でそういう販売所を設けるという部分につきましては、ちょっと調べたこともあるのですけれども、なかなか事例がないと。ＮＰＯ法人だとか、そういった形の中で販売されて、消費者の方に喜ばれているという事例については散見される部分がありますけれども、現状、歌志内の中で、すぐにそういった形で、市直営のお店ということについては、今のところは考えておりません。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

かつて歌志内、多くの商店、いろいろな業種の商店がございました。現在は非常に少なくなってきているところでございますけれども、今、議員おっしゃられるノウハウは代々受け継がれてきているのかなと思います。それで、昨日の特産品の開発の関係とも絡みがあるのですけれども、やはり、民間の方の意見を十分聞くということが今後必要になってくるのだろうなと思っております。ですから、特産品開発の部分についても民間の方の意見ということで、今後、商業の部分につきましても十─ 86 ─分声を、直接聞くような場面を設けまして、反映できる部分については反映したいなと、そんなふうに考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

太陽ファームにつきましては、平成１４年度に市から事業を譲渡して、平成１５年から実質的にワイン用ブドウ栽培がスタートしております。以前の常任委員会の中でも御報告させていただいたとおり、ブドウ栽培につきましては、ほとんどの木が死んでしまっている状態ということで、栽培自体のほうは終了しているというふうに私ども認識しておりまして、ただ、羊の部分につきましては、現在１００頭弱いるということで、確認はしているところでございます。これまで行政として支援がどうだったのかということでございますが、いろいろと働きかけた部分は過去にもございますけれども、やはり太陽グループ自体が独自の理念を持っておりまして、ほかの各市町、そういった部分の助成は受けずに、自分の力でそういった地域に貢献していくと、そういったものを企業の理念として持たれておりまして、私どものほうでお話しした経過もございますけれども、それについてはお断りいただいたという経過もございます。ただ、実際に、現在あそこの地域はエゾシカの出没等が非常に多くなって、それが要因としてブドウ栽培についても難しくなったということもございます。今後、私どものほうでできることは何かということを、やはり現場のほうと、また改めてお話しして、できることについてはしていきたいと、そのように考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

ちょっと申し上げがおくれたかもしれませんけれども、実は太陽グループのほうで、今、羊事業を、以前、札幌のほうに移転するというお話があったのですけれども、今いただいている情報の中で、歌志内市内での継続というものが決まったというような情報もちょっといただいているところでございますので、今後の、ブドウ栽培の部分の再開についてもそうなのですけれども、羊事業とあわせた形で、市のほうでできる部分について、再開についても考えていく必要があるのかなということでございます。それで、現在調査を進めているところでありまして、当然、栽培地につきましては農地というような規制がございますので、それらをどのような形で事業展開に持っていけるのかということも現在あわせて調査を進めているところではございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

エゾシカによる被害につきましては、議員おっしゃられますように市内全域、全市的な問題で、これは全道的な問題であるかなと、そのように考えております。それで、確かに農業被害というものが前提となって、国からの補助等も受けて、防護柵を張るだとか、わなを購入するだとかという形のものができるところでございますが、うちの場合は、農業という部分が文珠の１件と太陽ファームというような形がありますので、ただ、今のまま、家庭菜園とか、例えば交通事故だとか、そういった部分での被害もふえてきている現状の中で、市単独で一つの取り組みをしなければならないなと、そのような考え方で、新年度に向けましては新たな取り組みをしていきたいなと、このように考えております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

知床のほうにつきましては、やはり自然林とか、そういうものですから、農林水産という形で、そういう駆除の形をとって、ああいう自衛隊組織とかを活用していると思うのですけれども、最近、１６日ですけれども、鳥獣保護法が一部改正になったということで官報に出ておりまして、これは環境省のほうになります。ですから、今、農村地帯以外に鹿の数がふえていますので、交通災害とか、そういう視点でもって、環境省のほうもようやく動き出してきています。それで、この間も環境省の職員と滝川と懇談する機会があったのですけれども、その中で、新十津川もそうですし雨竜もそうですけれども、鹿の被害が大きいと。農林水産だけではもう対応できないので、環境省のほうでも何とか支援をしてくれないかということで、改正の内容につきましては、個体の数を、たしか３０年度だったと思いますけれども半数に減らすと。その中での対応策については、やっぱりハンターとか、そういうものについても養成していかなければならないという問題を掲げております。それで、歌志内市としても、猟友会ですけれども、やはり、ただ鉄砲の弾だけで補助されても困るので、例えば個体を、やっぱりとった場合、それを処理した分として、１頭当たり何千円でもいいですから補助してくれないかと。そのほうがハンターとしても充実したと言いまして、取り組みができるのだということも、最近の話し合いの中でそういうことも出てきていますので、今、川野議員がおっしゃられた対応については不可能ではないなと。ただ、今後もう少し研究して、それらの取り組みを強化しなければ、それこそ鹿の数がますますふえていく状況になっていくと思いますので、その辺については一つの問題として考えていきたいと思っています。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

補償費の応援ということでございますけれども、うちのほうの補償費内でおさまっているというふうに考えておりますし、そのような、もうちょっといただければとか、そういう意見というのは今のところございません。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

桜ヶ岡の実績といたしましては、平成２３年に説明会を開いて、平成２３年からということで、平成２６年度、全ての方に退居の協力を得たということでございますが、大体、お話をしていて、今すぐ、年内といいますか、１年以内という方が結構いるかなと思います。ただ、桜ヶ岡につきましても、やはり３年ぐらいという方もいらっしゃいました。そういうことで、大体１年から３年ぐらいということでございますので、今後の移転につきましても、そういった実績を踏まえながら、説明をしながら、移転の期間というものを設定していきたいなというふうに考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

やはり市外に出られた方もいます。やはり移転先が、例えば新築住宅とかであれば、若干の魅力はあるかなと思いますが、移転先につきましては、修繕を行いながら、なるべく歌志内に住んでいただくようなことで対応はしているところでございますし、これからも歌志内に住んでいただくように、そういうようなことで、交渉といいますか、そういうこともしていきたいなというふうに思っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

集約でございますので、行政の要請といいますか、そういうことでございますので、明け渡すということでございますので、その対価として、当然かかるべく引っ越し代は支払うということになりますので、それが市外であっても支払うということになります。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

移転先に浴槽はあるものの、風呂釜、風呂がないという方につきましては、今現在使っているものをそのままそちらに持っていくというケースもございますし、新たな、平成７年度以降に建設されました文珠高台団地とか東光地区、これは全て完備されています。家賃が若干高くなりますが、そういうところであれば、今現在使用しているものを手放して、そちらに移転するということで、いろいろなケースがございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

地域おこし協力隊の件でございますが、これにつきましては検討委員会の中の提案事項の一つでございまして、その辺、市長との政策のヒアリングのところに挙げております。それで、これから予算の、今後の査定等を受けてのことになると思いますが、一応予定したいというふうには考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

基本的には３年間、うちのほうのいろいろな業務をやっていただいて、３年後に歌志内に定住していただければということを考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

要綱として定めておりますので、その中で行っていきたいなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

福祉灯油につきましては、その年の灯油単価というものを見きわめながら、必要か必要でないかというようなものを見きわめながらやっているものでございますので、現在のところ要綱で行っているということでございます。今後につきましても、その状況を勘案しながら、要綱がいいのか条例がいいのかというのは─ 91 ─今後も課題になってくるのかなというふうに考えております。また、国のほうでもいろいろ、福祉灯油、灯油代に対する支援というものも、今後どのようになってくるのかなというふうなものも見きわめながら考えていきたいなというふうに考えております。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

子ども方全体とするという状況からすれば、例えば小中学校の補助教材を一定額市で負担をしていたり、平成２６年、今年度からは幼稚園までそこの部分については拡大をして行っているという状況がございます。そのほか、例えば、教育ではございませんが、医療費ですとかいろいろな形の中でも助成をしているかなというふうには思っております。一応、新年度に向けてという形での御質問でございますので、教育委員会としましては、今、補助教材についての部分、これは全子ども方に該当する内容でございますので、この部分の額を若干上げたいというふうな考え方、それをもって保護者の負担軽減という形にも結びつくものかなと思っていますし、政策候補として挙げているところでございます。

答弁　財政課長 松井敬道

補助金の部分、ゼロベースということでございますが、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、役割を終えた事業ですとか効果の少ない部分、これは廃止─ 92 ─だとか縮小をして、優先順位の高いところに振り分けするということでございますので、今までもゼロベースということで考えてきたというふうに思っております。それで、予算編成のときには、原則ですけれども平成２６年度の予算額をマックスとしますよと。ただ、個別の部分につきましては、最終的に活動状況ですとか費用対効果、そしてあと繰越金、この部分を勘案して決定させていただくということにしております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

神輿の会のほうから産業課のほうに、今、新年度予算の要望の関係の中で、ちょうちんを新しくするということでの要望はいただいております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

現在のところ、神輿の会、また、ほかの会もそうなのですけれども、市内のイベントに携わっていただきまして、いろいろ盛り上げていただいているというようなこともございますので、現状、私どもの今の段階では、査定のほうには上げたいというふうに考えているところでございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

産業課所管として、かもい岳スキー場、温泉、それから道の駅附帯施設、これらがございまして、建設から相当多くの年月が経過しております。それで、施設・設備の老朽化というものを私どもも確認しているところではございます。その辺につきましては、現地も見ているところではございますが、やはり財源的なものもございまして、優先順位等も考えながら、施設の部分の改修等も含めて検討しているという状況でございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

それぞれの指定管理者の方から現状要望を伺いながら考えているところではございまして、やはり、例えばスキー場であれば、例えばリフトであれば利用者の安全・安心を守らなければならないということで、多くの部分が出てきておりますが、その中でもやはり、どうしてもというような部分で必要だということが出てくれば、現場のほうとの話し合いの中で必要だということであれば、それらについては査定の中に上げていく必要があるのかなと。また、やはり、これまでずっと先送りをしていた施設の改修をしている部分もございます。それらについても、やはり煮詰めながら、必要というふうに判断されれば、やはり査定のほうに上げていくことになるのかなと。個別具体の部分ではございませんけれども、その部分で、今いろいろと上がってきている要望について精査しております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

設置者として、できる範囲ということで、施設のＰＲとか、それらについて積極的にやっていかなければならないのかなというふうには委員会の中でもお答えしているところでございます。できる範囲ということでございますので、例えば直接的に利用者の増を図っていくというのはなかなか難しいものもございますが、その中でも経営状況とかその辺を定期的に把握しながら、御相談しながら、その辺については取り組んでいきたいなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

まず担当しているケアマネジャーのほうにその旨を伝えてい─ 94 ─ただいて、そこから利用につなげていくという流れになるかなというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

まずケアマネジャーに御相談いただいて、そこから施設の契約につなげていくという形になります。

答弁　財政課長 松井敬道

使い勝手がいい基金ということでございますが、基金につきましては、目的等が決まっておりますので、財源的な部分で使うということであれば、やはり財政調整基金かなというふうに思いますけれども、財政調整基金につきましては、１７億５,０００万円積み立てをしております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

産炭地の新基金につきましては、本年度末の予定として８,８５０万円の残高がございます。なお、この基金につきましては、平成２８年度末までに全て取り崩す予定でございます。基金の性格上、民間企業等による新たな設備投資に対して取り崩すと、そこで雇用を期待するという性格のものでございまして、現在、市内企業から１社、本当のあらあらの部分ではございますが、お話は来ているところではございますが、まだ具体的な形になっているところではございません。ただ、当市の場合、これまで交流人口の増を図るという目的で、観光振興的な部分での活用も行ってきておりまして、その辺についての新年度の取り崩しについてもただいま検討しているところでございます。

答弁　財政課長 松井敬道

財政調整基金につきましては、積み立てが最優先ということではないのですが、必要な事業はやっていかなければならないと思いますけれども、何回か申し上げておりますが、歳入の大宗を占めます交付税の落ち込みが今後見込まれますので、年度末に─ 95 ─余剰財源が発生した場合は、再び財政危機に陥ることがないように財調に積み立てておくのが適当でないかなと思っております。できましたら標準財政規模の２４億円程度まで積み立てたいというふうに思っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

軽自動車につきましては、車庫証明の対象にならないということで、行政のほうとしても、いつ購入したものかという部分でわかりづらい部分がございまして、逐次その調査をしなければ的確に把握できないのかなと思います。今、議員が言われた、いわゆる使用料、借地使用料といいますか、そういうものをまた前のように無料にしたらどうだということでございますが、これについては、今後、ほかの土地の関係もございますので、検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

生き残る最少というのはなかなか難しい部分だと思うのですが、例えば市としての要件というのは地方自治法に決まっていますが、５万人ということです。それから比べますと、今の歌志内の人口３,８００人台というのは、市としてどうなのかという部分はありますが、道内で一番最少の人口、多分１,０００を切っているところもあると思うのです。全国でいけば、もっと少ない、１００人台のところもある。そこはやっぱり、幾ら少なくなっても自治体としては残っているわけでございます。そこで、なぜ残っているかという部分でいきますと、やっぱり地方交付税というものがありまして、国民がどこに暮らしても一定のサービスは受けられるようにという財源保障というものが地方交付税というものに持っておりますので、地方交付税という、そういう制度がある限り、人口が少なくなっても維持はできると。ただ、そこで維持ができるのは一定のサービスということでございますので、私たちが今これからやります人口減少対策ですとか、そういう移住定住対策というのは、そういう一定のサービスには入っておりませんので、特出という部分。それができる今の状態でございますから、そういう状態というのはやっぱり、地方交付税のほかの特別交付税が入ってきているという部分が多分にして大きい部分はありますので、その辺の、特別交付税の、この年に来る分が大幅に減ってしまいますと、なかなか苦しいのかなというような見解になるのではないかなと思います。