（1）人口減少対策について／（2）歌志内の教育について

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

私のほうから、件名１の人口減少対策について、１番から５番までお答えいたします。①と②の部分につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。定住促進対策検討委員会につきましては、定住対策に関する課題を調査検討し、定住対策を総合的に推進することを目的としており、２月の設置以降、これまで５回にわたり検討委員会を開催し検討しております。主な検討内容といたしましては、定住促進としての住宅建設の受け皿となる土地の確保のため、市有地の売却についての調査検討を初め、移住定住対策に係る意見提案を各部会ごとに新たな施策やアイデアなど意見提案を募集し、先月末に取りまとめたところでございます。今後、各部会で具体的な施策を協議することにしております。人口減少対策としての定住促進などの取り組みにつきましては、これまでも全庁的に各所管─ 51 ─がそれぞれの分野で調査検討を行っておりましたが、今回のように検討委員会を立ち上げ、組織的に取り組む体制としたことで、職員一人一人が市の現状を再認識するとともに、他の所管に関する施策や大胆な発想での提案など、各職場内において市の重要課題について意見交換することは大事な取り組みであると考えております。３番目の歌志内市関連職員等の市外居住者はそれぞれ何人かということでございます。平成２６年４月１日現在における市外居住者につきましては、派遣職員を除き、市職員の市役所関係は７５名中５名、消防は２３名中ゼロ、病院は２４名中１２名で計１２２名中１７名、嘱託職員の市役所関係は２１名中１名、病院は９名中４名で計３０名中５名、消防には嘱託職員はおりません。また、幼小中教職員は３４名中２７名おりますので、市外居住者は総体で１８６名中４９名という状況でございます。④の定住自立圏形成に、歌志内市としては最大どこまで構想しているのか、また最小限は何を想定しているのかということでございます。定住自立圏につきましては、市町村合併とは異なり、中心市と連携市町が１対１で相互にメリットのある特定の分野、取り組みについて対等な立場で協定を締結するものであり、中心市の都市機能や制度などを活用し、連携市町は必要な生活機能を維持し、地域の特色を拡充しながら、それぞれ独立し行政運営を着実に行っていく制度でございます。これまで専門部会等において、医療であれば平日夜間と休日における救急診療当番制事業の実施などについて、福祉であれば保育所の相互利用を可能とする広域入所事業などといった、主に既存の連携項目について協議してきた経緯があります。今後は、民間や地域の関係者を構成員とした共生ビジョン懇談会で議論を行いながら、圏域の将来像や具体的な取り組みを整理した後、５市５町の連携市町の首長をもって組織する推進会議の承認を得て、ビジョン策定をしていくことになります。⑤住んでいたい、住み続けたいまち歌志内が、そうできない状況になる世帯に対する今後の考え方はいかがかということでございます。多くの市民の方が、このまちに住み続けたいと考えられていることは、各種市民アンケートなどによりその意向が示されているものと認識しております。このため、たとえ小さなまちであっても、その特徴を生かした小回りのきく地域づくりが可能であり、地域の声、市民の声をきめ細かに市政に反映させていくことで、住み続けていくことができるまちづくりの実現につながるものと考えております。今後におきましても、安心して暮らすことのできる、市民にとって少しでも住みよいまちづくりに近づけていくため、住環境や医療、福祉、さらには子育てや教育環境の充実など、一つ一つの施策、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

件名２の歌志内の教育についての①から⑤について御答弁申し上げます。①歌志内市は、今後、少子化に伴った教育環境の変化が必要と思われるが、いかがという質問でございます。少子化は喜ばしいことではない反面、一人一人に寄り添う教育の充実に取り組みやすい面も多分にありますので、放課後活動や長期休業を活用した学習サポートを実施するなど、個に応じたきめ細やかな指導と評価に取り組むこととしております。─ 52 ─②の教職員の市内居住により、地域とのつながり強化やいじめ対応等、大いに期待できると思うが、何らかの対策はできないかという質問でございます。地域とのつながり強化には、市内居住も大切な要件ではありますが、教職員は広域で異動するため採用時に条件を付すことができません。また、歌志内に赴任される前の他市町村に自宅を所有している場合や家庭の事情で一律に市内居住を強制できない場合もあります。従前から、赴任時などの機会を捉えて、できる限り市内居住についてお願いしているところであります。また、教職員に対しては、市内に居住できない状況でも、地域に根差した教育を実践するよう指導を継続しております。③市立の幼、保、小、中が、それぞれ１施設でおおむね各クラス１学級というのは他にはないのではないか。他自治体、保護者がうらやむほどの十二分な保育、教育体制を誇れる環境ではないかと考えるがいかがという御質問でございます。当市の場合、小中学校の各学年において、全て１学級の児童生徒数となっている状況から、少人数指導や一貫教育に適した環境と言えます。④市営プール、体育館などの教育施設について、定住自立圏構想の関連も含め、方向性は出されているのかという御質問でございます。市営プール、体育館などの社会教育施設の関係につきましては、定住自立圏構想教育部会の中において検討されておりますが、現在のところ、奈井江町、上砂川町、浦臼町と連携しております公の相互利用協定の状況を基本に検証している段階であり、方向性については示されておりません。⑤現在までの過程における教育改革をどのように捉えているかという御質問でございます。地方教育行政法改正案が先月２０日に衆議院で可決し、新教育長の設置や首長が主催する総合教育会議の設置などにつきましては、提案どおり成立するものと考えております。この法案につきましては、御承知のとおり、大津市の問題が発端となり議論されてきた経過がありますが、当市ではこれまでも市長部局と教育委員会が協調して諸問題の解決に当たっております。このため、必ずしも当市において危急の課題とは考えておりませんが、自治体の長が教育行政に一定の関与ができるようになることで、有権者である住民の皆様に教育行政に対して一層関心を持っていただける機会につながるものと認識しております。次に、文部科学省が検討している学生改革や指導要領などに関しては、５歳児からの義務教育、小中一貫校の制度化など、系統性・連続性を重視している点で、当市のこれまでの取り組み、検討に近い内容であり、今後、国から示される内容を注視し、メリット、デメリットを十分に見きわめながら、子供たちの将来にとってよりよい教育体制となるよう取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

基本的には、どれ一つ欠けてもという部分がございますが、一番ネックになる部分というのは、どうしてもやはり雇用の場の確保というのが、人口の減少の主な原因なのかなということがありますが、その辺もなかなか難しい部分もございますけれども、これまでやってきた部分でいきますと、例えば、近年の水耕栽培事業ですとか屋内パークゴルフ場、サービスつき高齢住宅といった新基金を利用しての新産業創出とが実際にございます。これにつきましては、雇用は多いとは言えませんけれども、市内の事業者の方が起業したということは、これは非常に大きなものと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

各部会に提案を求めまして、全部で１１５件の提案がございました。その中では、移住定住に関する項目ですとか企業誘致の項目、多々ございますけれども、何点か申しますと、山菜の製造、加工、販売をしてはどうかとか、子供優待割引制度をつくってはどうか、移住者に対して上下水道料金の基本料金を免除してはどうか、移住者に対しての自動車購入に助成してはどうかといった、数挙げれば限りないですけれども、基本的にはこれは無理だろうとかいうことは考えずに、まず挙げてくださいというようなことを言いながら挙げてもらったという部分がありますので、今後、これら上がってきたやつを一つ一つまた精査していかなければならないと考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

今、言われましたとおり、各分野ごとでまた分類をして、また１回各部会のほうにおろすことを考えています。その部会のほうで、できること、できないこと、いろいろな部分を考えていただいて、またそれを一旦集約しようと思っています。二、三カ月程度かかるのかなとは思いますけれども、その中でも早急に実行できるものとかというものがあれば、補正予算で上げて対応したいと。またちょっと時間がかかるという部分であれば、来年度の新年度予算のほうでやっていきたいというような方向性で、今後、進めていきたいというふうに考えております。─ 54 ─

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

まず、この庁内検討委員会を立ち上げた際には、そこまでの部分は考えてはございませんでした。要綱をつくりましたけれども、必要に応じて委員以外に関係者の方、知識経験者の方とか、そういう方を出席させて意見を聞くというようなことは盛り込んでおりましたが、一般市民の方を参加ということまでは考えてございませんでした。考えられるとすれば、各部会といいますか、各所管がいろいろな集まり、会議とか、そういう部分があった際に、こういう話も話題にしながらいろいろな方の意見を聞いて、それを持ち寄るということも可能だと考えますので、その辺、また各部会のほうに協力をお願いしていきたいということで考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

市政発展に向けた考え方というのは、皆さん同じ方向でいくと思いますので、そういう機会は大変重要ではないかなとは思います。市長とはまだ相談していませんけれども、例えば、定例会終わった後にいろいろなところでやっていますけれども、懇談会というのはもうやっているところもございますので、この辺ちょっと市長と相談しながら考えてみたいと思います。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

その面についてはある程度、力関係ですので、結局そうならないように歌志内としてどういうふうにそういう施設等を活用できるかと。例えば、ツムラさんであれば、あそこの滝川畜産試験場の跡地を薬用栽培しますので、それらの関連で歌志内で引き受けるというか、土壌に合ったものがないかどうかも相談できる場所ができたというふうな考え方も一つありますので、余り卑下に考えないで一緒に連携して、この地域がどういう発展をしていくかということを常に前向きに考えながら、こちらのほうとしてもいろいろな政策を取り入れていきたいなと思っています。また、砂川にできる大型ショッピングも、ますます歌志内市民から近くなりますので、いろいろな買い物不足、いろいろな云々もありますけれども、そういう近くにできるということは歌志内の消費者としても喜ばしいことですので、それをどう活用するかということも一つの検討材料になるのではないかなと思っています。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

この人口減少を防ぐ、あるいは入り込みを願うという、この政策については、１点突破というわけにはいかないと思います。総合的な政策が必要になってくるのではないかと、そのように考えております。世帯構成も年代も違いますので、それぞれの望む環境というのは、また違うのかな。子育て世代、あるいは単身、あるいは高齢世帯というのがそれぞれありますので、要望する内容というのはそれぞれ違ってくるだろうと思っております。したがって、政策は総合的なものでなければならないだろうというふうに考えておりまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、今、職員が汗をかいていろいろと考えてくださっております。その際に、従来ですと、こうだからできない、ああだからできないという議論から入っていくわけですけれども、今回の議論については、どうすればこの政策はできるのかと、そういう議論から入ってくるというお願いをしているところでございます。そして若い人たちもどういうまちだったら住みたいのかということを前提に考えくれというお願いをしているところでございます。今、議員の御質問にありましたのは、近隣のいろいろな施設、こういうものを定住自立圏の中で歌志内の不足しているところを補完するという意味も含めて、個々の政策をチェックしながら個に応じて活用していきたいなと、そのように考えておりますが、いずれにしても、それぞれの内容で競合しても、同じ内容で競合しても歌志内非常に厳しいと思います。そこで差別化していく必要があるのではないかと思っております。そのベースになるのは、現在の人口を減らさないというところをまずベースにしなければならないだろうという意味で、歌志内、今、人口減の最大の理由というのは社会的な減少でございます。これを防ぐために、やはり健康年齢、いわゆる健康で長生きをしていただくという政策がまずもって必要だろうということで、現在、庁内でも国の政策のスタートする時期に合わせて、現在その実行方法というものを検討しているところでございますが、あるいは政策の中で出てきた健康診断の無料化ですとか、そういうものをトータルしていかなければならないと。あるいは、高校生の就学支援ですとか、そういうものも含めたものが一つの政策として表に出て、皆さんに知っていただく、利用していただくということも大事になってくる。議員がおっしゃっていた住宅政策ですね、除雪も高齢者にとって最もきつい、健康を害するものと思っております。前の議会でも申し上げておりましたが、シルバーハウジング、これの建設の準備に入っております。加えて、今後の公営住宅の、高齢者だけではなくて一般市民の皆さんに建てかえがいずれ出てくると思いますが、そういう住宅も除雪というものに配慮した、同じですから、若かろうが年とっていようが、この除雪の苦労というのは同じだと思います。こういう部分をほかの自治体と差別化した、そういう政策をとって、歌志内はこのようなほかのまちとは違いますよと、住民の皆さんの生活に配慮する、そういう考え方で政策を打っておりますということを知っていただき、差別化しながらでなければ、なかなか歌志内のほう─ 57 ─へおいでいただくということは難しいのではないかと思っていますので、これからの歌志内の政策はそこにあるのではないかと、そのように考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

既に今年度から実施しております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

今始まったばかりでございますので、まだ結果としてこれだけというのはまだ出ておりませんけれども、待ち時間を短く、また早朝の健診というのは行っておりますので、今後、それらがいい方向に出ればいいかなというふうには考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

住宅政策につきましては、今までの新築住宅につきましては、玄関を出まして雁木という、いわゆる雨よけというのですか、そういう部分を通ってそして道路に出ていただくというような住宅でございますけれども、これからの住宅は、そういう雁木、あるいはシェルター的なものが人の通路をつくることによって、雪、雨に当たらないような、できるだけそういうことで道路沿線のほうに導くような、そういうような住宅政策といいますか、そういうのが必要なのかなということで考えております。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

これは子育て三法の関係から進められてきておりまして、また新制度という形の中で、これら私立の部分も含めながら、この新制度ができるという状況になっておりまして、この後、道主催での説明会も開催されるようでございます。その辺も見きわめながら、将来的な一本化の検討をする必要があるかなというふうに思っております。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

ことし、１０名の子供のうち４名が保育所、６名が幼稚園というようなことで、このままいきますと非常に、保育所のほうは法的に一人になっても運営をちゃんとしなければならないのですけれども、幼稚園というのはそういうような法的なものがないので、このままでいきますと、幼稚園は経営的なものも非常に難しくなってまいります。これで、先ほども次長も申しましたけれども、やはり幼保一体のこども園的なものは喫緊の課題ではないかなというふうに思っておりますし、それから、前から、今年度１０月以降、３歳児保育を試験的にやってみて、どうなのだろうかということを幼稚園のほうでは考えております。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

歌志内市としては、私自身は複式学級は、まず考えておりません。どんなに少なくなっても、やはり学年を維持して、その子に合った教育を行いたいというふうに考えております。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

まさに地域に住んでいただいて、教育を行っていただきたいというのはやまやまなのですけれども、少し、ちょっと教職員の勤務地とか、それから勤務年数とかのお話をさせていただいて、今、現状はこういうふうになっているのだということを御理解いただきたいと思います。まずは、赴任しまして大体６年で異動という、７年になりますと強制異動というようなこと─ 59 ─を各地区でやっております。これはどうしてかといいますと、都市部に先生方が集まったときに、その都市から、大都市から出なくなってしまうと。これを避けるために６年という枠を設けて異動をさせると。それで異動も北空知、要するに深川だとか秩父別だとか北空知、それから中空知、そして南空知に分けられまして、この三つを経験しなければいけないというような仕組みになっていますので、教職員の人事になりますと、このいずれか該当させるために、例えば南岩見沢あたりで先生をやっている人は北を経験しなさいというようなことで、北を経験させるというようなことで、約６０キロ圏、約１時間は通勤圏ですというようなことで職員にお話しするものですから、そういうような感覚が教職員にあるものですから、都市部に家を建てて遠くのほうに１時間以内で通うと、通勤するというのが今の教職員の実態でございます。それで、単身赴任等でここに２世帯になりますと、やはり生活費で要するにダブルになりますし、なかなか難しいかなというふうに思います。以上です。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

そのことにつきましては、校長会等で私のほうから、できるだけまちの行事には参加してほしいと。それから、子供が例えば参加するマラソン大会とか、あるいは文化祭とかそういうときに、せめて担任の先生は子供たちの様子を見に来てほしいというよ─ 60 ─うなお願いはしております。やはり、先ほども教師の質が落ちてきているのではないかなというふうに指摘されますけれども、そのとおりだと思います。やはりそこのところを教員としての自覚とか使命感とか、もう一度、立ち返っていただいて教育をしていただきたいというようなことは、常日ごろ私は先生方にお願いしているところでございます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

今ございました英語とか、ＩＣＴの関係かなというふうに思いますけれども、本年度、小学校、中学校のほうにタブレット、ＩＣＴのほうの予算をつけていただきまして、実は今の光回線工事が必要となっておりまして、実はＮＴＴさんとの協議の結果、今週の土曜日ようやく工事が小学校、中学校行うということになっております。その後に、先ほどのタブレットとかが購入されてまいりますので、まだ現実的には、今使っての授業等は行っていないという状況でございます。また、英語教育の部分につきましては、低学年にもＡＴの部分の中での授業を、歌志内市の場合は行っております。また幼稚園には、各学校、大学等ですね、御協力をいただいて昨年から行っておりまして、ことしはさらに滝川の国学院大学さん、それから北星学園大学さん等も協力をお願いいたしまして、その辺の資質向上を深めてまいりたいというふうに思っておりまして、今、事業展開を行っているというところでございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

ことし、市長のほうから多大なる教育予算をつけていただきまして、タブレット、それからテレビ、そして実物投影機、要するに実物投影機というのはここに置くだけで、ぱっと黒板に映るというものを買っていただきました。まずは教職員の研修をしてほしいということで、教職員が使いこなさなければ、もうまるっきり無意味なものですから。でも、子供たちはもう使えるのですね、普通スマートフォンを使っているので、教師よりは非常にたけていると思いますので、もし授業の中にタブレットを使う授業が出たら非常に効果が上がるというふうに思っております。以上です。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

市営プールでございますけれども、今年度は今月６月２８日土曜日にオープンしまして、８月１７日まで開放いたしまして、例年同様、学校授業または一般にお使いいただく予定でございます。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

現在行っている最中でございまして、例年同様、上屋シートを取りつけるほか、そのシートを支えております鉄骨を補修するという工事、それから若干備品類をそろえまして、昨年よりは少しは快適にお使いいただけるような準備を今しているところでございます。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

当面は現在の市営プールを使用するという考えですので、その間によってはシャトルバス等を用いるというところは、考え的にはございません。