歌志内市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月20日
（1）消費税増税に関する影響について／（2）介護保険制度について／（3）住民サービス向上と定住対策について
2013年12月20日、歌志内市議会の一般質問で、女鹿聡議員が「消費税増税に関する影響について」「介護保険制度について」「住民サービス向上と定住対策について」について質問し、財政課長 森脇正志、総務課長 渡部一幸、市長 村上隆興、保健福祉課長 虻川善智、建設課長 柴田一孔、市民課長 松井敬道、副市長 岩﨑雄逸、教育次長 小玉和彦、産業課長 佐藤守が答弁しました。
- 質問者
- 女鹿聡 議員
- 答弁者
- 財政課長 森脇正志、総務課長 渡部一幸、市長 村上隆興、保健福祉課長 虻川善智、建設課長 柴田一孔、市民課長 松井敬道、副市長 岩﨑雄逸、教育次長 小玉和彦、産業課長 佐藤守
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 女鹿聡
３件について質問させてもらいたいと思います。まず、消費税増税に関する影響についてでございます。安倍政権は１０月１日に、来年４月に消費税を現行の５％から８％に増税することを表明、社会福祉や財政再建のためという理由ですが、国民の半数以上が、今以上に生活が苦しくなる、社会保障のためというが本当に社会保障に使われるのかという不安や疑問を抱き、増税に反対する声を上げております。３％の引き上げにより、８兆円を超える家計負担大増税で、国民の暮らしや生活に大きな負担を与える一方、５.５兆円もの規模で景気対策が検討されており、このお金を何に使うかを決めるのは政府に任されています。さらに、厚生年金や国民年金保険料の引き上げ分を合算すると、９兆円の負担が生じると民間調査機関では試算しております。これでは特定層に対する利益の還元ということにもなりかねず、一体何のための増税かということになります。その上、東日本大震災のための復興増税を国民は今後も２５年間払い続けるのに対し、復興特別法人税を、わずか３年間の期間でさえ１年間前倒しで廃止、また、法人税率の引き下げを早期に検討するともうたっております。本当に景気対策を行うのであれば、給料や年金が減らされ続けている国民から、消費税として搾り取るのではなく、２７０兆円という内部留保を抱え、税金を払える力がある大企業や大資産家に払ってもらい、経済財政を再建させるのが筋ではないでしょうか。各種公共料金に増税分を転嫁する、値上げ条例が各地方議会に提案されておりますが、安易に転嫁すべきではなく、現政治のしわ寄せが、地方自治体の財政に多大な影響をこうむっていることは重々承知した上で、市民の生活が今以上困難にならないために、住民の暮らしと生活を守る立場である当市においても、十分配慮すべきであると考えます。そこで、三つほど聞きたいと思います。一つ目、消費税増税で当市における収支の見込みはどうか伺いたい。二つ目、消費税増税で住民にどのような影響が出るか伺いたい。三つ目、消費税増税を市長はどうとらえているか伺いたいと思います。二つ目、介護保険制度についてでございます。介護を社会で支えるため、介護保険制度ができて１３年、この間、保険料は３年ごとに値上がりされ、高い保険料が年金から天引きされるのに、必要なサービスは受けられない。保険あって介護なしという矛盾が深刻化しております。安倍政権は、社会保障連続改悪を進めていますが、厚生労働省が来年の通常国会に提出をねらう介護保険、介護法案の準備が始まっております。改悪のねらいは介護を必要とする人々の利用を、できるだけ抑え安上がりの制度にして、国民の負担をふやそうとするものであります。介護保険の利用は、現在１割ですが、一定以上の所得があれば２割に引き上げられます。特別養護老人ホームの入所の住民非課税の場合、居住費や食費を軽減する補足給付がありますが、預貯金や自宅などの不動産がある場合は給付されなくなります。そういった中、要支援と認定された高齢者１５０万人を介護保険制度から閉め出し、サービスの利用を認めず、市町村に丸投げしようとしたり、特別養護老人ホームの入所は要介護３以─ 117 ─上に限定し、要介護１の人は閉め出す方針を提案しましたが、大きく広がる国民の怒りの前に改悪の変更を余儀なくされ、政府の進めるこの介護保険の改悪の同意のなさが浮き彫りになっております。さらなる世論と運動で改悪を断念させ、安心できる介護制度に変えさせることは待ったなしの課題と思っております。そこで、介護保険制度を利用している利用者が安心して年を重ね、介護に携わる人たちも希望を持てる安心の制度へ改革・拡充が必要と思うが、いかがかお聞きしたいと思います。三つ目でございます。住民サービス向上と定住対策についてでございます。歌志内の人口減少にどのように歯どめをかけるか、今歌志内をいろいろＰＲすることを行っておりますが、それがなかなか定住対策に結びついていないのが現状ではないでしょうか。人口は来年にも間違いなく４,０００人を割ると思われます。そうなると、市としても、高齢化や財政的な問題が一層ひどくなると思われます。とりあえず移住してもらうにしても、住む家がなければ話になりません。外部から来る人を快く迎え入れるために、住居の提供は不可欠と思われます。民間の不動産が存在しない歌志内では、市公営住宅に住むことが大前提になり、その市公営住宅は現在、すぐに人を迎え入れる態勢になっているのか、また、それと同時に福祉の充実が定住を促進すると考えます。そこで二つお聞きしたいと思います。住宅環境の今以上の整備、充実が定住に必要不可欠と考えるか、いかがかお聞きします。二つ目、特定健診率向上のために無料化にしてはいかがかお聞きしたいと思います。以上でございます。
答弁 財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）
（1）の、消費税増税に関する影響についての①、当市における収支の見込みについて御答弁申し上げます。消費税につきましては、平成２６年４月から５％から８％へ増税されます。現在平成２６年度予算の編成作業を開始したばかりで、増税の影響については不明であり、本年度一般会計当初予算額に置きかえて単純に試算しますと、歳出では、物件費、維持補修費、普通建設事業費、災害復旧費が明らかに増税の影響を受け、約３,０１０万円の増額となります。これに対し歳入では、地方消費税交付税が１.７倍引き上げとなり、約２,５２０万円の増額で、差し引き約４９０万円の収入不足が見込まれます。しかし、歳入歳出のその他の費目への影響や地方交付税の総枠も未定なことから財政に与える現実的な影響につきましては、全く不透明であると認識しております。以上です。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
私のほうから、１の②について御答弁申し上げます。消費税の増税につきましては、市民生活に少なからぬ影響を与えるものと考えます。御質問の幅が広うございますので、再質問の中で御答弁のほうをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
③につきまして、御答弁申し上げます。社会経済情勢が大きく変化する中、社会保障と税の一体改革による社会保障の安定財源の確保と、財政健全化の同時達成への第一歩として、消費税率の引き上げを柱とする税制全体を通じた改革と捉えておりますが、市民生活への影響は避けられないものと受けとめております。─ 118 ─以上です。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
私のほうから、２番目の①でございます。介護保険制度につきましては、平成１２年にスタートし、市民の皆様にも認識されているところでありますが、現在、国では平成２７年４月に向けて制度改正を検討している状況でございます。当市といたしましても、要支援者及び要介護者が不安なく現在の生活を継続できるよう、また、介護に携わる方々も安心して介護に臨めるよう、的確な情報の収集と改正に対する対応について、保険者である空知中部広域連合を初めとして、構成市町とも密接に連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
私からは、３番の住民サービス向上と定住対策についての①番について、御答弁申し上げます。住宅環境の今以上の整備充実が定住に必要不可欠と考えるがいかがかということつきまして、御答弁申し上げます。住宅環境の充実は、定住対策として重要な条件の一つと考えております。このため市営住宅の維持管理や整備につきましては、限られた財源の中で住宅の集約化を図るとともに、老朽化住宅の解体除却を進めながら、住環境の整備を行っているところであります。今後におきましては、特に人口減少が著しいことから、空戸住宅の内部修繕を行うなど、定住につながるよう進めてまいりたいと考えております。以上です。
答弁 市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）
私からは、件名の３、住民サービスと定住対策についての②について、御答弁申し上げます。②特定健診率を無料にしてはいかがかという質問でございますが、特定健診につきましては、法律により健康保険協会や共済組合など、全ての公的医療保険の保険者に実施が義務づけられている保健事業でございますので、当市の国民健康保険における特定健診に限定してお答えいたします。特定健診につきましては、現在、１人１,０００円の自己負担をいただき実施をしておりますが、ここ数年、受診者は２５０から２７０人、受診率は２４から２５％程度と、ほぼ横ばいでございます。この数値は、当市が加入しております空知中部広域連合の構成市町の中で一番低く、構成市町の中には、既に無料化を実施しているところが２町ございますので、予算の関係もございますが、現在受診率を向上させる施策の一つといたしまして、検討を進めているところでございます。以上でございます。
再質問 6番 女鹿聡
順次再質問をさせていただきたいと思います。消費税の問題で、一つ目の、当市における収支の見込みはどうかということなのですけれども、ことし２５年度ベースで５００万円ぐらいですか、収支の不足が見込まれるということなのですけれども、これ４月以降、物品購入とかでいろいろ、３％がまた掛かってくると思うの─ 119 ─ですけれども、そうなるとやっぱり市としての影響はかなり大きくなってくると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）
４月以降ですが、物品の関係も確実に消費税が５％から８％へということで、３％分が上乗せになった金額で購入せざるを得ないということでございます。そのほかまた、工事費関係についても同じく３％の上乗せが出てくるということでございますので、市の財政にとってはやはり影響が出てくるものと考えております。以上です。
再質問 6番 女鹿聡
去年、ことしと大きい買い物と言ったら変なのですけれども、消防車を買ったりだとか、いろいろしているのですけれども、そういったことに、多分かなり負担もかかってくるのだと思うのですけれども、その負担が出てくるがために、抑えなければならないものというのも出てくると思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。
答弁 財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）
今、平成２６年度予算の編成作業を開始をしておりますが、その新年度予算の編成方針の中では、この３％上乗せ分を、何とか経常的経費の中で消化というか、飲み込めるようにしていただきたいというようなことで、各所管には通知をしております。
再質問 6番 女鹿聡
となると、来年の３月、第１定の定例会で、消費税増税に向けた条例改正がいろいろ多分出てくるかなと、自分の中で思っていたのですけれども、そうしたら平成２６年度は、とりあえずはこの消費税の増税分に関する条例改正、そういうのは考えていないということで、とらえてよろしいですか。
答弁 副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）
今回の議会で、一定の消費税率の改正を行ってますので、使用料等の転嫁については３月には出さない予定であります。
再質問 6番 女鹿聡
続いて、②番の住民にどのような影響が出るか、かなり広い範囲で質問をさせてもらったので、あれなのですけれども、例えば、市営・公営住宅の家賃など、こういったものは増税でどういうふうに変わってくるかお聞きしたいのですけれども、よろしいですか。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
家賃につきましては、応能応益法で家賃が決定しております。家賃の決定につきましては、収入に応じてそれぞれの段階がございまして、その段階を求める際の係数といいますか、乗じるものがございます。立地係数、これは歌志内は０.７ということでございまして、札幌市が１.０ということで、それぞれの立地条件によって違う数字、利便係数ですね、これは便利さ、住宅内部の状況のことを言います。立地、利便、経年、何年経過しているかと。立地、利便、経年係数と、あと規模係数という４番目に来るのですけれども、それは部屋の中の規模で決まっております。したがいまして、消費税とかかわり合う部分がございませんので、これについては賦課もしませんし、通常今までどおりの家賃ということになります。
再質問 6番 女鹿聡
となると、公営住宅、市営住宅のさっきも財政課長が言ってましたけれども、修繕費など、そういった工事にかかってくる部分というのは市税、完全に多分負担になってくると思うのですけれども、その積み重ねが大きくなってくると、消費税にはかかってこないということなのですけれども、市には、多分かなり負担がかかってくると思うのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
議員さん言うとおりでございます。消費税は８％修繕費に含めて払わなければならないと思います。その分積み重なれば、今後の維持修繕とか改修にも、若干は影響してくるというふうに考えております。
再質問 6番 女鹿聡
それと住民に影響ということで考えると、足の確保、移動の確保というのが出てくると思います。バスやタクシー、こういったものはちょっと民間の中央バスだったりだとかということで、いろいろ問題もあるのだと思うのですけれども、その辺、バス、タクシーに関する運賃の値上げだとか、この増税に対して運賃が上がるよという話が、もうされているのかどうなのか聞きたいと思います。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
まず、バスのほうでございますが、これは新聞報道等にも出ましたが、中央バスでは２.８３９％平均値上げをするということで、新聞報道に出ております。また、先日、北海道中央バスのほうから市のほうに通知がございまして、基本的には、例えば歌志内線ですと、歌志内市街から滝川まで、これにつきましては、現行７１０円が７３０円の２０円アップ、歌志内市街から赤平駅前までが、現行３００円が３１０円と１０円のアップ、焼山線でいきますと、歌志内市街から砂川まで、現行５３０円が５５０円の２０円アップということで通知が先日まいりました。タクシーのほうにつきましては、確認いたしましたが、今のところまだ検討中というとこでの御返事がございました。以上でございます。
再質問 6番 女鹿聡
消費税増税によって運送会社が車を維持するそういったことに、やっぱりお金もかかってくるし、当然そういうふうになると運賃のこういった単価の引き上げということになって、住民には少なからず影響が出てくるということになります。歌志内のバスの代替輸送事業などを行っておりますけれども、そういったことにも多分影響は出てくるのではないかなと思われます。ことしから高校の通学助成、いろいろ手助けするのにやり始めましたけれども、この増税で、市が出費していくお金というのが、どんどんかさんでくるのではないかなと思われるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
高校生の就学支援金の関係につきましては、通学費並びにいろいろな学習にかかる経費とか、いろいろなものを含めて１万円ということで、これの変更は、今のところは考えておりません。
再質問 6番 女鹿聡
市のほうで増税分はとりあえず押さえて、住民にはこのまま現状維持で行うということで押さえてよろしいですか。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
現状１万円ということを変更する考えは、今のところはございません。
再質問 6番 女鹿聡
あと給食費、こういったことにも問題が出てくるのではないかなと思われるのですけれども、そういったとき、給食費についてはどうでしょうか。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
給食費につきましては、来年４月から消費増税ということで、３％の上乗せということでございますので、必ず食材を購入する際には、それが変わってくるということで、消費税の上乗せ分の値上げというものと、現状諸物価高騰、例えば原油が値上げしているとか、小麦が値が上がっているとかいうことも含めて、消費税の分と諸物価高騰の分を合わせた部分の値上げを検討をしているところでございます。
再質問 6番 女鹿聡
そうなると、給食費の値上げにつながるととらえてよろしいですか。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
まだ金額等が決定してはおりませんが、あくまでも値上げの方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
再質問 6番 女鹿聡
あとチロルの湯ですね、こういった施設運営にもかなり当然維持費として、消費税がかかってくるということになります。そういった中で、振興公社との中で打ち合わせ、そういう話をどういうふうにされているかお聞きしたいと思いますけれども。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
現段階におきましては、類似施設の調査、動向などに注視してい段階でございまして、料金等につきましては、まだ決定をしておりません。
再質問 6番 女鹿聡
さきの給食費と多分同じような形になると思うのですけれども、どうしても食材を買う、あと販促品を買う、そういったことに当然、今の３％を上乗せした分がかかってくることになると、食堂で出されている１杯７００円ぐらいのラーメンが７２０円になったりだとか、定食が８００円のやつが８３０円になったりだとかということも考えられるのですけれども、そういったことは、今の時点からもう既に話し合わないとだめなことだと思うのですけれども、その辺についてどうでしょうか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
物販とか料理等に関する仕入れの関係につきましては、利用者の影響が伴うものというふうに思われます。しかながら、先ほど申し上げたとおり、類似施設の関係では、この消費税に伴う形での料金設定について、さまざまな動きがございますので、他市町等の類似施設の動向に注目をしていきながら、その辺について検討をしてまいりたいというふうに思います。
再質問 6番 女鹿聡
今伺った中でも、かなり住民に影響が出てくると、バスの分だったりだとか、あと給食費の分、今検討ということなのですけれども、そういったこともかなり住民に対しては大きな問題で、この高齢化が進んでいる中で、４２％の先ほどからも言われてますけれども、年金暮らしの方が多い中で、住民の負担をどういうふうに減らすかということでは、やっぱりいろいろ実際の取り組みというのは、一層注目されるのではないかなと思われます。─ 122 ─市長が前から言っておりますけれども、できる部分のやつからどんどん、福祉を充実させていきたいのだという話をされておりますけれども、この消費税の増税があるがために、なかなかやりたいことも足踏み状態になってくるのではないかなという懸念があるのですけれども、その辺、市長どうですか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
どれくらいの影響が出てくるか、試算的な数字は出てくると思いますけれども、これが実行段階といいますか、市民の皆さんが実際に来年の４月から消費税が増税されてからの生活というのが、どういう姿になっていくのか、それの影響も行政的には受けるわけでございまして、その実態というものをしっかりつかんでみなければ、なかなか正確なところは申し上げることはできないと思いますけれども、いずれにしても、できる限り市民の皆さんには行政のほうもでき得る限りのこと、いわゆる経費が非常に出ないということであれば、前から申し上げてますとおり、目的を達したもの、あるいは効果の薄いもの、いわゆる選択と集中という中で、財源を少しでも生み出しながら、市民の皆さんに手当てをしてまいりたいと、そのように考えております。
再質問 6番 女鹿聡
今回、下水道の条例の改正、財政上の問題で３％上乗せは、そのまま住民負担ということで、今回議案が出ました。財政が厳しくなるのは承知しております、本当に。ただ、市長の課題がどんどんこれでふえたのではないかなと思うのですけれども、もう１回その辺、消費税に対する今後の対策だとか、そういったものが市長の中であれば、お聞きしたいのですけれども。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
いずれにしても、来年の４月、１０月というようなスケジュールが示されているわけですけれども、法律として制定された以上、我々はそれを受けて、しっかりと対応していかなければならないと思います。ただ、制度的に、先ほど下水道のことをおっしゃいましたけれども、やはり市民の皆さんにも理解をいただかなければならない内容というものもございます。そういう内容をそれぞれ精査しながら、行政としても最大限努力できるもの、あるいは市民の皆さんに御理解をいただかなければならないもの、こういうものを精査しながら行政を進めていきたいと、このように考えます。
再質問 6番 女鹿聡
住民は、やっぱりそれに従うしかなくて、どれだけ自治体がそれに力を入れるかという前向きな考えがあるかというのが、今後今一層に求められてくると思います。その辺、３月の予算いろいろこれからやる時期に入ってきますので、その辺大きく含めて、財政等の問題もありますけれども、もう１回住民の福祉の向上という意味でも、しっかり考えていただきたいなと思います。その辺、どうですか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
おっしゃるように、ただいま新年度の予算編成に入っております。こういう中で、それぞれ所管のほうから、精査の上予算要求がなされてくるわけですけれども、私どもの思いもございますし、それぞれ所管、担当の職員の政策に対する思いもあると思いますので、そういう内容をよく聞いたり、あるいは議論したりした上で、一つの方向性を出していくことも必要なのかなと、そのように思います。最初からこうなのだということではなくて、よく内容を吟味しながら、最終的に判断をしていくことが望ましいのではないかと、そういう方向で考えてみたいと思います。─ 123 ─
再質問 6番 女鹿聡
ぜひ前向きな予算を組んでいただきたいと思います。介護保険についてに移らせていただきたいと思います。今後、さっきも言ったように、制度が変わってくる可能性があるということで、話しをさせてもらったのですけれども、要支援者ということだけ考えても、この軽度の人たちをきちんと処置して行うことで、重度化を防ぐということは、やはり初期段階で予防できる対策として、かなり重要になってくると思うのですよね。きのうも湯浅議員が健康のために、いろいろおもりをつけて運動をしたりだとかという、そういったことも後々は自分たちの健康にかかってくる。介護に考えてみれば、そのなり始めの人たちを要支援の人たちに、どれだけ手厚くケアできるか、それで重度化を防げると思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに考えていますか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
おっしゃるとおり、やはり要介護になる前の軽度者の方々がそういうような運動とか、健康にかかわる部分に取り組んでいただけることによって、やはりその重度化を予防できるということでございますので、やはりその辺の充実というのは、必要になってくるのかなというふうに考えております。
再質問 6番 女鹿聡
あと今言われたように、重要というふうに考えていらっしゃいます。今政府が進めようとしているのは、訪問介護と通所介護、これを国の責任から市町村のほうに姿勢をとっていこうという、形のものになりつつあります。そういう案が出ております、実際。そういったときに、今言われた軽度者を救う、どういうふうにケアするかということは、こういった訪問介護、通所介護が、こういうふうに市町村に丸投げされたことによって、なかなか難しくなってくるのではないかなというふうに思われるのですけれども、その辺どうでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
まだ案の段階ですので、実際的に具体的にどういうような形で市町村におりてくるかと、また、中部広域連合の中でも、まだ具体的にその辺の話については、詰められておりませんので、この段階では、詳しいお話というのは申し上げられないのですが、やはりそれぞれの市町村の人材確保ですとか、いろいろな面で、やはり今後課題もあるのかなというふうには考えております。今後のそういう国の動きを見きわめながら、いろいろな方向で検討してまいりたいなというふうに思います。
再質問 6番 女鹿聡
つい最近、全日本民主医療機関連合会が、この訪問介護と通所介護、これが市町村に丸投げされたときに、どういうふうに影響が出るかというアンケートをした結果が出てきました。それで、今課長言われましたけれども、これからどういうふうになっていくかという問題も大きくありますけれども、既にこういう声が、通所介護と訪問介護になると、こういうふうなことが起きるのではないかという声が、実際もうケアマネジャーとかからも出ております。その中では、生活全般に及ぼす影響については、家事にさまざまな支障が出る６３.４％、状態、病状が悪化する６２.３％、コミュニケーションの機会が減る６２.３％。認知症の人については、感情が不安定になる、落ち着かなくなる４０％、認知症が悪化し、介護度が上がる３３.９％、社会生活の適用については買い物ができなくなる５０.３％、外出ができず集団へ─ 124 ─の不適応が起こってくる４２.９％。こういった声がもう既に、いろいろな場所のケアマネジャーから上がってきているということで、もうなってからでは、この法案が通ってからでは遅いと思うのですよね、その前にじっくりきちんとしたこういう声がある、それをきちんと議論するということが必要だと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
現段階では、中部広域連合の中でも、そのような議論はまだされておりませんので、今後におきましては、そういう動きも注視しながら、機会があればそういうような議論も必要かなというふうには考えております。
再質問 6番 女鹿聡
国が行おうとしている政策、そして、この現場で行われている現状というのが、かなりの乖離があると私は思っております。そういったことを、やっぱりどんどん提案して言っていく広域連合だったりとか、最終的には、国に言ったりだとかというふうにはなってくると思うのですけれども、これいつも言っているのですけれども、国の方針がちょっと間違ってきているではないかというのであれば、その声を本当に、今言ったみたいに積極的に広域連合、国にでも、どんどんどんどん出していかなければだめだと思うのですよね。歌志内だけでも、ちょっと難しいなと思うのであれば、本当にさっき言われてましたけれども、構成市町と一緒になって、そういったことを訴える、そういったことを歌志内市が先頭に立ってやっていただきたいなと、強く思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
この件に関しましては、私ども全国市長会の中で、この介護保険制度について国のほうに要請行動を起こしております。いろいろな内容でお話しをしていただいているようですけれども、例えば地方自治体、いわゆる市町村にこの内容を委譲するのであれば、例えば財源を伴って手当てをきちっとするようにとか、今議員が御心配なされるような部分は、十分皆さん理解しておりまして、そういうものに対応するためにも、きちんとした手当てを行うようにというような内容を中心として、国のほうに今要請をしているということで、恐らく、町村会等も含めた各地方団体が行動を起こしているものと、そのように思います。私どもは市長会の中で行動が起きていると、そのように理解をいただきたいと思います。
再質問 6番 女鹿聡
今、市長からの答弁でありますけれども、やっぱり軽度者こういった方々、重度の人たちもそうなのですけれども、どういうふうに手厚く介護していくかというのがこれから大きな問題であって、高齢化が進む歌志内であっても、日本全国であっても、最終的にはやっぱりお年寄りを大事にしていくということがかなり重要視されてきます。その中で国が行うことが道から外れているのであれば、さっき言われたように、全国市長会であるとか、町村会だとか、そういったことで本当に訴えをぶつけてもらって、国の改善というのを行っていただきたいと強く思います。住民サービスの向上、定住対策についてでございます。住宅環境の今以上の整備なのですけれども、空戸住宅の内部修繕を、定住につながるように進めていきたいのだという答弁をいただきました。これは去年の９月議会に私も一般質問をさせてもらって、民間のアパートがないからと、入るところが市営・公営住宅しかないのだと、そんな場合にすぐ入れる場所をつくってほしいという提案をさせてもらったのですけれども、そういったことにつながっていくではないかなと私は思っております。予算これからなのです─ 125 ─けれども、どういうふうに、これ空戸住宅の内部修繕をどういった規模で考えているかとかいう、今、構想的にはどういうふうになっているのか教えていただきたいのですけれども。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
定住につながるように空戸の修繕ということでございますが、良好なストックというのは、ただいま進めております桜ヶ岡の集約化とか、そういう部分で、埋まりつつありまして、議員の言うように良好な空戸のストックという部分も少なくってきているところでございます。今あいている住宅で状況的に悪いという部分につきましては、例えば、畳がカビが生えているとか、床がもうかなり劣化しているという部分がございますので、何棟か、例えばですけれども、１０棟予算を取って、それに対していつでも入居できるような整備をするとか、そういうような形で、修繕費とは別枠といいますか、そういう費用を予算でちょっと計上してみて、今後いろいろな市の全体の事業を含めて、市の住宅としては優先的に内部修繕ができるような形に進めていきたいなということで考えております。
再質問 6番 女鹿聡
今言われたような形で行っていただければ、本当にどんどん進んでいくのではないかなという感じがします。ちょっと聞きたいのですけれども、空戸の状況で、給湯がちゃんとついている場所、お風呂がついているとか、お湯がちゃんと出るよという場所、こういったところの空戸状況というのは、どういうふうになっているのか教えてもらいたいのですけれども。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
そのような住宅についての空戸の状況は、今、手元にございません。いずれにいたしましても、管理戸数が１,３６８戸中、今４０９戸空いているところでございます。後ほど調べてお伝えいたしたいと思います。
再質問 6番 女鹿聡
まず、そこのちゃんとした設備の整っているところに、新しく来る人を迎え入れるというのが大前提であると僕は思うのですよね。これから先ほど課長いろいろ言われたように、１０棟なら１０棟を用意して、その中で受け入れしていくという中で、その１０棟の中に給湯設備とかというのが、ない可能性もあると思うのですよね。そうなった場合、そういう設備もきちんとつけてやりたいと思っているのかどうなのか聞きたいと思います。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
家賃も含めて、その直す場所の家賃が今幾らなのかとか、あと今現在空戸の状況で、設備が整っている部分が幾つあるのかとか、また地区も含めて今後詰めていきたいなと思います。例えば、ボイラーとか、そういった部分を設置するのかとか、今既存の住宅等のバランスもございますので、ちょっとその辺は慎重に内部で議論しながら進めてまいりたいなと思います。
再質問 6番 女鹿聡
わかりました。あと民間のアパート、こういったものが一つもないと、昨年９月に話をさせてもらって、課長の答弁で民間のアパートなどを建設されるようなことも考えなければならないと思っていると、魅力のある住宅という観点からも真剣に検討をして、予算も考えなければならないという答弁をもらっているのですけれども、その後、民間のアパートだとか、そういったことを歌志─ 126 ─内に建てるよという話し合いは、されているのかどうなのかお聞きしたいと思います。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
具体的に、例えば住宅メーカーとか、そういう個々のメーカーと話はしておりません。ただ、建設協会の中で、例えば会社としてアパートを建てるような計画はないかとか、例えば、そうなるとした場合に市のほうとして、何かでき得る方法がないのかとかいうことで、模索的なことはやっておりますが、具体的に話を進めて、建設にこぎ着けるような段階までには全然行っておりません。
再質問 6番 女鹿聡
すぐ来て、市営住宅や公営住宅であれば抽選云々という話にもなって、複数がいれば当然抽選になってという誰かが漏れてということになって、違う場所を探さなければいけないと、そういったことを考えると、やっぱりそういった民間のアパートとか、そういうのがあればすんなり人が来て入れる。そうなれば定住と人口の減少にもつながっていくのではないかなと思っております。いかに人を呼び込むか、市外から人を連れてくるかというＰＲをいろいろな地方へ行って、行っていますけれども、外から来てもらった人には２年間は家賃を半分にするよということだとか、市で一戸建ての家を建てて、その建てる際に、来てもらう人と一緒に間取りを考えてもらって、２０年なら２０年必ず住んでもらうという、いろいろ契約をつくって住んでもらう市営住宅を市で建てるから市営住宅だとか、公営住宅とかなると思うのですけれども、でも中身は自分の理想となった間取りになっているというところに住んでもらう、こういった思い切った提案だとかということをしていかないと、もう減少に歯どめがかからないのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
先ほど前段のほうでは、民間のアパートということの御意見をいただきましたが、民間につきましては、市営住宅が結構多いものですから、民間の家賃の設定もなかなか難しいという部分もありまして、今後いろいろな部分でそれは検討していきたいと思います。今の間取りとか、そういった建てたい方の要望に沿ったような、一戸建ての住宅というようなお話でございますけれども、やはりかなりの助成を市のほうでしなければ、その方も歌志内に来て建てるようなことにもならないのかなと思います。また、そういういろいろな提案に対しての検討は内部でもしているところでございますけれども、なかなか後々の権利関係とかいろいろな部分を考えますと、慎重にならざるを得ないというのが実態でございまして、そういった発想も非常に大事でないかなと思います。多面的な部分で今後いろいろ検討はしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 6番 女鹿聡
人口減少に歯どめをどういうふうにかけるかが全部がつながってくると思うのですよね。住宅の問題だったり、最終的に福祉の問題であったりということになってくると思うのですけれども、それをどういうふうに充実させるか、人口減少に歯どめをかけるかというのは、かなり大きな問題になってきます。そこで、市長は、どういうふうに今後こうしたいなという考えがあれば、お聞きしたいのですけれども。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
一つの物事だけでは私は難しいだろうと思っております。やはり高齢─ 127 ─者に対する住宅の対応、それから生産年齢の皆さんに対する対応とは、ちょっとまた違うのかなというふうに思っております。高齢者の皆さんに対する対応としては、やはり安全安心という、そういう物の考え方を含めて生活のしやすさですね、それと、よその自治体との差別化、いわゆる住宅料ですか、そういうものも生活に支障のないような金額で設定するということも、これから将来に向かって必要なことになるのではないかと、そういう思いがしております。よそに行くよりも歌志内に住んだほうが地域の皆さん、あるいは行政も手厚いと、生活もしやすいと、そういうような町の中心地に対して住宅を集約しながら、隣近所、地域の方々とともに生活ができる、いわゆる地域の中で生きていける、そういうものをつくり上げていくことが必要なのではないかと、一つ思っております。それは人口を外に出さないといいますか、流出を防ぐというそういう物の考え方、加えて市内で生活をして、やはり歌志内のほうが生活がしやすい、リタイヤされた方なんかも歌志内のほうに戻ってきていただきたいというためには、やはり住宅を用意しなければならない。もう一つは、生産年齢の皆さんに対する住宅の関係ですね。やはり住むところを提供しなければ、若い方々に来ていただくということはなかなか難しい。それに関連して教育とか、いろいろな部分は絡みますけれども、住宅だけに絞って申し上げますと、先ほど柴田課長からも申し上げましたが、子供さんたちもいる、そういう世代をターゲットにするとしますと、やはりどの地域かということは議論ありますけれども、部屋数のある、中も新しいものをたくさん建てるというわけにはなかなか難しいので、きちっとリニューアルをして、例えば浴室、その他もきちんと整備をして、これなら歌志内へ行って生活したいなと、家賃も周辺の民間のアパートや何かから比べるとずっと安いと、あるいは通勤にも決して不便ではないと、そういうような場所を、あるいは住宅を提供しながら、移住というものを要請していくということも必要なのかなと、そういうことで、それぞれの場面で内容は変化していくのかなと、違った面でそれぞれを検討していかなければならないかなということで、現在、庁内の一部で来年以降のこの住宅問題、いわゆる定住・移住というものに絡めて、実際に今議論を進めているところでございますが、明確に、今これというすぐ結論に達しておりませんので、その辺はちょっと申し上げられませんので、基本的な考え方として、今申し上げたような議論をしております。以上です。
再質問 6番 女鹿聡
ぜひ人口減少の歯どめを考える上では、重要な面になってくると思います。よろしくお願いしたいと思います。特定健診、これ受診を向上させるのに無料化を考えているよという内容でとって、よろしいですか。
答弁 市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）
特定健診の受診率を向上させる施策の一つとして、無料化というのは非常に有効だというふうに思っております。それによりまして、病気の早期発見ですとか、治療につながりますので、所管としましては、今のところ無料化を実施していきたいと考えておりますが、先ほど答弁いたしましたけれども、これから庁内協議や予算編成の中で、整理されていくというふうに思っております。
再質問 6番 女鹿聡
終わります。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
先ほど、女鹿議員さんより御質問がございました、給油暖房設備完備の住宅の空戸はどれぐらいあるかということにつきまして、お答え申し上げます。文珠の公営住宅１戸、東光改良住宅１戸、単身者向け住宅４戸、計６戸が、本日現在空戸でございます。以上でございます。