（1）空き家対策について／（2）いじめ問題について／（3）行政への届け出書類・各種証明書請求について／（4）防災対策について

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

私からは、件名の１、空き家対策についての①、④、⑤と件名の３、行政への届け出書類・各証明書の請求についての②について御答弁申し上げます。件名の１の①、空き家対策の条例制定化についての御質問でございますが、近年、地方を中心に空き家が増加していることから、空き家対策のための条例を制定しているところがございますが、その多くは空き家が適正に管理されなかった場合に、勧告や氏名を公表するなど、所有者の責任において改善を求めるものにとどまっております。一部の自治体では、寄附を受けて公費で処理をしておりますが、これらは一定の条件に該当する危険家屋などに限定しなければ、一たん、家屋所有者のモラル低下を招きますと、多額の公費負担が必要になります。また、行政代執行は最後の手段であるとも言えますが、財産権の侵害につきましては、個人の権利を制限する不利益処分について、行政がその権限を行使することについて十分な対抗要件を用意しなければならず、その他にも代執行費用の回収などをクリアしなければならないことから、その執行が行われた例はほとんどないのが現状でございます。このため、条例等を制定している先進地の事例を十分検証・研究し、当市にはどのような形が一番ふさわしいのか慎重に検討する必要があると考えております。現状では、本年度も既に５件の実績があります家屋の解体除却への助成制度が実効性のある対策でありますので、さらにＰＲに努めてまいります。次に④、空き家についての市民相談等を受けた場合の対処についての御質問でございますが、市民相談として空き家に関する苦情が寄せられた場合は、初めに現地調査を行い、苦情内容の状況を確認いたします。次に、空き家といいましても財産権の問題がありますので、所有者や管理者を調査し、所有者等に苦情に対する対応を要請しております。次に⑤、空き家以外の市民相談の件数や対応についての御質問でございますが、苦情対応を含めました市民相談の件数につきましては、平成２３年度は３５件、２４年度は８月末現在で２６件であります。内容につきましては、２３年度が動物に関する苦情相談が９件、動物の死骸に関する苦情相談が１０件、ハチの巣に関する苦情相談が５件、建物に関する苦情相談が１─ 5 ─件、除雪に関する苦情相談が３件、生活相談が４件、商店に関する苦情が１件、ごみに関する苦情相談が２件であります。２４年度につきましては、８月末現在の件数ですが、動物に関する苦情相談が４件、動物の死骸に関する苦情相談が８件、ハチの巣に関する苦情相談が５件、建物に関する苦情相談が２件、生活相談が１件、ごみに関する苦情相談が３件、害虫に関する苦情相談が１件、道路に関する苦情相談が１件、放置車両に関する苦情相談が１件であります。これらの相談等に対する対応といたしましてはさまざまでありまして、当課による直接対応や指導、他課及び関係機関への通報や要請、備品の貸し付け、専門業者の紹介、無料弁護士相談の活用、その他対処方法の助言などを行っております。次に、件名の３の②、コンビニにおける証明書の交付についての御質問でございますが、コンビニエンスストアにおいては、住民基本台帳カードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書を自動交付するサービスは平成２２年２月から開始され、コンビニ交付サービスと言われております。コンビニ交付サービスにつきましては、本年８月１日現在で、全国で５６団体、道内では音更町の１団体が実施しており、現在、このサービスを利用できるコンビニエンスストアは、セブンイレブンのうち専用の機械を置いている店舗のみとなっております。このサービスの利用により、市役所に来なくても勤務先近くのコンビニで住民票の写しがとれるなど、市民の利便性は向上いたしますが、一方で、多額の費用がかかります。このシステムを運用しております財団法人、地方自治情報センターの資料によりますと、当市の場合、機械購入や環境構築などの導入費用が約３,３００万円、保守や負担金など維持管理費用が毎年４００万円以上かかります。このため、一定のニーズはあると思いますが、市の財政状況や費用対効果を考えますと、現時点での導入は考えておりませんが、サービス内容の拡充や他の自治体の動向、各種経費の圧縮が図られるかなどを十分注視しながら、将来的な課題として調査、研究してまいります。以上でございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

私からは、大きな１番の空き家対策についての②番、大きな３番の行政への届け出書類・各証明書請求についての①番、大きな４番の防災対策についての⑤番と⑦番につきまして御答弁申し上げます。最初に大きな１番の空き家対策についての②番でございます。空き家などの利用が可能かどうか把握しているのかどうか、廃屋状態にある空き家は何軒あるのかと、危険箇所は何カ所あるのかということでございます。御答弁申し上げます。６月の議会では、昨年１２月の消防本部の査察で、人が住んでいないと判断される住宅を空き家としてとらえ、一般家庭１９７戸と報告させていただきました。現在まで、その空き家の住宅が利用可能かどうかについての調査は行っておりません。また、廃屋状態にある住宅については、廃屋の定義を決めていないことから断定的な判断にはなりませんが、屋根の崩落や壁損壊により住める見込みが極めて困難と判断をされる住宅は約２０戸程度あるものと思われます。なお、危険と思われる箇所についての把握はしておりません。次、大きな３番の①番でございまして、出張機関を設けていただけないでしょうかということでございますが、御答弁申し上げます。市営住宅の家賃は、平成８年の法改正により、入居者の収入に応じて設定されるようになり─ 6 ─ました。この申告は、入居者の家賃を決定するため、毎年収入を申告していただく重要な手続でございます。収入申告は、市から郵送する申告書に必要事項を記載し、申請者が各機関から発行されている収入を証明する書類と一緒に提出しなければなりません。高齢者の方が市役所に来庁されなくても、年金受給証明や源泉徴収票の複写と申請書を一緒に封筒に入れ、郵送されても受付しております。また、所得を証明する証明書として所得証明が必要な場合があります。この場合にも、委任を受けた代理人が財政課に申請手続を行い、発行された証明書を申請書と一緒に住宅窓口に提出していただくことも可能でございます。市が各町内へ赴き、申告書を受理することについては考えておりません。大きな４番目の防災対策について、⑤番でございます。風水害対策、河川・水路の整備についてでございます。⑦番は、東日本大震災以降の当市における公共施設等の総点検の早急に点検をしてお願いしたいがいかがかということにつきまして、一括して御答弁申し上げます。⑤につきましては、風水害対策として、河川や水路の整備は日常的なパトロールの中で、修繕等を要する場合には局所的に修繕を行っております。なお、状態によっては調査設計を行い、新規に予算化を図り整備を行うことになります。また、本年度は文珠地区、神威地区、本町地区において治山工事や排水工事を行っております。⑦につきましては、公共施設として、建築物や橋りょうについては管理台帳等で建設年次や耐用年数を把握しております。また、河川や道路については、それぞれの部材や施設での耐用年数がございます。なお、公的以外の町内会館については把握しておりません。公共施設等の点検については目視により行っており、耐用年数を迎えても現行法上問題のない施設は、長寿命化の視点に立ち延命化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

私のほうからは、１番の空き家対策についての③固定資産税が納められていない空き家の軒数等について御回答申し上げます。空き家の中には、課税されている家屋と、建築後、相当年数がたち、課税標準額が免税点未満となり、非課税となっている家屋がありますが、納付状況から固定資産税が納められていない空き家の軒数までは把握できない状況です。所有者が死亡すれば、その家屋は相続され、一般的には相続登記がなされますが、未登記の場合につきましては、当市に届け出をしていただいております。課税されている家屋のうち、居所等不明、相続財産管理人未選定の空き家は現在４軒あり、一定期間公告をして書類の交付を有効なものとする公示送達という方法により処理をしております。以上です。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

私のほうからは、大きな１点目の空き家対策についての⑥と⑦、そして最後の４点目の防災対策についての①から④、⑥と⑧についてお答え申し上げます。初めに、空き家対策の⑥と⑦でございますが、一括してお答え申し上げます。個人が所有する空き家を市が直接活用することは困難でありますが、空き家の有効活用を目的として、市のホームページ等を活用し、空き家情報の提供を行うなど、有効活用が図られるよう空き家バンクなどシステムづくりについて研究してまいりたいと考えております。また、空き家などの管理につきましては、火災予防の観点から、適正な空き家の管理につい─ 7 ─て消防本部より実態を調査するとともに、不正な建築物や管理不全な空き家に対し指導を行う建築指導の観点などにより、空き家等の実態や所有者への指導を行っている状況であります。このため、空き家等は、地域の環境保全や防犯、ごみ等の不法投棄の誘発など、近隣住民の生命と財産に被害を与えるおそれがある重要な課題と認識しているところであります。本市においては、ますます高齢化や少子化が進むことにより、空き家がふえていくものと懸念されることから、解体除却を促進するため助成制度の充実を図るとともに、勧告や代執行等も備えた条例制定について、さらに調査、研究を進めたいと考えております。次に、大きな４点目の防災対策に入ります。初めに①でございます。市内８カ所で開催し、計１２４名の参加をいただきました。会場別では、上歌新栄地区集会場１４名、公民館８名、歌神地区集会所２１名、老人福祉センター１６名、中村生活館１８名、文珠第一町内会館１０名、しらかば町内会館１９名、文珠第三町内会館１８名となっております。次に、②でございます。地区別市政懇談会における主な意見、要望等につきましては、各町内会、自治会で抱えている課題や要望、意見などを事前に提出していただくとともに、当日、参加者から直接要望や御意見等をお聞きしております。その主な意見、要望等といたしましては、市民生活に直結するものが多く、市営住宅の改善、改修や道路の除排雪の改善などであります。これらの要望等につきましては、早急に現地確認を行い、対応できるものは即時対応しており、予算が必要なものにつきましては、各所管においてその対応を検討し、予算計上の上取り組むこととしております。また、三件の行政情報についてですが、１件目は歌志内市公営住宅等長寿命化計画に関して、平成３２年度までの計画を説明してまいりました。２件目は、第５次歌志内市基本構想基本計画の見直しについて、これまでの取り組みと今後の見直しの考え方について説明を行いましたが、事業の優先順位や当面の課題、今後取り組む事業などについて示してほしいなどの御意見をいただきました。３件目は、チロルの湯の運営状況に関する説明を行いましたが、市民の皆さんの関心も高く、多くの御意見をいただきました。接遇等の面では、従業員の接客マナーの改善や施設改修については必要な箇所の早期改修への要望、また経営の面では、アリーナの使用停止を含む施設縮小の検討、もっとＰＲすべき、他の温泉施設等との連携やトイレつきのツインの部屋への改修など、ソフト面でのレベルアップを図りながら施設や設備などハード面の改修等を行いながら、経営を存続すべきという意見が多かったところであります。なお、市広報車による地区内でのお知らせについて要望があったことから、より多くの方に懇談会に参加していただくため、８月３０日開催の中村地区から実施したところであります。さらには、行政からの情報提供に関し、資料の事前配付、わかりやすい資料などの要望がありましたので、今後の開催に向け改善に努めてまいりたいと考えております。次に、③でございます。総点検につきましては、現在、国会に法案が提出されているほか、一部地域で取り組みの事例がありますが、本市におきましては、耐震改修促進計画や公営住宅等長寿命化計画等の策定以外では改めての設備点検などは行っておりません。国において、従来の防災行政の見直しを進めている現状を踏まえ、本市といたしましても、国や道の施策に基づき、あるいは準じながら総合的な防災、減災対策を推進してまいりたいと考えております。続いて④でございます。本市における災害時の周知方法は、消防本部の有線放送と公用車による放送となりますが、近年は高額な防災無線のほか、一般の携帯電話サービスなどさまざま─ 8 ─な手段が提供され始めておりますことから、維持費用なども考えながら新たな手法の導入を検討しております。行政対策の指示、系統につきましては、人事異動にあわせて本部体制を見直すなどしておりますが、４月の土砂災害では、迅速な避難誘導と応急対策の一方、反省すべき点として、情報の集約や公表などにおくれが見られましたことから、減少する職員数に合わせた本部体制の見直しを図るとともに、突発的な事態に対応できるよう工夫してまいります。次に⑥でございます。初めに、学校での避難訓練につきましては、小学校では毎年５月と１２月の２回、中学校では毎年６月の１回、消防訓練として火災、地震に備えるための訓練が実施されております。次に、全市民挙げての訓練につきましては、津波被害を想定した沿岸部と異なり、本市の地域特性を踏まえますと、発生の可能性が高い土砂災害や水害に備える必要性があること。また、具体的な想定のもとで訓練することが効果的なことから、これまで東光地区などで実施したような地域ごとの訓練を充実させることが望ましいと考えており、避難を目的とした全市での訓練は検討しておりません。最後に⑧でございます。阪神淡路大震災や東日本大震災など､大規模災害の教訓に学び、災害に強いまちづくりを実現するためには、総合的な防災力の強化が重要とされております。これは、自分の命は自分で守るという考え方に基づく自助、さらには災害直後の救出や救護など住民がともに助け合う共助、老朽化した橋や道路などの社会資本の整備を行政が主体となって進める公助、これらがバランスよくその機能が発揮されるよう、日ごろからそれぞれが備えを実践していく必要があると考えております。このため、市といたしましては、社会資本の点検を始め、その維持、補修を計画的に進めるとともに、防災教育や防災に対する意識啓発を進めて、避難訓練などに積極的に取り組むため、具体的な施策につきましては、毎年度の市政執行方針などにより明らかにしてまいります。以上でございます。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

私からは、件名２のいじめ問題について、①から⑤を御答弁いたします。①の文部科学大臣の談話をどのように受けとめて対応してきたのかということでございます。まさに文部科学大臣の談話のとおり、いじめは決して許されないことであり、どの学校でもどの子供にも起こり得るものであり、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応しなければならないと感じております。教育委員会としては、学校に対し、日常において決していじめの兆候を見逃すことがないよう、また、いじめを把握した場合、速やかに報告するよう指導しております。いじめを特に最重要課題と受けとめ、定期的に校長会を開き、対策や現状報告、いじめ情報交換を行っております。また、空知教育局とも連携をとりながら、いじめに対する情報交換や適切な対応についての協議を行っております。児童生徒の生命、または身体の安全が脅かされることがないよう、学校、教育委員会、北海道教育委員会などの関係機関が一丸となって取り組む必要があると考えます。次に、②の過去７年間のいじめの件数、把握の方法及び調査内容、結果でございます。 いじめとして正式に学校から報告を受けている件数は、過去７年間で平成２３年度の１件であります。しかし、文部科学省が毎年実施している調査へ教育委員会が報告した、単なるからかい─ 9 ─なども含めたいじめの認知件数は、平成１７年度から平成２３年度までの７年間で２３件となっております。いじめの把握については、いじめの有無や態様、いじめの目撃などについて、平成２３年度は小学校で年２回、中学校で年４回のアンケート調査を実施し、これに加えて個別面談など定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を設けて、状況把握を十分に行った上で認知することとしております。７年間で認知されたいじめについては、すべて年度内で解消しており、内容によっては解消後も定期的に指導を行い、継続支援したケースもあります。次に、③のいじめの本質でございますけれども、いじめとは一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものをいい、いじめられた児童生徒の立場に立って判断すべきとされております。いじめは、人間がともに生きる中には必ず存在するものであり、特に成長過程にある小中学生の精神的に不安定な発達段階において起こりやすいことを念頭に、ふだんからいじめは生活の中に存在していると心がけてとらえていくことが重要だと考えております。④のどうすればいじめは防げるかということでございます。いじめは、人間の本質的な一部分として存在しているため、いじめを完全に防ぐということは永遠の課題とも言えます。学校では未成熟な人間である児童生徒に対してさまざまな教育手法を用いて、生きる力を育むための手助けを行っております。また、学校職員もいじめの日常指導法や早期発見など、いち早く解決するための研修を行っており、永遠の課題ではありますが、常に全力で取り組んでおります。⑤の２４時間いじめ相談ダイヤルの関係で、学校教育委員会の相談の状況はどうかということでございます。北海道教育委員会では、２４時間体制でいじめ相談電話を設置しており、児童生徒に電話番号やメールアドレスの啓発用パンフレットを配付しております。空知教育局や教育委員会、中学校においても教育相談を受け付けており、相談員や職員が対応することとしております。本市においても、心の教室相談員を学校と教育委員会で実施、実践しており、教職員と相談員の連携により不登校、いじめなど、心のケアをしております。また、いじめに限らず、電話による相談を受け付けておりますが、いじめ以外で過去に数件、教育委員会において受け付けた実績があります。以上でございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

市内端から端まで、今と同じような状況の、まださらにつぶれてひどい住宅もございますけれども、すべて調査したつもりです。その中で、約２０軒ほどという中に入っているかなと思います。ちょっとその部分だけ見ても全容がわからない部分がございますけれども、端から、文珠から上歌のほうまで調査はしております。それに対する苦情については、私ども建設部門の部分では来ておりませんけれども、ちょっと情報を、そういった危険で何とかしていただきたいという情報は来ていないものですから、ちょっと対応はしておりませんけれども、今後そういう住宅につきましては、本人を調査するなり、それは条例化が設定される、されないに関係なく、しなければならないと考えております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

空き家の部分で、今ほどの北門さんの横の部分ということでございますが、危険家屋につきましては、条例化の前に法律のほうで対応できる部分があります。ですので、条例化をするまでもなく対応してまいりたいというふうに思いますが、先ほど議員さんおっしゃったように、なかなかその権利関係の部分とか、管財人の部分とか、ちょっと難しいものがありますので、条例とは別に、こういう危険家屋については対応してまいりたいというふうに考えています。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

条例化の部分につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今、調査・研究しまして、空き家条例といいましてもいろいろな側面がありまして、危険家屋を目標にしているのか、環境なのか、そういう部分でつくり方とかそういうものが変わってきます。それで、危険な部分でございましたら、先ほど言いましたけれども、条例をつくるまでもなく、対応できる部分もあります。環境の部分ですと、どこまでやるかというのをある程度決めなければ、一回決めてしまうと多額の費用がかかるとかというふうになりますので、その部分はほかの自治体の部分、調査・研究して、歌志内としてどれが一番いいのか検討してまいりたいというふうに思っています。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

今ほどの件でございますが、空き家になってから、ちょっとはっきりわからないですけれども２０年以上なっていると思います。あと、実際に危険な部分というのは、これもちょっとはっきりわかりませんけれども、ここ数年かなというふうに思いま─ 12 ─す。それで、四、五年ぐらい前に、一度あそこの看板の部分がちょっとはがれてきまして、市民の方から危険だということでお話があったものですから、管財人の方に御連絡をして、その部分は費用もかからないものですから、市のほうで撤去していいですよということだったものですから、撤去した事例はあります。それ以降につきましては、ちょっと管理をしていないといいますか、把握しておりません。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

その部分につきましては、議員さんおっしゃったように、危険な部分につきましては、消防のほうで１回ロープといいますか、それで対処したのですけれども、現在もまだそのままになっております。それで、この方につきましては、他の課の部分のほうから話をして、本人には伝えているのですが、なかなか費用の部分が捻出できないということだったものですから、再度、本人に話をして、看板の外側ではなくて側だけとってもいいということであれば、それは市のほうで職員で対応しようかなというふうに思っております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

委員会になるかどうかわかりませんけれども、横断的な部分でございますので、その部分については他課と協議をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

住宅の収入申告ということを、このときにできないかという解釈になりますでしょうか。繰り返しになりますけれども、生活館に行かれるのも足を運ばなければならないということになろうかと思います。先ほど答弁させていただきましたが、いわゆる郵送でもいいですよということになっておりますので、郵送であれば、生活館に行くぐらいの労力かなと思いますので、当市で改めてその機会に、徴収の機会と一緒にやるということは、今のところ考えておりません。あくまでも郵送も受けますので、また代理人の方が申請されることも受け付けておりますので、そういうほうがいいのかなと思っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

一地域ということになりますと、またいろいろ弊害もあるかなと思います。また、所得証明を必要とする場合もございますので、いろいろなケースがございまして、特化してその部分だけということもなかなか難しいのかなと思います。実現するかどうかわかりませんけれども、もっとやりやすい、申請しやすい工夫が必要なのかなと思いますので、こちらから赴いてということは、ここでは御答弁できませんけれども、いわゆる書類的に何か簡素化できることがないのかとか、そういった部分でちょっと検討してまいりたいと思います。