歌志内市議会 平成23年第2回定例会 2011年6月23日
（1）幼保一体化について／（2）養蜂事業について
2011年6月23日、歌志内市議会の一般質問で、原田稔朗議員が「幼保一体化について」「養蜂事業について」について質問し、教育次長 小玉和彦、産業課長 佐藤守、教育長 吉田英一が答弁しました。
- 質問者
- 原田稔朗 議員
- 答弁者
- 教育次長 小玉和彦、産業課長 佐藤守、教育長 吉田英一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 原田稔朗
２点について質問をさせていただきます。まず１番目、幼保一体化について。この件につきましては、平成２２年第４回定例会でも質問をしたところでありますけれども、若干視点を変えて再度質問をさせていただきます。いよいよ政府は２０１３年度から、幼稚園と保育所を一体化し、子ども園、仮称でございますけれども統一し、財政支援も一本化にすることを確認したようでございます。そこで①でございますけれども、当市としてはどのように考えているかを伺いたいと思います。②でございますけれども、幼稚園と保育所を一体化した場合、そのメリット、またデメリットはどうなのか、その内容をお伺いしたいと思います。③もし一体化するとすれば、その園舎等はどう考えているのかを伺いたいと思います。大きな２番、養蜂事業についてでございます。この件につきましても、平成２１年度第１回定例会及び２２年第１回定例会の市政執行方針、また、２１年第２回定例会で下山議員からも質問をしておりますので、経過はある程度私も承知をしているものでございますけれども、再度確認の意味で質問をさせていただきます。本件については、平成１６年から３年間にわたり、地域資源活用産業可能性調査事業として４５万円の補助金を交付しております。調査・研究を実施したところでありますが、その経過と現在までの実施状況を伺いたいと思います。なお、これにつきましては歳入歳出の関係もございますので、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
私からは、１の幼保一体化について御答弁させていただきます。①の当市としてはどのように考えているのかということですが、幼保一体化につきましては、昨年１２月の第４回定例市議会の一般質問に対し御答弁したとおりであり、現在、国の子ども・子育て新システム検討会議において、包括的一元的なシステムの構築について検討が行われているようで、新聞等のみの情報であり、特に文部科学省からの発信がなく、詳細は不明であります。このため、教育委員会といたしましても、子ども園については国の動向を見ながら前向きに考えていかなければならない課題と認識しております。次に、②の幼稚園と保育所を一体化した場合、そのメリット、またデメリットということでございますが、幼保一体化につきましては、一般的なメリットとして就学前の教育・保育を一─ 73 ─体的に提供できることや近年の共稼ぎ世帯の増加にも対応できるすべての子育て支援を行うことができることが上げられております。デメリットにつきましては、幼保一体化で基準が緩和されることにより、幼稚園教育の質を確保し続けていくことの課題や幼稚園教育の独自性に期待している保護者の希望にどれだけこたえていけるのかが問題点として上げられます。現状においても検討を進めておりますが、今後も研究を続けてまいります。次に、③のもし一体化するとすれば、その園舎等はどう考えているのかということでございますけれども、幼保一体化、子ども園の政府２０１３年度実施は少々難しいとの報道がされております。あくまでも国の動向を重視しながら考えていかなければなりませんが、歌志内市の環境現状から、中学校機能を幼稚園機能との併設や旧西小学校の一部活用、または新たな場所に公園も含めた構想等、幅広く考えられますが、既存の公共施設の改修や新築、あるいは建設場所等、ソフト面も含めて保健福祉課と協議しながらこれからも検討してまいりたいと考えております。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
件名２の養蜂事業につきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。本件については、平成１６年から３年間にわたり地域資源活用産業可能性調整事業として４５万円の補助金を交付し、調査・研究を実施した、その経過と現在の実施状況ということでございます。平成１６年に商工会議所会員で構成する地域資源活用産業活性化調査事業養蜂事業委員会を設け、市及び北海道産炭地域振興センター助成金を活用し、調査・研究を３年間行ってまいりました。市からの補助金は、毎年１５万円の３年間で４５万円、産炭地域振興センターからは３年間で２４１万円の助成を受け、取り組んだものであり、事業内容としては、定置養蜂における越冬技術の習得、オリジナル巣箱の作製、蜜源栽培試験、販路調査等が主なものでございます。事業３年間の収支状況でありますが、収入は補助金等のほか、蜜蜂の販売収入等を加え３７３万９,７００円、支出では、ミツバチ、巣箱、備品整備、資材等の購入で３５７万１９５円を要したところであります。調査研究最終の平成１８年には、定置養蜂に関心のある団体等を募集したところ応募がなかったことから、継承団体が決定するまでの間、販売収入等の残金により、委員会として養蜂活動を継続することとしていたところ、平成２０年に札幌で事業を営む個人からの応募があり、委員会の構成メンバーに加わり活動を継続してまいりましたが、委員会としての役割が少なくなってきたこと。事業財源もなくなったことから、平成２２年度において委員会を解散し、個人として事業継続いただくことになったところであります。現在は、本市における事業展開に向け、養蜂飼育技術の向上を目指し、市内３カ所において採蜜事業を行っております。以上でございます。
再質問 5番 原田稔朗
順次、再質問をさせていただきます。１番については、１、２、３ございますけれども、ダブっておりますのでそれぞれ質問をさせていただきます。今の答弁にもありますように、私も２２年の４定で質問をしております。それで、このとき─ 74 ─の答弁では、小玉次長から、教育委員会としては現在の幼稚園園舎の老朽化、幼児期間の連続性による幼児教育の重要性などを感じております。このため、現在、国で検討している状況、内容確認等を行いながら、また保育所担当の保健福祉課との協議をしながら検討を進めてまいりますという答弁をいただいております。それから、同じく教育長から、前段は略しますけれども、金はどれぐらいかかるのか、どこにどういう設置をするのかということを含めて、早急に検討に入らなければならないと思っておりますと、こういう答弁をいただいております。確かに今答弁がありましたように、政府も今ごたごたしておりまして、実は５月２３日に法律を出すように準備をしておりましたけれども、今の政府のごたごたで、その法律が１年ぐらい延びるだろうと、こういう報道もございます。恐らく今の政府の状況を見ると、そんなような気がいたします。そこで、今回の答弁でもそうなのですけれども、国の動向を見ながら前向きで検討をしてまいりますと、いつも同じような答弁でございます。そこで、新聞の報道にもありますように、国で法律ができれば、各地方の自治体では恐らく少なくても１年間、そのぐらいかかるだろうと、これは御承知だと思うのです。それで、私は近い将来なのだろうというふうに考えて質問をしているわけですけれども、その後、私が２２年４月の定例会で質問しまして、先ほど言いましたようにそういう答弁をいただいておりますけれども、それについて、担当と申しましょうか、教育委員会、それから福祉ですか、そこも含めて検討した経緯があるのかないのか、その辺をお伺いいたします。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
昨年の１２月以来、私の記憶しているところでは２回ぐらい保健福祉課との協議はしていると思いますけれども、その内容といたしましては、今現状、国が新たな制度をつくっている最中で、まだ詳しい情報がないという中で、そういう情報を十分理解しながらでないと前に進むことが難しいのではないのかということで協議をしているところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
確かに担当者の答弁としてはわかります。それで、国の情報がわからないということなのですけれども、わかる方法あると思うのです。いろいろな手づるをやって、新聞にもはっきり書いてあるわけですから、もう法律は出すばかりになっているわけですね。そうすると、その法律を探るというのかな、そういう方法をして情報を得るというような努力が必要ではないかと私は考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
先ほども新聞等々の情報収集という中で、最近頻繁に情報収集をしているのはインターネットの活用ということで、インターネットの中で子ども・子育て新システム検討会議作業グループなるものの検討会議の情報が公表されているところでございます。そこら辺を見ながら情報収集しておりますけれども、何分、抽象的な表現での具体性がちょっと見えてきていないという状況で情報収集を進めているというところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
それで、先ほど女鹿議員からも若干、この問題ではないですけれども、歌志内で保育所あるいは幼稚園に預けているお母さんというのですか、共稼ぎが多いと、私もそう思っております。─ 75 ─そこで、例えば今後の問題ですけれども、それで私は園舎のことも聞いたのですよね。ということは、私の情報では、今、保育所にしても幼稚園にしても、例えば感染性のある病気は別にして、ちょっと風邪を引いたよと、ちょっと熱あるよと、そういうことであれば、保育所にしても幼稚園にしてもその日は預からないということで、帰されるのが多いのです。ですけれども、これは確かな情報ではないですけれども、私の情報では、例えば一体化をした場合にそういうお子さんも預かれるように、学校で言えば保健室というのがあって、そういうようなことで、先ほど申しましたように、例えばインフルエンザだとか、今はやりの溶連菌だとか、こういうものは預かれないと思うのですけれども、実際にちょっとした風邪で熱があるよという場合は、結局連れていっても拒否されるから、お母さんはやっぱりその一日か二日休まなければならないわけですよね。そういうことで、そういう一体化した場合には、そういうことも可能な施設というのか、設備というのか、そういうことも中に入っているようなのです。そういうことまで教育委員会としては考えなければならないと思う。例えば、園舎を改築するにしても、そういうことを考えなければならないと思うのですけれども、もし法律が通ってやるとすれば、その辺の設備も考えているのかいないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
現時点でそこまでの検討はしておりませんけれども、ただ、基本的にはやはりその子供の症状の重症化というか、そういうことの状況にもよるのでしょうけれども、ほかの子供にうつるというような状況の子であれば、やはり受け入れは難しいのかなと思います。その中で、ほかの子にうつることによって、園が全部休んでしまうということにもなりかねませんので、そこら辺の状況を軽いというような、例えばお医者さんの診断とかそういうものがあった中で考えていかなければならないかなと思いますが、その中で、新たなそういう隔離といいますか、隔離というのはちょっと言葉はあれですけれども、そういう形の中でのお部屋を確保するという部分については、今後、検討をしていきたいというふうに思います。
再質問 5番 原田稔朗
メリット、デメリットも先ほど答弁ございましたけれども、私はやはりそういうことをやることによって、お母さんが安心して働けるというか、受け入れ側もそういうことを見越して、どうせやるのであれば、法律が出たらやらなければならないのですけれども、やるのであればそういうことも念頭に置いて設備をするというか、人員の配置も考えなければならないでしょうけれども、その辺は確約していただきたいと思うのですけれども、いかがなものですか。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
当然、検討に際しては多方面からの見方、考え方をもとに、いろいろな形で検討をしていかなければならないというふうには思っております。
再質問 5番 原田稔朗
先ほどの答弁で、メリット、デメリット、お伺いをいたしました。それで答弁の中で、デメリットとしては幼稚園教育の質を確保し続けていくこととの課題ということで答弁をいただきましたけれども、ちょっとこれ具体的に教えていただきたいのですけれども。
答弁 教育長 吉田英一（教育長は2012年9月まで）
これはどういう意味かといいますと、今は幼稚園独自の専門的な幼児の保育ですか、それと保育所とは根本的に違いますよね。それと一体化することによって─ 76 ─は、施設の関係とか保育士の関係とか、いろいろな問題も出てきますけれども、幼稚園に通わせる保護者というのは、幼稚園教育の中で幼稚園機能を生かした十分な教育を就学前にしてもらいたいという気持ちが非常にやはり強いです。したがって、共稼ぎで、歌志内には限りませんけれども、どうしても保育所では困ると、だけれども親としては幼稚園教育を徹底させたいという中に、保育所に入れないでまず幼稚園に入れるという親御さんもいますよね。そういう点で、幼稚園教育の専門性という観点から一緒になった場合に、それをそのまま維持していけるかと、幼稚園の。そういう点の課題があるだろうと、考えられるだろうと。しかし、それを克服していかなければならない問題、両方満度に保護者に満足してもらえるためにはどうしたらいいのかということは課題の一つに上げられるだろうと。幼稚園教育の中に、教育内容、保育内容という観点からというふうな意味で先ほどお答えしたと、こういうふうに理解していただきたいと思います。
再質問 5番 原田稔朗
実は今、本州に幼保一元化、秋田だったかな、ちょっと場所は今思い出せないのですけれども、実際に幼保一元化をしたところを視察に行ったことがあるのですよ。それで、そこの園長さんというのかな、校長さんというのかな、その方のお話を聞いてきました。そうすると、確かに保育所があって、幼稚園があって、それを一体化するときに、父兄から大変というのかな、いろいろ意見があったと。いいという人もいるし、悪いという人もいるし、それなら一体化したら困るというほうが多かったような話も聞きました。ところが、一体化をしたわけです。これは行政としてある程度父兄の話を聞いた結果、決断をしたというのかな。それで、その結果どうですかと、一体化をして２年か３年ごろでしたか、行ったのですけれども、問題ありませんと。逆に、一体化する前、父兄の反対者もいたのですけれども、父兄からしてみれば非常によかったと。そして、今言いましたように、一体化してもどういう授業をしているかちょっとわかりませんけれども、保育所は５時なら５時、６時なら６時と。だけれども、幼稚園は幼稚園教育が終わって帰るよと。ただ、父兄の希望によって、残る人は５時まで、６時まで残っていいよということで、一体化したことによって非常にいいというような話を聞いてきたのですけれども、今、教育長から話を聞くと、幼稚園教育で質の確保ですか、ちょっと問題があるようなことなのですけれども、私が実際にそこに行って聞いてきているわけですから、そんな心配はないのではないかというような気がするのですけれども、いかがなものですか。
答弁 教育長 吉田英一（教育長は2012年9月まで）
今、原田議員が見てこられたお話を聞いた、やる前は心配だということは、それは課題にやはり上がっていたと判断していいのではないかと。そういう心配を持ちながらも一体化したと。やってみたら恐らくどちらも、保育所の今までの機能も、幼稚園機能も満度にそれが充実する内容で経営が行われたと。したがって、そういう心配したものも安心したと、こういうことになると私は思います。また、やる以上はそういう方向を求めていかなければならないだろうと、こう思います。
再質問 5番 原田稔朗
それでは、次に移ります。養蜂事業でございます。私、当初で言いましたように、大体中身は今までで尽きておるので、確認の意味でということで質問をさせていただいております。それで、２０年度以降ですか、札幌の事業を営む個人がいたよと言っていますよね。それで、今その人がやっているのだと思うのですよ。思うのですけれども、例えば、その人がやっ─ 77 ─ていたとすれば、歌志内で巣箱が何箱あるか知りませんけれども、巣箱を置いて、そしてその蜜を採蜜して売っていたと思うのですけれども、その辺ちょっとお願いしたいのですけれども。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
昨年までは委員会を継続しておりましたので、そのメンバーの中に入っていただいておりました。ですから、採蜜したものはチロルの湯、神威岳温泉、道の駅に瓶詰めをして物販という形を行っております。それから、商工フェスティバルのイベントの中で販売をさせていただいたということでございます。残りの部分については、ラベルですとか瓶を購入するものですとか、そういうものの、資金としたという形になっております。今年度からにつきましては、養蜂委員会のメンバーから外れて個人という形の事業で行っておりますので、イベント、その他市内物販については継続をしていただくということで本人と話をしております。そのほかの採蜜量にもよりますけれども、それ以外の部分については個人での収入という形の中で対応をしていきたいというふうに思っております。
再質問 5番 原田稔朗
そうしますと、札幌の個人が今やっているわけですよね。そして採蜜もその人がやっているのだと思うのですよ。そして今、道の駅とかイベントのとき売っていますよと、瓶詰めで売っていますよね。そうしたら、札幌でやっている人から買うのですか。それとも、札幌でやっている人が道の駅やなんかに置いて売っていると、こういうことなのですが。ちょっとごっちゃになっているものですから、それをお伺いしたいのです。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
昨年の部分から申し上げますと、昨年までは養蜂委員会ですべて管理をしているという、委員会の中で管理をしているという形でございます。その中での収益につきましては、次年度以降の事業費としての考え方を持っておりますので、その形で昨年までは継続してまいりました。今期につきましては、御本人のほうで、言うなれば販売等についても個々に対応をしていくという形でございます。
再質問 5番 原田稔朗
そうしますと、結果から申しますと、養蜂委員会というのですかが、巣箱をつくったよと、それから採蜜の機械も買ったよと。それは、その札幌の業者に全部無償で貸与したと、あるいは無償でやってしまったとか、こういうことになっているのですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
２２年度の解散時におきまして、それらについて養蜂委員会と、それからメンバーに加わっておりましたので、その方と協議をさせていただきました。基本的に１８年まで調査研究を行いまして、一たん１９年で、ミツバチについては越冬が失敗したことによって全滅しているというようなことがありましたので、養蜂委員会としての蜂は１９年の時点で壊滅状態になったということでございます。２０年の部分についての蜂は、その札幌の方の蜂でございましたので、蜂については養蜂委員会としては持っていません。財産としてありましたのは、一番高額なものにつきましては、言うなれば蜂蜜を採蜜する遠心分離器でございます。この部分についても、事業を継続していただけるというようなことから、御本人のほうに譲渡をした形でございます。そのほかの個々の備品については、大きなものは特にございませんので、巣箱等につきまし─ 78 ─ても、既に３年間でつくったものについては、現在使える状態にあるものはございませんでしたので、多くはほとんどは個人の持ち物であったということでございます。
再質問 5番 原田稔朗
その採蜜の機械というのかな、それは無償譲渡ということでよろしいですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
２３年度以降も歌志内の中で蜂蜜を販売していただけるということを確約し、無償で譲渡をいたしました。
再質問 5番 原田稔朗
それでは、２３年度以降は、この瓶詰めしたやつですか、あれは歌志内のブランドとして売っているわけですよね。そして、２３年度以降はやっちゃったよと。そのかわり、歌志内のブランドとして売ってもらうよと。売ったお金はその人に入るのか、委員会は解散したのだから、もし入るとすれば、どこになるのかな、委員会というのかな、そのお金は全然入ってこないということになるのですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
２２年度におきましては養蜂委員会は解散しておりますので、答弁のとおりことしからは個人として事業を継続して、歌志内の中で採蜜事業を行っていただくということでございます。それらに係る諸経費についても、すべて個人の負担と。それから採蜜の部分への収益についても個人の収入とし、翌年度以降の拡張につなげていっていただければというふうに思っております。
再質問 5番 原田稔朗
そうしますと、２３年度以降はそういうことで個人がやりますよと。ただし、その瓶詰めした歌志内のブランドとして売ってもらいますよと。こういうことはいいことだと思うのですけれども、それがいつまで続くかちょっとわかりませんけれども、口頭の契約なのか、書類上の契約なのか、その辺どのようになっているのですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
養蜂委員会とは書面での契約的なものはしておりません。メンバーが会議所に集まっていただいた中で、その部分での協議をしたということでございます。
再質問 5番 原田稔朗
養蜂委員会は解散したよと。だけれども、２３年度以降は個人がやるようになっているよと。そうですね、間違いないですね。そうすると、その財産を無償でやったよと。そのかわり、歌志内のブランドとして瓶詰めしたものを売ってもらうのだよということになれば、委員会は解散したわけだから、２３年からそういう形でやるというのだけれども、そうなると、口頭でそういうことをやっていいのか。あるいは、養蜂委員会が解散してしまったのだから、財産としてはどこの財産か知らないけれども、その財産を無償でやったことはいいですよ、悪いと言っていないからいいですよ。そのかわり、歌志内のブランドとして売ってもらうよということになれば、やはり書面でそういう契約をしておかないと、言った言わないということにはならないのですか。その辺もう一度。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
書面で確認は、実際しておりません。それで、先ほど申し上げたとおり、備品類として活用できるものというのは、その分離器の─ 79 ─部分が主でありまして、その他についてはほとんど大きなものはございませんでしたので、その部分を御本人のほうに継続事業として行っていただけると。それから、養蜂委員会としては、瓶詰めのラベル等も若干ありますので、それらについてもそのままのネーミングで販売をしていただきたいということの要望という形の中で、この事業を継続的に展開をしていただき、ぜひとも市内の中での大きな事業といいますか、素材となる蜂蜜を使った素材としての事業展開を今後も継続していただけるというようなことからして、その中で結論を出したところでございまして、書面までの手続はとらなかったということでございます。
再質問 5番 原田稔朗
私はそれで、先ほど市で調査表を出したよと、額は別にしても。それからずっと引き継いでいるわけですから、その分離器、幾らしたか私は知りませんけれども、そういう財産を無償譲渡したというのはしてもいいでしょう。それから、これはまた後から聞きますけれども、そういうことで口頭でやりとりして、それでいいのかなという気がするのですけれども、これからだって遅くないのだけれども、そういうようなことでやっておかないと、今、札幌のだれが引き受けているかわかりませんけれども、私が蜜を集めて分離器で蜜を出してやっているのだから、もう歌志内のブランドにして売らないよと言われればそれまでだと思うのですよ、僕は。だから、その辺をきちんと文書で交わすとかでないと、あのときあなたそう言ったでしょう、いやいや違うよとか、こうはならないような気がするのですけれども、もう一度答弁お願いします。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
事業継続と解散に当たっての部分の中での養蜂委員会との話の中では、今、議員のおっしゃる形までの部分での書面でのというようなことがなかったものですから、その形については打ち合わせの中ではございませんでした。そのようなことから、言うなれば議員からの御指摘でいけば、単純な形の中で結論的なものを出したのかなというふうに思っております。分離器につきましても、耐用年数もある程度たっているものですから、そういうようなことから無償譲渡でお譲りをしてもよろしいのかなということでの判断から、簡易な形での事業継続の形になったかなというふうに思っております。再度、養蜂委員会のほうと協議をいたしまして、その部分につきまして、御指摘の部分をまた対応させていただきたいというふうに思います。
再質問 5番 原田稔朗
養蜂委員会、解散したと言ってるのでしょう。そしたら養蜂委員会とまた協議するのですか。その辺がわからないのだよ。解散したと言ったよ。その辺はっきりしてもらわないと。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
解散時の３月部分の中では、先ほど言ったように遠心分離器の部分だけが大きな財産でございましたが、これらについても、これまでの事業の中で使っていたものでございますので、相当年数もたっているようなことから、継続事業としての意味合いの部分の中で、個人事業家のほうにお譲りをしたという形でございました。契約的な部分というのは、財産は調査委員会のほうの財産でございましたので、その中で協議をした中でそのような結論になったということでございます。ですから、先ほど申し上げたとおり、その時点におきましては書面等の必要性という部分に─ 80 ─ついては何ら協議をされなかったものですから、その部分については必要ないといいますか、それらについても全くその部分については協議はされなかったということで、簡易な形での部分で結論を出したということが実態かなというふうに思っています。
再質問 5番 原田稔朗
そうしたら根本的なことを聞きますけれども、３年間にわたって４５万円を出していますよね。そうすると、ここの事業としては、地域資源活用産業可能性調査事業なのですよね。ですから、このネーミングからいくと、地域で何かできないかということで養蜂事業を選んだよということだと思うのですけれども、地域資源活用産業ですから、ネーミングからいくと、地域で何か産業を興して、その興したことによって一人でも二人でも雇用がふえるよと、こういうような地域資源活用産業可能性事業というのは、こういうことでないかと思うのですけれども、その辺どうですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
初めの、この事業の部分での最初の部分といたしましては、言うなれば地域資源ということでミツバチに着目をし、それから当市の場合におきましては農家が少ないというようなことから、無農薬での蜂蜜がとれると、それらによって地場産品の開発になるのではないかというようなことから調査研究を始めたということであります。
再質問 5番 原田稔朗
私の考え方が間違っているのかどうか知らないけれども、私はこれが１６年にそういう事業をやりますよということで、１５万円の補助金を認めたわけです。認めたのだから、私はこの地域資源活用産業事業というのは、先ほど言ったように地域で何か産業の活性化、そういうものを興して、そして将来ともうまくいけばですよ、調査ですからどうなるかわからないですけれども、それで雇用も一人か二人ふえるのかなというような、今の今までそういう解釈をしていたわけです。いずれにしても、その推進委員会だか何だかというのは解散したということで、恐らく調査のほうですから、市でもお金を出している。それから、私の聞くところによると、推進委員会でもその事業にまつわる事業費というのですか、２１０万円だか事業費を持って、市の予算とひっくるめて二百五、六十万円でその事業を興して研究していくよというようなことで、私はそういう経過を聞いているのですけれども、その私の押さえでどうですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
１６年から１８年におきましては、市からの毎年１５万円からの補助と、それから振興センターからの助成金、それから採蜜における販売収益によって事業を展開してきたということでございます。それらにあって、毎年、試行錯誤をしながらさまざまな試験だとか蜜源の栽培など、また養蜂事業化への研修視察などを繰り返しながら試行錯誤して、この事業を継続してまいりました。私としましては、養蜂委員会での結果をもって、またその後、２０年から２２年までは、この札幌の事業化も一緒にそれまでの３年間の事業結果とあわせながら共同で事業を行ってきたところでございますので、それらの中で２３年度以降については、さらにこの事業が本格的な事業展開に可能となるように、言うなればホップ、ステップという段階になっているのかなというふうに思っております。生き物でありますので、これまでの調査研究においても毎年結果が違っているというようなこともございまして、非常に難しいものでありますので、その辺の事業規模拡大に向けては慎─ 81 ─重に事業化のほうも考えていただかなければならないかなというふうに思っておりますけれども、ここ２年間の技術的な飼育向上という部分の中から見ると、少しずつ安定をしてきたのかなというふうに思っておりまして、ぜひとも当市の素材として生かしていただき、可能性のある事業展開に結びつけていければいいかなというふうに思っております。
再質問 5番 原田稔朗
私は、補助金であろうと推進委員会であろうと、調査研究で金を出したわけですので、せっかく育ってきた蜂蜜ですか、瓶に詰めて売っている、それを将来とも歌志内のブランドとして定着をさせていただきたいと、金をかけているわけですから、そういうことでお願いをしているわけですよ。ですから、先ほど来申しておりますように、口頭で頼むよと、あなた蜂蜜とったら瓶に詰めて歌志内のブランドで売ってくださいなのか、やはりきちんと文書で確約をしておかないと、いつどうなるかわからないという懸念があるのですよ、私にしてみれば。ですから、それを歌志内のブランドとして育てるためにも、やはりその辺をきちんとしておかないと、早い話が札幌の人が、来年には札幌に持っていって売るわと、レッテルかえて売るわなんて言われたらどうするのかなという気がするのですよ。ですから、その辺をしっかりと歌志内のブランドとして、それは採蜜の関係もあるから、ことしはとれなかったよとかの関係はありますけれども、その辺をきちんと確約をしておかないと、今までの何年もかけて調査研究をやってきてそれで終わったのか、札幌に持っていかれてしまったわというふうになったら困るので、その辺をきちんとやってもらいたいなということでございますので、最後にしたいと思いますけれども、きちんとした答弁をお願いいたします。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
ことしからは個人事業という形の中で、市の土地も個人で、言うなればこれまでは委員会で借りていたものを個人契約の形の中で対応させていただいております。ですから、基本的には採蜜でとれたものについては個人のものという形ではございますけれども、これまで養蜂委員会への加盟をしていただき、その中で共同の形でこの事業を昨年まで継続してきたと。そういうようなことから、今回につきましても御本人のほうから、今後、歌志内で事業展開を図っていくためには、先ほど、口頭ではありますけれども継続して、今までと同じように養蜂委員会で対応していた事業については、個人にはなりますけれども対応していただけるという打ち合わせの中で確約をしたものですから、そのような形で今現在に至っているということでございます。この事業についても、事業拡大に向けては、さらに行政での支援等もかかわる部分もございますので、私としましては、これまで同様、今後も継続して飼育技術の向上に向け、最終目的である事業拡張に向けてやっていただけるものというふうに思っております。