幼保一体化について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

杉山議員のご質問にお答えいたします。はじめに、幼保一体化についてでありますが、最近｢幼保一体化・一元化｣という言葉がよく言われておりますが、ご承知のように保育所は、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とした児童福祉施設であり､幼稚園は３歳以上の幼児を教育する学校教育施設で、機能が基本的に異なるものであります。このように異なる機能、施設の一元化が検討されております。こうした背景には、全国的な傾向として、少子化の影響や女性の社会進出を背景とした保育ニーズの多様化があげられ、保育所では多数の待機児童が生じている反面、幼稚園では定員に満たない状況となっているとともに、子育てへの支援や幼児教育の総合的な推進が求められていることなどがあります。このようなことから、地域の実情に応じた施設の共用化、教育内容､保育内容の一元化が言われるようになり、保育所と幼稚園が一体となった総合施設が設置されるようになってきております。本道では、上川の東川町において国の構造改革特区として、本年 10 月から認定されるというふうに聞いております。この幼保一元化については、職員の資格、施設設備、保育料の負担など、まだまだ解決されていない問題もありますことから、国におきましては平成 18 年度までに検討することとされております。本町におきましても、子育てのニーズが多様化していることからも、施設の共用化や保育､教育内容の共通化、さらには就学前の子供たちがどうあるべきかなど、幼保一元化も含めた中で調査・検討をしてまいりたいと考えております。以上で、杉山議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

私からは２点目のご質問「２学期制について」お答えをさせていただきます。ご質問にもありますように、新教育課程におきましては、児童生徒に「生きる力」を育むことが大きなねらいとなっていることから、このねらいを達成するための方策の一つとして、今、２学期制が注目されているところであります。文部科学省の調査によりますと、２学期制を採用できる規則。いわゆる管理規則を定めた自治体は、全国で 190 団体、検討中は 175 団体にあるということから、文科省におきましては本年５月、中央教育審議会に「今後の初等中等教育改革の推進方策について」諮問をし、その理由説明の中で「長期休業日や学期の在り方」も検討内容に上げられていることから、今後、２学期制採用の動きは一層広がることが予想されます。ご承知のように、学期及び休業日の決定権は、学校教育法施行令 29 条により、公立学校については当該学校を設置する市町村又は都道府県教育委員会にあることから、こうした動きは教育行政の分権化の現れともとれるものだと考えております。申し上げるまでもなく学期の区分には、教育内容の区切りをつけ、児童生徒の学習の成果、授業の効果を点検・評価して確認をする区切りでもありますし、学校の長期休業との関連による区切りでもあります。そのことによって、児童生徒や教職員も学校生活にメリハリをつけ、気分を一新にして学習・指導をするために「学期」が定められているところであります。２学期制のもとでは、一般に４月１日から９月 30 日、中には 10 月上旬ということもありますが、これを１学期とし、10 月１日、あるいは 10 月上旬から翌年の３月 31 日までが２学期の区分となります。しかしながら、明治期から今日に至るまで、１世紀以上にわたって我が国の初等中等学校で慣れ親しんできた３学期制を変えることは、児童生徒の学習活動や学校生活、教職員、そして保護者に及ぼす影響は極めて大きいものがあるだけに慎重に対処すべきと考えているところであります。言い換えますと、２学期制に対する確固たる必要性の確認と万全なる対策の準備が必要であると思います。すなわち、２学期制の利点と課題を確実に捉え、その上で児童生徒の学習の改善・促進と、教員の指導改善・向上に結びつくように学習活動は考慮されなければなりません。そこで今年７月、十勝管内教育長部会において、これらのことを検討するための学習会を開催し、長年にわたって採用されてきた３学期制が２学期制に変わる背景は何か、予測されるメリット、デメリット、その及ぼす影響、その生かし方などを継続的に研究しようということにしているところであります。学習会の中では、２学期制意向に当たって重要なことは、単に改革のための改革であったり、単に特色を出すための制度いじりであってはならないという大原則のもとに、２学期制は手段であって、目的ではないという理念・方向性のもとに学校づくり、学校改革を進めようとするのが先決であり、その上で２学期制のもつ意義や可能性を明確にし、学校改革プランの中に位置づけることが必要ではないかと話し合われたところであります。また２学期制で予測されるメリットにつきましては、一つには、充実した教育活動のもと基礎基本の確実な定着を図ることができるといったことや、二つ目には、時間的なゆとりを持って連続性のある学習活動が展開できること。三つ目には、学習内容の理解や習熟度など、個に応じた指導や評価が可能になることが指摘される一方で、デメリットとしては一つには、明治以来続いてきた３学期制にはそれなりの理由があるわけで、前段のメリットは同時にデメリットに転ずる恐れがあること。二つ目には、定期考査や通知書作成の回数が減ることで生じる学習意欲や学習の接続性、中でも小学校中・低学年に対する学習習慣への誘導などの問題解決。３点目には、通知表が年３回から２回となることで、保護者や児童生徒の不安への対応。４点目には、学期途中に長期の休業日、いわゆる冬休み、夏休みが入ることによって生じる課題への解決の必要性などが指摘されたところであります。したがいまして、２学期制の導入に当たりましては、単に幕別町だけのものとして取り組むのではなく、教職員の異動や児童生徒の転入・転出などのこともありますので、引き続き十勝教育共通の問題として今後も検討してまいりたいというふうに考えております。そしてその一方では、規則改正の決定権は各町村教育委員会にあることから、幕別町としても関係機関や保護者、協議員、教職員など幅広く意見を聞く場を設け、様々な視点で今後も研究してまいりたいというふうに考えております。以上で、杉山議員に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

幼保一元化につきましては、先ほども申し上げましたように大きくいきますと国の縦割り行政の中から出てくるいろいろな問題、特に法的な垣根がどうしてもあるのだろうというふうに思っております。したがいまして、私どもも庁内部におきましても、例えば施設整備に当たって、今後、保育所と幼稚園の一体化が図れないかどうか、そういったことを中心に十分協議は進めているわけでありますけれども、ご提言のありました一体化に向けての検討委員会等の設置につきましては、これはまた教育委員会とも十分相談をしながら今後も対応をしてまいりたいというふうに思っております。