（1）義務教育学校への取り組みについて／（2）明年の次期改選期を控えて

答弁　教育長 河本浩昭

柴田議員のご質問にお答えいたします。小中一貫教育は、小中学校が学習指導や生徒指導について互いに協力し、双方の教職員が義務教育９年間の全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育に取り組むものとされています。その小中一貫教育の中には、義務教育学校や小中一貫型小中学校などがあり、今回ご質問にありますとおりその有効性について多くの例が示されているところでございます。ご質問の１点目、近隣市町村の取り組み状況につきましては、北海道内で義務教育学校を設置しているのは、令和５年５月現在、２０市町村、２４校となっており、そのうち空知管内では、歌志内市の１校となっております。また、中空知５市３町につきましては、既に開校が１市、開校予定が１市、検討中または検討予定が２町、導入の予定なしが４市町となっており、北空知においても３町が設置予定、南空知でも１町が設置予定となっております。２点目の取り組んだ場合のメリット・デメリットにつきましては、まずメリットですが、小学校と中学校で学ぶ内容の系統性や連続性に配慮した教育プログラムの作成・指導が可能となり、理解度の向上が期待できること、９年間連続して生徒指導が行えるので、教職員間での情報共有が行いやすく、より効果的であること、また義務教育学校にすることで、６－３制とは異なる発達段階に応じた学年区分ができることや、中１ギャップの緩和・解消が期待できること、さらには特別支援教育においても９年間継続することから、情報の引き継ぎやすさ、保護者との継続的な関係を築きやすくするなどの効果があると考えております。教職員の配置につきましても、校長は１人となり、一つの教職員組織となります。デメリットにつきましてはほとんどないものと考えますが、一般的には小学校卒業の達成感がなくなったり、小学校五、六年生の自主性やリーダーシップ育成の機会が減るなどがあるかと思います。また、新築もしくは増改築であっても、多額の事業費となることから、町の財政状況・出生数や人口動態を見通し、学校の適正規模などをしっかりと計画していかなければならないと考えております。３点目の必要性につきましては、前段説明しましたとおりメリットとなる部分がかなり多く、今後義務教育学校の導入を検討していく必要性は大いにあると考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、小中学校ともに早期の改築や改修が必要な状況ではないことや、保護者や教育関係者との検討には多くの時間を要しますので、まずは検討委員会などの設置について検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　教育長 河本浩昭

ただいまの再質問にお答えをいたします。まず、校舎が現状、浦臼町の場合、離れているということですけれども、義務教育学校につきましては、校舎の分離型というのもあります。ただ、先ほど北海道内で２４校が義務教育学校を設置しているという答弁をさせていただきましたけれども、その２４校全てが施設一体型となっております。ですから、分離型でもカリキュラム等を整備することによって可能なのかなとは思いますけれども、実際問題、教職員にも負担がかかったりするのかなというところと、あとやっぱり建物がつながっているということで、教科担任制だとか、そういった部分で建物が一体的な方がいいのではないかなと考えています。それから、複式ということの観点から申し上げますと、先ほど議員からもおっしゃられましたけれども、義務教育学校につきましては校長が１人、それから副校長あるいは教頭が３人設置ということで、総括的な副校長、それから前期課程と後期課程の副校長ということで、３名が基本となっておりますけれども、それにつきましては小規模の学校ですと、副校長、３人要らないよというケースもあるかと思います。その場合につきましては、道教委等と協議をした中で、その３人の副校長のうち１人は例えば主幹教諭でいいですよということで配置をしていただいて、その方を複式解消のために担任に充てるだとか、そういったことが可能になってきます。ですから、小規模な市町村については、そこら辺の将来の複式学級等々も検討した上でその義務教育学校という選択肢を選ばれることもあるのかなと考えております。それから、教員免許の関係ですけれども、今現在は小学校免許を持っている方が前期課程、それから中学校免許を持っている方が後期課程ということなのですけれども、ただ今小学校の高学年五、六年生の教科担任制を進めておりまして、うちの中学校から小学校へも五、六年のある科目の授業に中学校の職員が行ったり、乗り入れ授業と言われるものなのですけれども、ただそれもやっぱり離れているとなかなかやりづらいのかなという、やっぱり建物が一体だと後期課程の教員に前期課程のクラスに教科を教えに行くというのはとてもやりやすいのかなと思っております。近隣の状況を見ますと、おおむねですけれども、大体設置予定の年度から５年ぐらい前に検討委員会を設置して検討されているような傾向が見られます。ですから、老朽化に伴って将来小学校、中学校をどうするのかというところから検討が始まって、小中一貫教育に進むべきかどうか、小中一貫教育に進むべきだと判断した場合には、小中一貫校というものあります。雨竜町が小中一貫校で、小学校、中学校が建物つながっているのですけれども、ただ義務教育学校とは違って、小学校、中学校にそれぞれ校長、教頭がいるという仕組みになっています。そういう小中一貫教育の小中学校がいいのか、義務教育学校がいいのかという選択等が生じると思います。それを検討した上で、さらにその建物をどうするのか、増築なのか、改築なのか、新築なのか、そういったところも検討していかなければならないと考えますので、そういった観点から大体近隣については５年ぐらい前から検討されているという状況でありますし、そういう必要があるのかなと考えております。以上でございます。

答弁　町長 川畑智昭

ただいま、柴田議員からこれまでの町政運営における反省点と次期改選期に向けた考えに関するご質問をいただきました。私は、令和２年４月、町民の皆様からのご支援をいただき、町政を担わせていただきました。折しも出馬表明と時を同じくして新型コロナウイルス感染症が発生、勢力を拡大し、人々の動きにさまざまな制限がかけられ、常にコロナを意識した行政運営が求められた３年間となりました。そして、本年５月以降、徐々にですが、町民の皆さんが日常生活を取り戻し、活発な活動が再開されています。長期間にわたりご協力いただきました町民の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。さて、私は就任に当たり世界を覆う感染症の猛威や頻発する自然災害、農業政策の改変、さらには差し迫った人口減少、少子高齢化問題などさまざまなマイナス要素が重なる中、私たちのふるさと浦臼町を持続させるためには、町民の安全を守り、経済を支え、生活を豊かにしていかなければならないとし、６項目の基本政策を掲げ推進してまいりました。議会の皆様との議論を重ねながら、事業の実現を目指し鋭意取り組ませていただき、防災面では時間を要しましたが、専門職の配置がかない、ソフト面の充実強化を図る体制が整ったところでございます。農業の面では、本町は稲作を中心とした農業を主体とした町であり、その持続的発展が町の活力につながるという考えから、スマート農業の実証試験、高収益作物の作付奨励、また新規就農者の受け入れ対策に取り組んでいるところであり、商工観光分野につきましては、コロナ禍により商工業者の皆さんには長期にわたり多大な影響を受けられ、臨時交付金を活用して支援を行ってまいりました。町民の生活全般につきましては、ＪＲや中央バスの相次ぐ撤退に対応した地域公共交通の再編を行い、駅舎周辺の活性化を目指し、多世代交流施設「えみる」の建設に着手、また子育て・教育の面では、既存事業が主となりますが、充実した支援策を継続してきたところです。これまでの取り組みを振り返りお答えしてまいりましたが、ご質問にあります反省点として、申し上げたほとんどの事業が道半ば、これからの浦臼町のためにようやく種をまき、スタートを切ったばかりであり、迅速性、即効性の面では十分ではなかった点、またこれと関連しますが、喫緊の課題である少子高齢化、人口減少に対し、結果として効果的な対策をとれず大きな課題として残りました。現在、本町で起きている事態、例えば地域公共交通からの民間事業者の撤退と代替運行、医療機関の利用減少、商工事業者の継承や雇用問題など、ほとんどが人口減少と少子高齢化に起因しており、さらにこれに対処するため町費の投入が増大し、財政面の悪化も招いているところでございます。様々な課題が山積する中ではありますが、申し上げたように、まいた種が芽を出し、しっかりと根づくことを見届け、また懸案の鶴沼公園の再開発やゼロカーボン、自治体ＤＸといった時代の要請にも道筋をつけたいという強い思いを持っています。過日行われました私の後援会総会におきまして、引き続きこの町の牽引役として町政を担い課題解決に当たるべきとのご支援の声を多くの皆さんよりいただきました。私は皆さんのこの声を受けとめ、自身の思いを実現するため２期目の町政に挑戦することを決意いたしました。議会の皆様、町民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げ、柴田議員への答弁とさせていただきます。