浦臼町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月16日
太陽光発電施設の設置条例の制定について
2023年3月16日、浦臼町議会の一般質問で、髙田英利議員が「太陽光発電施設の設置条例の制定について」質問し、町長 川畑智昭が答弁しました。
- 質問者
- 髙田英利 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 髙田英利
それでは、２点目の質問ということで、太陽光発電施設の設置条例の制定についてということでご質問をさせていただきます。３年に及ぶコロナ禍、また昨年からのロシアによるウクライナ侵攻、そして円安などを背景にエネルギー価格の高騰がとまらない状況となっています。さらに、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向け、国、道は水力、風力、バイオマス、太陽光などの再生可能エネルギーの普及に取り組んでおります。特に、太陽光発電設備は各地で設置工事が行われておりますが、工事に関してトラブルが発生していて、その要因は周辺住民とのトラブル、事業者の設置後の管理体制や事業退去後の放置により土地の所有者が対応に苦慮されていることとも報告されております。そして、何より町の景観が損なわれることが危惧されております。全国、全道の自治体も太陽光発電施設の設置条例を策定し、制定しています。当町も数年前から数カ所、ソーラーパネルが設置されていますが、行政に対しての届け出の義務がなく、土地所有者と業者との間での契約が結ばれ、工事が行われているのが現状と認識しています。町として、これらの起業、実施について設置及び管理について必要な事項を定め、指導、助言できるよう条例を制定してはいかがでしょうか。
答弁 町長 川畑智昭
２点目の太陽光発電施設の設置条例の制定についてお答えいたします。太陽光発電施設につきましては、カーボンニュートラルの取り組みもあり、全国各地で活発に設置が進められており、一部の地域においては住民の生活環境や自然環境、景観保全などの問題となっていることは報道等で承知しておりますし、２年前には本町においても議論となったところでございます。当該事業者と地域のトラブルを未然に防止し、共生を図るため、自然エネルギー庁から発行されております事業計画策定ガイドラインや他の自治体の事例を参考に、今後条例制定に向けて検討してまいりたいと思います。以上です。
質問 1番 髙田英利
平成２６年１月に大分県で第１号の条例が制定されたと記録にあります。令和５年１月現在では、全国で２２４条例が制定されていることが確認されているようです。道ではガイドラインは示されていますが、道での条例は当然ございません。道内の自治体では１１町村が令和４年末現在で制定されているようです。私の調べなので、ひょっとすると前後しているかもしれませんが。また、条例によっては幾つかタイプがあるようで、区域を設定したり禁止区域を設けたり、あるいは許可制にしたり同意制にしたり、あるいは協議制にしたりと、各自治体によってもそれぞれいろいろな条例を定めているようです。どこの自治体にも設置にかかわる情報を取得できるような条例に変わりはないとは私は思うのですが、先ほども申しましたとおり本町でも太陽光パネル、数カ所設置されております。以前の定例会でも別の議員からこの問題については提案されたことも私も承知をしております。ここ最近、雪が解けてきまして、太陽光パネルが雪の中から顔を出したときに、あちこち傷んだり曲がったりということも散見されている状況です。そんな中で、この先、耐用年数が過ぎたり、あるいは故障したまま傷んだまま修繕されない状況が続いて放置されているような状況になった場合、当然景観も損なわれますし、今後その傷んだものについてどう対応していくのか、町としても全く情報がない中で、黙って見るしかないという状況になるのかなと思います。そのような中から、やはりきちっとした条例を制定して、設置業者がどうなのか、あるいは土地の所有者なのか、あるいは所有者の親族が事業者と契約をしているのか、その辺しっかりと情報を入手する方法をやはりつくらなければならないのかなと、私は思っておりますし、今太陽光パネルを設置したからといって、町に特段利益があるわけでも今の状況ではないというのも私も認識していますし、固定資産税が入るわけでもありませんし、事業税が当然入るわけでもないということも承知はしているのですが、やはり設置していることによって景観が損なわれることもしかりですし、設置しているものが耐用年数を過ぎたり、あるいは事業者によっては放置されていく可能性も十分あるわけで、それを防ぐための条例にはならないかもしれませんが、やはり設置業者がだれなのか、あるいはそこの業者と契約している方がどなたが契約をして設置を許可しているのか、やはりその辺については町はしっかり知る必要があると私は思います。電力の買い取り価格が今低迷しているということで、急速に伸びるかどうかは私はわからないところでありますが、やはり電力の高騰を受けている中で、再生可能エネルギーの持つポテンシャルは当然大きいわけですし、市場としては今後伸びる可能性も十分にあると思いますし、今後国の施策の中で太陽光パネルに対するまた助成措置が講じられれば、当然パネルの設置の数がふえることも想定されます。そんな中で、やはり今後町のあり方として、そういうものを無尽蔵に許していいのかというところもありますし、設置するにしてもやはり町がどういう方が設置をして、どういう事業者がそこにいるのかということはしっかり把握をしていかなければ今後ならないのかなと思います。町長の考え、いかがでしょうか。
答弁 町長 川畑智昭
再質問にお答えいたします。１点だけ訂正させてください。固定資産税は金額は少ないかもしれませんけれど入っております。そこだけ訂正いたします。太陽光パネル、全体的な動きとして、今お話にもありましたように、本当に買い取り価格が低迷といいますか、下落しておりまして、事業として取り組むには、規模にもよるのでしょうけれど、本当にメリットのない事業になってきていると考えております。半面、東京都の小池知事が打ち出したように、新築の全戸には太陽光パネルをという動きもありますので、個人設置についての動きが今後どのようになっていくか、個人消費という意味ではメリットがあると聞いておりますので、そちらの動きが今後出てくるのかなとも考えているところです。通常の一般の業者が事業目的として取り組む場合、本当に空き地を活用して監視しやすい、人の目にとまりやすいという意味で国道沿いが適地としてねらわれているという話も聞いておりますので、今後もそういうことがないとは限りません。近場でいけば、長沼町が昨年だか一昨年条例化しておりまして、届け出制で地元との説明会を開催するようにという内容での条例制定がなされておりますけれど、形としては先ほど言われましたように、禁止区域を設けるですとか、住民との同意をもらってくるですとか、中身についてはこれからちょっと検討いたしますけれど、条例化に向けて検討は前向きに進めてまいります。
質問 1番 髙田英利
浦臼町市街でもことしですか、大きな家が１軒取り壊されたということで、また空き地がふえてきているという状況です。その辺にもしっかり目を配っていただきながら、対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。答弁は求めません。以上です。