町政執行方針について問う

質問　3番 柴田典男

令和５年第１回定例会において、私は町長に質問をさせていただきたいと思います。私の今回の質問は、先日の町長の町政執行方針に伺った中で、今後の町政についてお伺いするものであります。今、農業は大きな波の中にあって、翻弄されているような状況であります。水田活用の直接支払交付金の見直しは、農業者にとっては大変大きな判断を迫られている状況であります。将来、米の需要はさらに落ち込んでいくことが見込まれ、しかしながら水張り面積は確保していきたい。今後農業者の高齢化がさらに進んでいく心配もあり、地域保全、農地保全の面からも将来に不安な要素であります。町長は、にんにく作付の振興と新規就農の業者受け入れの取り組みを重点施策としていますが、質問の一つ目として、本町農業の水田や他作物を含めた将来に向けての方向性を、あるいは町としての振興策をどのように考えていますか。二つ目として、にんにく作付の振興策では面積、あるいは売り上げにおいてどのような目標を持って取り組んでいるのかお伺いします。３番目として、新規就農対策について、受け入れ協議会的な組織体制をつくって、各分野ごとのサポート体制を安心の持てるものにすることが大切と考えるが、いかがでしょうか。次の質問ですが、町内には歴史的、文化的な建造物があり、調査研究は今後も進めていただきたいと考えます。町としても文化財に対する姿勢、考え方も前向きであってほしいと思います。そこで質問ですが、旧友成邸や旧晩生内郵便局であった佐藤邸は歴史的文化財的に貴重な資料とともに調査研究し、後世にその価値を残していくべきと考えますが、いかがですか。次に、晩生内周辺のＪＲ跡地については、一部を除いて撤去が進んでいますが、コミセン前の踏切については以前のままの道幅となっています。町政懇談会の町民からの要望の中にもありましたから、そこで質問です。相対する道道美唄線との交差の面で、安全対策の面でも道幅を同じ幅にしていただきたい。さらに過去何度も要請している赤外線感知対応の信号機の設置を再度求めたいと思います。次の質問項目ですが、多世代交流センターについては、住民の交流、にぎわいづくりを目的として建設に着手するとしています。町長はそのにぎわいをどのような方法をもって、その交流を推進していこうと考えていますか。一つ目の質問として、晩生内地区や鶴沼地区の特に高齢者の方々は簡単に施設には行けません。すべての世代の皆さんが親しみを持ち、喜んで訪れる施設とするために、交通手段であったり、イベントなどの開催であったり、どのような策を考えていらっしゃいますか、お伺いします。次の質問として、絵画展示はどのような頻度で開催を考えていますか。以上、７項目について質問します。

質問　3番 柴田典男

今回の質問、先日の町長の町政執行方針を大まかに質問項目を上げたものですから、多岐にわたってしまいました。再質問でも項目ごとに区切ると質問が１回になるので、トータル的にいきますので、再度お願いしたいと思います。まず、農業関連からいきたいと思います。１３、１４、１５と本町の転作の申し込みが農協でありまして、私も長年施設園芸をやっているものですから、そこら辺で対象農地として相談をさせていただきました。申し上げたとおり、すべての農業者、今後どうしたらいいんだろうという岐路に立たされていると思います。私もそう思います。今回、本町でほぼ取りまとめた数字が水活として畑地化に申し込む可能性のある面積はおよそ４０ヘクタールぐらいとお聞きしました。当初、希望の段階では、ピンネ農協全体で新十津川町、浦臼町合わせて４０ぐらいではないだろうかという推察だったものですから、ふえてしまっています。農協にその後、調査をお願いしまして、空知管内の畑地化を申し込んでいる面積を調べていただきました。およそ空知全体で４，０００ヘクタールを超えるだろうということだそうです。昨年、全国でこの水活で畑地化を申請したのは３００ヘクタールだったのです。ことし、このように水活の国が方針を変えてきたということで、今回空知だけでおよそ４，０００ヘクタールを超すだろうと。やはり、空知の南の方が多いのですけれど、栗山町、由仁町だけで１，２００ヘクタール、月形町で３３５ヘクタール、新砂川農協管内で１６０ヘクタール、北空知で９０５ヘクタール、岩見沢市で３００ヘクタール、それぞれの積み合わせがおよそ４，０００を超すということなんですけれども、空知と同様に上川も畑地化の申請が多いだろうと。幌加内町がソバをつくっていますけれども、あそこを畑地化の申請をするのだろうと言われていますので、全道でおよそ２万ヘクタールになるのではないかということです。今回、国が示している補助金の額をその２万ヘクタールに掛け算するとおよそ５００億円なんですよ。それで今回国が示している予算は２５０億円なので、明らかにもう足りないですね。今回、このような質問をしたのは、町長の考えの中ににんにくを振興していきたいのだということもあるんですけれども、そこでそのにんにくに対してどのように将来町は進めていくのかということで目標額をお聞きしたんです。では、にんにくが今回の水活の関係で水田作付の転作作物として対象としていったときに可能かどうかと考えたときに、にんにくでは無理だと思うんですよ。面積要件的にね。確かに、高品質な作物ですから、対象としては振興策の一つとしてはいいと思うのです。ですけれど、例えば長沼町ですとか、今回の南空知が多い面積の条件の内容的には大豆、小麦ですよね。今回幌加内町が出たのはソバ、面積的にカバーできる。今、月形町が３３０ヘクタールと出してきたのは、これは私と同じような施設園芸をやっている方々がいらっしゃる高収益作物としての面積が結構占めていると思うのです。では、将来、農業はどうなっていくかなと考えときに、二極化だと思うのですよ。転作の国の政策が始まって、もう５０年経過しているのですけれども、当時、昭和５０年ごろですか、転作が結構条件的によかった時代があって、そのときにも二極化なんですね。規模拡大の農家、施設園芸で高収益作物をつくろうとする農家に分かれていった。その典型の花でやりましょうといったのが月形町だったりしたわけですよね。だから、今の農業政策で自分らがどう考えいかなければいけないかとなったときに、また二極化するのだと、これは私見ですけれど、思うんですね。ですから、ではその面積的に農業収入をカバーしていこうと考える農家と高収益的に単位面積で物を上げられる作物をつくってカバーしていこうと考えていく農家がいる。今回、新規就農として高収益作物でトマトに取り組んでくださいという条件はいいと思うんですね。でも余り一つに絞らない方がいいというのが考えです。自分のことを言って申しわけないのですけれど、当時、昭和５２年過ぎから施設園芸で各市町村で始まったときに二極化していったときに、自分は花として始めたんですけれども、今は売り上げが落ちていますけれど、ほかの町村にまで生産者を求め、とにかく生産額を伸ばそうということで、１品目１億円という目標を掲げました。達成しました。カーネーション１億円、カスミ１億円、バラ以外で１億５，０００万円で３億５，０００万円。当時メロンでも浦臼町は２億５，０００万円です。単品だけで。そのように、それだけ町も伸びていったのですけれど、いわゆるバブルが終わって、高所得のものがだめになったときにみんなが面積に走っていったんですということだと思うんです。今どういう状況かといいますと、円安になったので、再び花を振興しろとは言わないのですけれど、再び花が伸びているんですよ。どういうことかといったら、バブルが終わって円高になって八十何円まで１ドル行ったときに、もう花は輸入品でいいだろうという時代までなった。それでもしがみついてつくってきたのが今の生産者なんですが、今１３０円を超す相場のときに、花というのは関税がかかりませんから、輸入業者が採算合わなくなってきているんです。今、生産が足りないんです。結局輸入しても合わない、生産者が高齢化になってきて、生産量が落ちてきているものですから、東京都あたりの花が足りない。先日も私の個人的には東京からこの花をつくってくれという要望があるぐらい東京都が花が足りない時代になっている。だから、トマトもいいんですよ。花みたいな高収益作物でもっと選択の幅を広げて新規就農の対象者とやっていってもいいのだろうなという考えです。今回、先ほど３億５，０００万円上げたときに、新篠津村も３億５，０００万円上げました。当時、町が力を入れて生産に取り組めということで施設を建てて、いろいろ伸ばしたのが当別町だったり新篠津村だったり深川農協。その応援があって、昨年の売り上げが深川市が１６億５，０００万円という花の売り上げは過去最高なんですね。全道一なんです。それだけ今伸びているということも、新規就農の範囲の中として考えてもらってもいいなと。新規就農来て、今回も担当は頑張っていると思うのですけれども、昨年浦臼町で新規就農したいと頑張っていた方がいらっしゃって、浦臼町で土地を探さなければいけない。そのときに役場の担当の方は、新十津川町、奈井江町といろいろ動いて頑張ってやりましたけれど、やはり１人の行動範囲って限られるわけですから、だからあのときの担当には僕も助言したんですけれど、組織としてやって、それぞれ仕事を分担して、家を買いたい人の担当をサポートしていけばもっといいのではないのという言い方をしたんですね。だから、今回組織的なものはありますとは言うのですけれど、もっと表立って農業士会、普及所、農協などと組織立ったものとして確固とした組織をつくって、浦臼町に農業体験に来ませんかということの大切さをわかってほしいなと思うんです。その組織をつくる、どうですか、ゴーサインを町長、どう思いますかということを再質問の一つにさせてください。それから、にんにくの補助金なんですけれど、ことしも種のにんにくに対して補助金を出して、機械も出すんですよね。現在、浦臼町の生産者がにんにくだけで１３人ぐらい、新十津川町で五、六人ぐらいだと思うんです。話によると、滝川市の方も、僕もにんにくつくりたいと、グループに入れてくれと来そうな方もいらっしゃると聞きましたよ。そこなんですよ。前回もどこかの質問で出たのかな、同じ機械を浦臼町が助成して買ったものを浦臼町の生産者は幾らでやるんですか。では新十津川町の組合の入った人は同じ機械を助成金をもらった町の人と新十津川町の人では使用料が違うという雰囲気になりそうなんですけれど、どうもそれ違うと思うんですよね。だから、やっぱり同じものをつくって、同じ機械を使うのであれば、やっぱりどの生産者も同じ使用料でやりたいと思うのが当然な話のわけですから、新十津川町も例えば１０年後に１億円を目指しますよといったら、約４０人の生産者が必要なんですよ。にんにくの場合、多分。だって、清水町が２３町で１８人ですからね。あの清水町でさえそんなに規模拡大できないですよ。一番つくっている人で２町です。ただ、ちょっと話それるんですけれど、新篠津村に行くとにんにくで４町つくっている人がいるそうですけれど、これはちょっと話、置いておきます。やっぱり、町長の町政のやり方として、今回の助成金もそうなんですけれど、農業者はピンネ農協で入っているんですよ。両町のまたがっているわけですよね。組合員というのはピンネ農協組合員という一つになっちゃっている。そうしたら、助成金がこっちの町は出て、こっちは出ないというのは、組合員として非常にやりづらい。組合としてもやりづらい。だから、新十津川町に一緒ににんにく応援の助成をしませんかという声かけを町長、しませんか。それで、例えば基金みたいなのをつくって、もう新十津川町も浦臼町も農協も一緒になってにんにく振興していこうという気持ちになると思うのですよ。そうしたら、例えば同じ機械を買っても生産者がだれが来ても同じ使用料で使えるという世界が来ると思うんですよね。ですから、これは例えば担当が行って、いや、お願いしますという世界ではないと思うんですよ。やはり、理事者が行って、うちの町は今の水活の関係でにんにくを振興していきたいのだという気持ちをぶつけて、一緒に基金的なものをつくって、応援しませんかということをぜひ町長、やっていただきたいと思うのですけれど、それどうですかということで二つ目。大学の先生が来て、浦臼町の歴史的なものを調査しているというお話があって、今回、私の質問では旧友成邸、それから旧晩生内郵便局という表現をさせていただいたんですけれど、実はこれある高齢者の方から指摘されました。友成さんの友成邸というのは本当に自分も何度も入って、本当にすばらしい後世に残る建物だなと思って拝見していました。ここで晩生内郵便局と出してきたのはなぜかといいますと、晩生内住民組合ってあるんですけれども、明治２９年、ほぼ浦臼町の歴史と同じ歴史を持っているんですけれども、その晩生内の歴史をつくった方々がいらっしゃいます。佐藤さん、桧作さん、関矢さん、岩村さんというような方々なんですけれど、その後世の方がつくったのが晩生内の郵便局で局長をやられた方なんです。それで、ある方がその家を求めようとしたんですけれども、残念ながらその所有者が町外なものですから、いろいろあって、所有はできなかったんですけれども、その中には歴史的なものがあるはずといったらおかしいんですけれど、必ずあると思うんですよ。だから、うちの町には文芸員というんですか、そういう方がいらっしゃらないので、例えば歴史のものを調査するといってもなかなかできないのが実情なんですけれど、例えば今家屋を取り壊すような状態になったときに、ぜひその内容の歴史調査を忘れずにしてほしいんですよ。結局、もう片づけてしまって、行ったらもうすべてなかったでは残念なので、ぜひそのときに町が許可をもらって、歴史的なものを調査する機会を与えてほしいという時間を持ってほしいということです。それをお願いしたいということであります。踏切についてはよろしくお願いします。それから、多世代交流センターの関係なんですけれど、先ほども折坂議員のさまざまな質問の中にもあったわけなんですけれども、建てました、さあ、皆さん使ってくださいで終わってはほしくないんですよね。やっぱり、町長がその思いで建てましたと。何とか浦臼町ににぎわいを持ってほしいんだという熱意のもとに今回短い期間の中でここまで来たのだと思うんです。であるならば、その後ですよ、建った後、皆さん、僕は建てましたよ、あとは自由に使ってくださいではいけないと思いますよ。やはり、町長の思い、にぎわいを持たせるためのどんな思いでいらっしゃるのですかというのが今回の質問だったんです。もし、その点で言い足りなかったという部分があれば答えていただければと思います。再質問は以上です。

質問　3番 柴田典男

晩生内の郵便局については、建造物というより文化財ですよね。文化的な資料として歴史書があるのではないかという予測のもとに、ぜひ簡単な解体ではなく、残す方法を、内部調査的なものが学芸員がいるわけではないので、もしできるのであれば、町としてやってほしいというのが希望です。こういう歴史的文化財的なメモリアルということになりますと、駅前改装のときに、私、町長に駅のホームを残す必要がありますかと質問したんですよね。町長はメモリアルとして残したいのだというお考えで、私もそのときは、ああ、そうなのかと。でいうのであれば、今の歴史として町長は後世に残したいのだという気持ちですよね。ですから、友成邸であったり、歴史的なものがやはり後世として同じ気持ちになるべきだと思うんですよ。町長が駅のホームを後世に私として残していきたいのだという気持ちは昔の人だってあったわけですよね。だから、浦臼町に明治２４年に友成一族が徳島で来ました。鶴沼一帯を開発しました。今鶴沼の中に六つの記念碑があるのを知っていますか。それはすべて徳島開発の人たちなんですよ。徳島の碑というのは、一般に自分たちが立てる碑とは違うんですよね。形が。だから見たらわかるはずなんですけれど、それだけ結局昔の人だってメモリアルとして残したいからその碑を残したんですよね。後世の人に私たちはここに来て開発したんだ。後世の人にわかってほしいんだということで碑を残したのがその徳島県人たちの六つの碑ですよね。同じだと思うんですよ。町長がホームを残したい。違いますかね。同じだと思うんですよ。だから、町長の答弁にありましたよね。歴史的なものは使うのか残すのかどっちかだと思いますというのはあるんですけれど、やっぱりそういうものを大事にしながら次の世代につなげていくというんですか、温故知新ですか。そういうことだと思うんですよね。だから、友成邸についてはただ例えば今回の札幌大学の西川教授ですか、ビデオに残してこんな立派なものが建ったんだではなくて、ぜひ、もし本当に町長の考えで使えるのであれば使えるようにしていってほしいなと思います。あと大枠の質問なので、通告の細部には載っていないのですけれど、先ほどの折坂議員の答弁の中で、私も同様の考えがあるものですから、再々質問でさせていただきたいのですけれど、グランドデザインの４５０万円の関係で、これは町長の執行方針の中でも述べられているので、そんなに離れていないと思うので、再々質問で、もしずれていると思ったら答弁しないで結構です。グランドデザインの４５０万円の今回のコンサルへの使い道なんですけれど、実は私も折坂議員と似たような考えです。サウンディングというのは、サウンディング事業とはいわないで、サウンディング調査、サウンディング市場調査という表現を使うはずなんですよ。それは何かといったら、今回の道の駅に置きかえた場合、町長の考えは道の駅、休養村、温泉、公園、キャンプ場を一体としてやってくれる業者をお願いしたいというのが本心だと思うんですよ。それを一つの会社に全部やってくれるなら、そこにお願いしたいというのが本心なのかな。それで今までずっと進めてきた。今回、昨年にサウンディング調査ということで８社といろいろ話すことによって勉強になったというんですけれど、昨年の９月も自分、似たような質問をしたときに、町長は浦臼づくり会社という表現をしたんですよ。それは何ですかといったら、公民と一体となった会社をつくって、あの公園一帯をお任せしたいのだということだったんですね。では、今回実際に役場としてサウンディングをやっているわけですよね、８社と。それをどんどん役場として生かしていけばいいんですよ。コンサルにそのサウンディングの業者設定までやってもらうというのは丸投げと一緒ですよ。だから、折坂議員も、町長、主体性を持ってくださいと言ったんですけれど、僕もそう思います。だから、町長なり、やはりこうしていくんだ、こうしたいんだという一つの柱を持って、それに枝葉つけていくのが職員ですから、だからそのサウンディングをやって、あなたどう思いますか、どうやったらうまくいくのでしょうねという１社１社と相談していったら、それを全部コンサルに任せるということ自体がどうも違うと思うんですよ。それはしっかりとした町長の考えを持った意思をついだ職員が１社１社とどう思いますか、どう思いますかという相談をかけるのがサウンディングだと思うんですよね。だって、すべてを私全部やりますという会社は出てこないと思いますよ。私はキャンプが得意だから、キャンプの部分だけは請け負います。私は宿泊部門が得意だから、宿泊部門の助言はできますよという会社ばかりになるような気がしますよ。だから、それをコンサル会社が１社１社聞いて、どうなんでしょうねと判断する方がおかしい。町長がこうしたいという気持ちを持った意思をついだ職員が１社１社とやはりそれぞれ面談しながら町の方向性とすり合う業者はどこなんだろうということをやっていくのがサウンディングだと思うんです。だから、今回４５０万円の計上があるんですけれども、そこら辺はしっかりと主体性を持って、僕も同じです、やっていただきたいと思っています。これは細かい通告をしなかったので。