（1）農業法人設立講習会の開催の考えは／（2）子育て支援宣言の町を求める

質問　8番 中川清美

令和４年第４回定例会について、一般質問を町長の方にさせていただきたいと思います。まず、農業法人設立講習会の開催の考えはということでございます。令和４年の第４回の定例会としまして、１点目としまして、浦臼町における農業法人の現状と今後についてであります。今の浦臼町の農業者の現状は、全国的な少子高齢化の状況下と同じ状況であると考えます。若手経営者に離農の土地が集められてきていまして、この問題においては過去にも他の議員も質問されております。それぐらい当町においても、今後大きな問題となることも間違いなくあることと思われます。また、農水省によりますと、昨年、突如として水田活用対策の大きな変革の提案がなされ、全国の農業者、特にまた浦臼町の農業者の方もやぶさかではなく、大変な対応が迫られて、いまだにおいても水活の内容が確定されていないままとなってきております。大きな内容については、今後５年の間に水張りのない水田については転作の助成金が支払われないということで、農地保全が危惧されると思われます。今後、このような状況が進むことを鑑みたとき、個人経営での対応に限界が生じてくることは間違いのないことと思われます。それらの対応策として、個人経営から法人への転換が迫られることにならないかと考えます。また、地域での営農集団なども考えられるのではないかと思います。空知総合振興局などで法人の説明会などは開催されておりますが、私も以前、法人になる前に受講してきた経過がありますけれども、少なくとも法人経営のイロハぐらいがなくては、なかなか飲み込めないものでした。今後の町の方針として聞かせていただきたいと思います。一つ目といたしまして今現在における町内の農業法人数。二つ目としまして町内における農業後継者の減少に対する町の考え。３番目としまして農業法人化へ向けての考えは。４番目としまして町内独自の法人化への講習会を求める。ということの４点の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

質問　8番 中川清美

ただいま答弁をいただきまして、非常に前向きな答弁ではなかったのかなと高く評価をしていきたいと思っております。その中で、私もいろいろ説明会に出たわけなんですけれども、大体が農業者会議の方が講師となって説明をいただいたというところで、専門用語だとか、あなたは本当にやる気がある人が来ているのかとか、いきなり上から目線でもうばんばんばんばん言われてくるんですよね。我々、ただ聞くだけということになってしまいまして、優良事例のスライドを見て講習を受けるんですけれど、いいところばかり聞かされて段々不安なところもありまして、そうか、それではすぐやるかということにもならないで、私も四、五年悩みながら、まあ、これだけ悩んでもどうしようもないからやってしまえということで、とりあえずは起こしてやってしまったわけなんですが。法人にしてから経理だとか農協の問題、そしてまた社会保険関係の問題とかいろいろ出てくるわけなんですけれど、それはそれとして、行き当たりばったりで消化してきて、現在に至っているところであります。ですから、今答弁によりますと、懇談会方式や農家戸々に対する戸別相談方式での講習を検討したいと答弁をされているところでありますけれど、私も経験者としまして、座談会形式といいますか、車座になって、その中にＪＡの代表、税理士の方も呼んでいくと。また、社会保険労務士だとかそういう方を呼んで、その中で対話形式で、法人にしたらどういうことをしていかなければならないのかとか、細かい中身でやっていけるのではないかと思っているところであります。ＪＡとなれば、今まで一個人の経営者が、離農という形になるんです。新たに法人の代表ですから。出資金だとか返済中の資金だとか、多岐にわたってＪＡとのやりとりもしなければならないし、税理士においては複式の税務会計もしなければならない。そして会社方式の決算書類。ファイルにしたら２センチ近くなるような厚い決算書も作らなければならない。また、社会保険についても新たに厚生年金だとか社会保険に変わって、また失業保険もやらなければいけないという、今までにないようなこともやらなくてはならなくなるということで、そういった意味で、講習会に参加して理解をして帰れるような講習会でなくてはならないと思っております。また、答弁の中にも法人にしたときのメリットも研修するということでありますけれども、デメリットの面もちゃんとあるんです。そういうところも、メリットはあるんですよ、だけどデメリットとしてはこういうこともありますよと、そういう内容の濃い講習会をやっていただきたいと思っているところであります。私は、４月まで、この冬の間に開催していただきたいと思っております。４月までにちゃんとした開催ができるのか。ＪＡだとか税理士、社会保険労務士だとか。これは１回目の開催についてはＪＡと、２回目は税理士との開催、３回目は社会保険労務士との開催というような形でやっていただいた方がよろしいのかなと考えているところであります。そういった意味で、開催時期、４月までにやっていただけるのか。それと３団体、ＪＡ、税理士、社会保険労務士と、そういった分割した形での開催を望むわけなんですが、そういう開催に持っていけるのか。その点、再質問をさせていただきたいと思います。何分にも、水活の問題、目の前に来ておりますよ。農業者もゆっくりしていられるような状況ではないので、町の考えを聞かせていただきたいと思います。

質問　8番 中川清美

当然、講師派遣については謝礼というものは含まれるわけなんですけれども、そんなびっくりするようなものではないのかなと思います。また、今農業者の中でも、青色申告を岩見沢市の税理士に委託している方々も２０名ぐらいはいると思いますよ。そういった税理士は、農業の経理の方も熟知してやっておられるので、問題ないのではないかと思います。そういった中で、時間のないことではありますけれども、ぜひともこの冬に向けてやっていただきたいとお願いをしまして、質問ではないんですけれど、要望にかえさせていただきます。

質問　8番 中川清美

２点目の質問をさせていただきます。子育て支援宣言の町を求めるということであります。全国的に見ても、少子化に歯止めがかからない状況下にあり、我が町においても顕著に数字にあらわれてきています。プレス空知新聞の５月４日に掲載されていた数字によりますと、浦臼町の１５歳以下の人数は２００２年には２８３名、２０１２年には２１５名、２０２２年は１６５名となっておりまして、顕著に減少の一途をたどってきています。私は以前、斉藤町長のときに、平成３０年第１回定例会の一般質問としまして、同じく子育て支援宣言を質問させていただきましたが、結局宣言には至らなかったということで、以来、私は今でも宣言の重みを強く思ってきているところであります。浦臼町の子育てに対する支援は、出産祝い金に始まり、１８歳の高校卒業まで、給食費、医療費、通学定期代、また各種資格に対する助成等、手厚く支援をされております。浦臼町の子育て支援は全道でもトップレベルと思われます。ただ、町内だけの周知にとどまり、もっと積極的にアピールすることによって、移住につながる最大の効果があらわれるものと考えます。これらの施策をもとに、浦臼町子育て宣言の町をすることで大きな一歩を踏み出すことになり、子供１人が転入することにより当然親御さんも移住となり、２倍、３倍の効果があるのではないかと思います。ぜひとも、町長の１期目の大きな仕事として成果を期待するものであります。答弁をお願いします。

再質問　8番 中川清美

再質問といたしまして、私も今答弁書、読ませていただきました。読んでいて、最後のまとめといいましょうか、もう一回、私も復唱しますけれど、「ご提案の子育て支援宣言につきましては、広報やホームページ、ＳＮＳ等を活用して積極的に町外へ情報を発信してまいります」と。次ですね。「また子育て支援は一自治体の問題ではなく」と、この意味がわからないですよね。浦臼町の問題ではないのですか。さらに、国のこども家庭庁設置が示すように、国全体が一体となって取り組むべき問題であり、これはどういう問題なのか。国がやるのですか。浦臼町はやらなくていいのですか。この辺の理解がちょっと。前の文章では、やります、立派なこと書いていますよ。支援していますと。最後のここになって、一自治体の問題ではなく、国の取り組むべき問題であると書いているということは、この浦臼町の子育て支援の本気度はどうなっているのか。後ろにいる皆さん、議員、移住定住、子育て支援だとか、一生懸命やっているのですよ。それをここの答弁、最後のこの発言で、一体何を町長は言おうとしているのか。全くもってこの意味がわからないのです。再度、どういう意味があるのか、そこを再質問させてください。

再質問　8番 中川清美

大まかな意味はわかりました。浦臼町の子育て支援策というものは、全道トップだと私は思います。全国的に見ても上位にランクされるのではないか。それはなぜかというと、小さな町がゆえに、一人に対する支援が手厚くできる、こういった強みがあるのではないかと思っています。ちなみに、浦臼町の子育て支援の内容は、特定の不妊治療に３０万円までの助成、妊婦のインフルエンザ予防接種助成、出産祝い金、ベビー用品無料レンタル、紙おむつ等の購入費助成、フッ素塗布、おたふく風邪・インフルエンザ予防接種の助成、保育料の助成、１８歳までの医療費無償、中学生まで給食費も無料、各種検定料の助成、さらに高校生は通学定期代を助成ということで、産まれる前から高校生まで手厚く助成されていると考えているところでございます。こういう支援を形として、答弁にも書いてありますように、子供を産み育てるなら浦臼町でと言われるように、移住定住も視野に入れた総合的な支援に取り組んでまいります、ということなんですけれど、ただいきます、いきますではだめなんですよね。しっかりとやらなければならないんです。全国的に見て、府県の大きな市でも子育て宣言をしているんです。中空知では、赤平市が子育て支援宣言をしています。この宣言をするかしないかによって、今までの施策の重みがどこまで高まるか評価されると思います。浦臼町は子育ての宣言をした町なんですということで、中身を精査して、そして発表していく。報道の方を呼んで発表すれば、素晴らしい内容ですので、全道的にも広がるものと考えているところであります。今までの助成内容をポスターにして、札幌市の駅、地下鉄駅だとか、そういったところに掲示して、浦臼町のＰＲをしていく。私も札幌市に行くことがあるのですが、特に新十津川町ではポスターを出しています。ほかの道内町村でもＰＲしようと思って、いろいろなポスターが目につきまして、浦臼町としても子育てに特化した、立派なポスターを作って、対外的にアピールをしていただきたいと思っております。国が、全体が一体となって取り組むということで、こども家庭庁が作られていっております。また岸田首相も、こどもまんなか政策を推進するということで、二、三日前の新聞でしたか、そういうことも宣言されています。このような国の宣言のもと、浦臼町が子育て支援政策の宣言をするという、その宣言が大事なんです。ただやっている、ではないんです。宣言をする。この宣言をするにあたって、何かもう一つ付けましょうかとなったとき、高校入学のときには経費もかかります。それでは３０万円お祝い金を出しましょうと。卒業して今度は、国公立に見事合格されたなら、入学祝い金、準備金ということで、合格者には一人１００万円出します。こういった、大きな、インパクトのある内容を盛り込んだ中で、宣言の形をする。費用対効果が、２倍、３倍、４倍になるようなやり方が、町長は政治家なんですから、政治家としての手腕でないかと私は思います。今のは夢物語的なものではありますが、これを出すことによって、インパクトの強い、とんでもないことになると思います。そういうことの積み重ねが、これからの浦臼町の子供たちを増やす、育てる、町の力を発揮する場だと考えますが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。