ヤンマーアグリジャパンとの連携協定の今後

質問　5番 中川清美

令和７年第１回定例会において、町長の方に１点質問をさせていただきます。ヤンマーアグリジャパンとの連携協定の今後ということでありますが、農業を巡る環境は、ここ数年の間に目まぐるしくＩＴ化が進み、大きな変革が起きています。今、町内の若手農業者も時代に即した技術を導入し営農されています。町においても農業活性化支援事業補助金が創設され、スマート農業の振興と活性化に向け、本町農業に大きな成果を上げているところに対して高く評価をするところであります。町長はさらなる高みを見据えて、昨年１１月にヤンマーアグリジャパン株式会社北海道支社とスマート農業の普及に向けて協力連携協定を締結いたしました。このことは道内自治体では初めてのことで、私もより一層スマート農業の加速を期待できるものと確信しているところです。協定の内容といたしましては、スマート農業の普及やＩＣＴ農業関連機器の導入拡大を見込み、講習会や農業者の声を聞き新たな取り組みを検討するとのことですが、さらに時代を見越した取り組みが求められるのは必然でありますので、連携協定における今後の取り組みや目標について伺いたいと思います。

質問　5番 中川清美

ただ今、いろいろ答弁を聞かせていただいた中で、非常にＩＴ化またＩＣＴ化も進んでおりまして、我々の年代にしてみたら本当についていくのがやっと、ないしついていけないのが現状でありまして、今の若手農業者はその辺に敏感に対応してすばらしいものだなと、これからの農業には大きな変革が来るのではないかなと感じているところでございますが、私達の目から見ると、やはりこういう情報提供というのは必要だと思うのです。それなりにしっかりと情報提供された、圃場がどういった形になるのかという、そういう形で見えることも大事ではないかなと思っています。情報ばかりこう提供していくというのも、それも手法であろうかと思いますけれども、ここは全道的なモデルとして、ヤンマーと提携をして浦臼町においても実証圃に取り組む考えが必要ではないかなと。これからはまた、ザルビオだとかいろいろありますが、今、若手農業者の中においても経費・労働力削減のために密播、種をいっぱいまいて田植えに使用する箱の枚数を減らすとか、密植栽培によって箱枚数を減らす、または直播による労力の削減等、いろいろな方法で取り組んでいるのが現状であります。ぜひそういう実際目で確認できるような実証圃も、町の方でどこか若手農業者に選定をして作っていただいて、そこで目で見ながら講習するというのが、これからのＩＣＴ化に向けての情報と実情を目で見ることでさらに効果が出てくるのではないかなと思いますので、ぜひそういった展示圃の実施も含めて考えられないか、それがまず１点であります。２点目なのですが、今回のヤンマーとの取り組みも大変効果があるものと思われますが、その効果をまたさらに大きくするためには、しっかりとした圃場が必要になってくるのです。町長もいろいろと１期目の公約の中にも、国営の基盤整備も含めた中で実施していきたいというような公約もされておりましたが、私も改良区の立場からも当然携わってきたところですが、いかんせん大きな課題が出てきまして、なかなかすぐには取り組めないというような状況でもございます。おそらく今後早くても１５年２０年、国営の基盤整備にはそれぐらいの時間がかかるのかなと思っているところでありますが、今回のこのＩＣＴ化だとか、そういった情報だとか機器があっても、実際に使う圃場が小さいとか不便な圃場であるならば、その効果は十分に発揮されないような欠点もあるのです。しっかりとそういうような、これからの時代にふさわしい農地がやっぱり求められているのです。そこで農家は今現在、基盤整備等がまだ実施される見込みがない中、自費で基盤整備を進めて大きく圃場を作ってきているところでございまして、それにはおそらく反当１８万から２０万円がかかってくるわけであります。そういった中で農家にそれだけの財源を絞り出すというのは本当に大変なことなのです。顧みますと、コロナのときに米価が１万円そこそこという非常にきついときがありました。そのときに若手農家も大きな負債を残して営農していたところであります。昨年の米価の回復によってそれなりの償還はできたのかなと思っておりますが、その時の償還の財源に昨年の米価の利益分は取り崩されたというような状況で、これからの土地に対するさらなる投資が非常に厳しくなっているところでもあります。また、さらに今まで機械投資ができなかった分、昨年の米価上乗せについてやっと機械の更新も昨年始まったところでありまして、今後土地に対する投資というのはなかなか本当に厳しいような状況でもあります。そこで、今回のＩＣＴ化に対して、しっかりとした圃場も作っていかなければいけないので、今後町の方で基金等を作って基盤整備を支援できないのかと考えるところでございますが、その財源については、おそらく昨年の米の収入の増加により今年の所得税が大幅に見込まれてくるのではないかなと。また、今年の米価についても想像の域ですが、それなりの値段もつくのかなというところでありまして、当然その所得が上がれば所得税も町民税も上がってくるということでありますので、その農家が納税した税金を積み立てて、それを財源として今後基盤整備の方に対して補助ができないのか。その点、しっかりと考えていっていただきたいなというのが第２点。それと今後ＩＣＴ化が進むわけですが、その基礎となる衛星電波、ＧＰＳの電波がしっかりと確保されなければ全くもって用を足さないことになるので、現在においては、奈井江の方でＲＴＫの基地局がありまして、そこで浦臼町の方の電波も拾ってやっているところでありますので、当然、将来的には必ず浦臼町にもＲＴＫの基地局は必要になってくると考えております。概ね聞いたところによりますと、私も大分前ですけども一般質問しましたが、１基５０万円程度で建つというような状況でございます。今、これから物価も大分上がっておりますが、おそらく町においては３基ぐらいあれば完全網羅できるのではないかなと考えていますので、その辺も含めて今後の基地局の考えもお聞き願いたいと思います。

質問　5番 中川清美

実証圃は今後に向けてぜひ検討して実施していただきたいと思っておりますし、若手農業者の方からもＲＴＫについての必要性が出ているということで、是非ともそれは汲んでいただきたいと思っております。基盤整備のことなのですが、いずれは系統的に実施しなければならないのでそれまでということなのですが、そうなると本当に先ほど言ったように、１５年２０年はもう時間がたってしまうのです。であるならば、系統的にやるときには面工事と用水、排水も一緒に３点セットでやるのが系統的な基盤整備だと私も考えています。その間、１５年２０年の間に、とりあえず自分の土地の面工事だけを行って規模拡大しておけば、その間十分に機能を果たしていけるのです。１５年２０年たったときに、そこで初めて用排水を含めた基盤整備をしていけば、全然問題はないのかなと考えるのです。とりあえず今は、農家は個人的に自分の土地だけの面積の規模拡大といいますか、集約を果たして面的なもので、今皆さんがやっているのが基盤整備でありますので、それについてはやっぱり１８万から２０万円、反当たりはかかるのです。その中で一部を補助していただければ、国営でやるかやらないのかは別ですけれども、系統的な基盤整備をするまでに対処できれば、そこで十分費用対効果も現れると思いますので、ぜひそういった方向で考えていただきたいなというのが私の考えです。よろしくお願いします。