（1）介護従事者の拡充に向けて／（2）自然エネルギーの自給率向上を

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の介護従事者の拡充に向けてについてのご質問でありますが、①の介護職の魅力をアピールする啓発活動につきましては、平成２３年度介護労働実態調査によると、介護職員の離職者率は１６．１％となっております。同じ調査において現在の仕事を選んだ理由については、働きがいのある仕事だと思ったからが５５％と最も多く、一方労働条件、仕事の負担についての悩み、不安、不満については、議員のご指摘のとおり介護保険制度の問題などから仕事内容の割に賃金が低いが最も多く、４４％となっている現状でもあります。高齢化が進み、介護サービスの需要が高まっている現状においては、介護職の魅力を伝え、現場に入っても魅力を持ち続けることのできる取り組みは必要であると考えているところであります。現在行っております介護福祉学校での取り組みや社会福祉協議会が実施している福祉施設への体験ボランティア実施などにあわせ介護事業などとの情報交換を行い、連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。②のヘルパー資格講習の再開につきましては、本町においては社会福祉協議会が３級ヘルパー講習及び２級ヘルパー講習を行い、合わせて１８８名の人材養成を行ってまいりました。その後、講習を受講する方の減少と事業実施に必要な専門知識や経験を有する講師の確保が困難になったこと、近隣市町において民間事業者が同様の研修事業を実施し、希望者は資格取得が可能であることなどの理由から平成１９年度をもって終了しております。事業再開に当たっては、平成２５年４月から２級ヘルパー講習にかわり実施される介護職員初任者研修の実施について検討することになりますが、受講時間数については変わらないものの受講内容の変更や筆記試験が新たに課せられる予定でもあります。本町における介護等の担い手の育成は必要なことと考えておりますが、介護福祉学校での人材育成の充実強化を重点に置き、介護職員初任者研修の実施につきましては、実施内容や受講者の動向等を検証した上で検討してまいりたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。③の実務者研修の実施についてのご質問につきましては、介護福祉学校の関係がありますので、教育委員会から答弁いたします。続きまして、２点目の自然エネルギーの自給率向上についてのご質問ですが、本町の住宅用太陽光発電システム設置は、年度末までに１９基の設置が見込まれ、今回補正予算で４基分の追加をお願いしているところであります。半年ごとに報告いただいた既設の家庭用太陽光発電の自給率は、日照時間の長い上半期のものであることから年間の推移を見る必要があります。東日本大震災以降原発の安全性が問題となり、北海道では全ての原発が稼働を停止しています。今般国からの節電要請を受け、ＬＥＤ照明への取りかえなど省エネで使う電気を減らすネガワット対策が進められています。一方、ポジワット対策では、再生可能な自然エネルギーを活用した発電は地球温暖化対策にもつながり、風力、地熱、太陽光、太陽熱、小水力、バイオマスなどが挙げられます。固定価格買い取り制度で普及を後押しされていますが、それぞれ地理的条件にも左右され、一長一短あり、環境省が実施した再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を踏まえ、太陽光発電を推進するものであります。再生可能エネルギー資源に恵まれていない本町にとって自然エネルギーを育てる対策と省エネや節電対策とセットで推進することが重要と考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

３点目の実務者研修を実施してはのご質問についてですが、まず実務者研修制度の経過からご説明いたします。国は、平成１９年に社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律により、介護施設等で勤務する実務経験者の介護福祉士国家試験受験要件として新たに実務者研修の受講を義務づけました。実務経験者に対して実務者研修の受講が義務づけられるのは平成２７年度からでありますが、平成２４年度以降に初めて介護等の業務に従事する者が希望すれば早期の段階から数年間かけて少しずつ研修を受講することができるよう各介護福祉士養成校においては平成２７年度以前の介護福祉士実務者養成施設の開設を求めているところであります。実務者研修の期間は６カ月以上で、総研修時間数は４５０時間ですが、ホームヘルパー１級修了者は９５時間、２級修了者は３２０時間とされており、修了認定科目の受講が免除される制度となっております。また、この研修修了者は国家試験のうち実技試験が免除されるものです。以上が実務者研修制度の概要でありますが、ご質問の北海道介護福祉学校での実施の考え方について申し上げます。北海道介護福祉学校におきまして実務者研修実施の検討を行うために現状の授業時間数に本研修に必要とされる４５０時間を追加した場合のシミュレーションを行いましたところ、通常の日課、教育課程と言ってもいいのですけれども、に組み込むことは極めて難しく、夏季の休業、夏休みの活用も考えましたが、休み期間中の日数で対応するには夜中の１時、２時まで授業を行わなければならないものとなりました。また、この場合においても夜間であることの問題や実務者研修用の専任教員を別途確保する必要があるなどの問題点があります。仮に日中に現在の学生に対する授業と並行した授業を可能にするためには、実務者研修用の教室の増築、機材等の増設、看護、介護担当の専任教員の最低２名以上の配置が必要となり、相当額の経費を投入しなければなりません。したがいまして、現状におきましては、北海道介護福祉学校における実務者研修の実施は非常に困難であると判断いたしますので、よろしくご理解願いたいと存じます。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

現状実際にそのＰＲ活動等々につながるような実施をしている事業等を現在やっております。例えば小中高啓発活動実績等もこれも長年、例えば２４年度につきましては特に高校生を対象にしながら、近隣の各高校を学校のＰＲを兼ねて回りますから、その中での４０分から１時間程度いただきながら、具体的に学校の学習内容から介護にかかわるＰＲ兼ねてそれぞれ相当の回数をこなしております。あるいは、栗山高校の今それぞれの福祉コースがありますから、その中での居宅介護の従事者養成研修、３級課程でありますけれども、それに係る授業等々も１０回ほど講義実施をしたり、あるいはまた中学生、本校の学習内容、取得資格、進路などにかかわる関係で特に町外等の中学校からの依頼もありますので、そういった場合の上級学校の訪問ということで受け入れをしながらやっておりますし、あるいは小学校の総合学習の授業の一環として、福祉の勉強及びレク体験ということで受け入れをしながら、これは４年生を対象にしながら七、八十名を対象にして実施をしていると。あとは介護支援の専門ということでケアマネジャーの試験講習会ということも、これは１９年で終わっておりますけれども、あるいは介護技術講習、これらもそれぞれ長年やってきておりましたけれども、若干希望者が少なくなったということで一旦今休止をしております。今後においては、そのニーズ等も把握をしながら検討してまいりたいなと。そのためには各関係する団体とも論議をしながら進めてまいりたいなと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

実際に先ほどお話しした１８８名の状況等のその後の実態についての把握ということでございますので、どの程度の潜在している状況なのかということもお話ございましたので、担当のほうから具体的な今押さえている数字等を踏まえてお話を申し上げたいと思いますし、一般的な方への対象の具体的な事業内容ということであわせて担当のほうからお話を申し上げたいと思います。

答弁　住民福祉課主幹 秦野加寿彦

重山議員の質問に対する答えでございますけれども、１８８人を行いまして、先日も私担当のほうで各事業所の責任者等々とも情報交換をさせていただいたところでございます。実情といたしましては、それぞれの事業所によって採用形態が違ったり、あとは扶養の範囲内での問題ですとか、あとは事業所の就業形態がなかなか合わずに、募集は来るのですけれども、結果的に採用ができないという実態も多くあるというふうに聞いております。したがいまして、この１８８人が全体的にどういうことということで、在宅で自分のご家庭の介護について利用している方もいらっしゃいますし、正職員として働きたいというニーズもありますので、今後具体的にそのニーズ調査については、先ほども町長答弁ございましたとおり社会福祉協議会や事業所等とも連携を図りながらニーズ調査をした上で、より効果的なその方法、先ほど議員から提案ありました内容も含め改めて検討させていただき、民間さんのノウハウ等々もあると思いますので、そこら辺のノウハウもきちっと事情聴取して連携を図りながら、町だけではなくてそれぞれの事業所と連携を図りながら効果的なＰＲ活動、これについては地道な活動が必要と考えておりますので、継続的なＰＲ活動をする旨検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

２点目のヘルパー資格講習、これにつきましては冒頭るるその実績等々について触れてお話を申し上げました。現実的には社会福祉協議会が実施はして、３年、４年やりました。ニーズの関係もございますし、受講生が減ってきた、採算性もとれないということもありますし、また講師が従来の形でいきますと大体二十五、六名がそういう講師の方が関連してきて、ある程度実施主体側が把握していなければならぬということもあるのです。それで、そういった講師等のある程度把握をするというか、協力していただく体制をつくると、これも非常にだんだん厳しくなってきている。お医者さんから始まって、いろいろな分野の方が相当入ってきておりますから、これらについても特に社会福祉協議会等々とも協議をしながら実態の把握と、そして実際にその対応が今に合ったそういう講習対応が果たして体制がとれるのかどうか、この辺のところも団体と協議をしながら進めていきたいと思いますし、ニーズの把握については新年度早々把握をしてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

実務者研修のことにかかわって、まず私から申し上げた後、担当から答えますので、よろしくお願いいたします。まず、私のほうからお話し申し上げたいのは、介護福祉学校の本来的な目的といいますか、存立の意義というところなのですけれども、重山議員さんも入学式、卒業式そのほか介護福祉学校でさまざま行っている事業等にたくさん参加してくださっておりますので、介護福祉学校の現状や、それから介護福祉学校の本旨についてはよくご理解いただいているものと思うのですけれども、近年北海道における、今２３なのですけれども、養成施設が軒並み学生募集に苦慮しています。唯一の公立、町立の学校である本校においても単科、たった一つしか科がないという中で学生募集に本当に苦慮しているところなのですけれども、さてその学生募集の最大の困難点は何かといいますと、経済的な理由などもありますけれども、介護福祉学校、養成の専修学校へ進学せずに事業所に勤めるということの流れとの闘いであるとも言えるのです、一方では。そういう事情を抱えている介護福祉学校の現状は、先ほど議員さんのお話にもありましたとおり道内のいろいろな施設の中核的部隊を担うほどの人材と現在はなっていて、今年も本州方面からの求人も合計しますと７６名の卒業者に対して２，０００名を超える求人があるのです。それだけの信頼を受けた学校であるということであります。したがいまして、合格してくる学生の質も近年云々されておりますけれども、どんな質の学生にも対応するように日夜本当に大奮闘している結果のたまものなのです、これは。そういうこととあわせてこの実務者研修を行うということについてどのような隘路があるかということにはさきの壇上でお答えしたとおりなのですけれども、なお詳しく担当者から若干説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

答弁　介護福祉学校事務局長 山代賢治（介護福祉学校事務局長は2012年12月まで）

実務者研修の内容でございますけれども、教育長答弁で申し上げましたとおり中身につきましては大きく分けて４００時間プラス５０時間、合わせまして４５０時間ということでございますけれども、４００時間の中身といたしましては数多くの本校の学生が現在行っている授業と同様の科目ですけれども、全ての科目ではございません。おおよそ約１９科目を受講するということになってございます。そのうち４００時間、合計して４００時間ですけれども、それぞれ１９科目を受講するということになってございまして、さらにプラス５０時間というのは、議員さんご存じかと思いますけれども、介護福祉士も法律改正によりまして医療的業務にある程度つくことができるというふうに変わってございます。要するに吸たんですとか経管栄養、そういったものを今回のこの実務者研修の中で実時間で５０時間の演習を行うというふうになってございますので、それで合わせまして４５０時間というふうな数字にさせていただいておりますけれども、今まで既にヘルパーの２級、１級、今３級ございませんけれども、以前取った３級、それぞれ持っている資格によってこの１９科目の中で要するに授業受けなくてもいい科目というのが出るということで、それぞれ１級ですと９５時間、２級ですと３２０時間というような授業を受ければ修了できるという、そういうようなものでございます。ただし、全くそういった資格を持っていない方については４５０時間ということになります。さらに詳しく申し上げますと、これに対する演習というのがさらにございまして、実際はこの４５０時間以上かかるという内容でございます。実務者研修については以上でございますが、それぞれこの実務者研修に当たりましては各養成機関で平成２４年度から、今年度から行っているところもあると聞いておりますけれども、受講者は負担金がかかる制度でございます。大体１５万円とか２０万円とかという経費というふうに聞いておりますけれども、その経費の中である程度の人数を集めて受講すると。それには本校の教師で対応できる部分があれば対応可能かと思われますけれども、通常ですと非常に本校の教員が対応するのは難しいということになりますので、それに伴う専任の教員等を配置しなければならないということで、仮に本校で実施が可能であったとしても収支的に相当数の人数が集まらなければやはり足が出るという、そういった問題点も残っておりますし、こういった実務者研修を受講して修了しましたと。ただし、これはそのまんまイコール国家資格取得ということにつながりませんので、あくまでも介護福祉士国家試験の実技試験が免除になるということでございますので、最終的には筆記試験を受験して、それに合格しなければ介護福祉士にはなれないということでございます。現在養成校の学生については国家試験導入されておりませんので、実績はございませんけれども、実績等で受ける方々、既に国家試験毎年のように行われておりますけれども、大体５０から６０％の国家試験合格率と聞いておりますので、それほど現在のところは高い実績ではないというような状況になってございます。以上でございます。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

再々質問の中での介護技術講習会の実施については、従来やっていた経過もあるので、どうなのだと、こういうお話かなと思うわけでありますけれども、介護学校の中で１７年から１９年までそれぞれ夏休み等、あるいは冬休みも活用したかな、やっておりました。３年ほどは結構人も集まったのですけれども、４年目にして３分の１以下になったということもありますし、あの目的は当初は介護学校を経営するに当たって独立採算制の基本的な考え方からいくと少し歳入、収入も考えたらどうだということが発端だったのです。それと、そういった求めている方もいらっしゃるということがありましたので、当初出だしはかなり受講されたということあるのですけれども、３年ほどやりましてかなり減ったということになりますと、それを受講のそういうような研修事業として起こす場合、講師から含めてある程度の体制をつくらないとできないということもあって歳入にほとんどつながってこないと、３人や５人であれば。そういったこともあって中止はしておりますから、ただここへきて今議員さんがおっしゃるような町内にそういうような潜在性があって、そういう方が多いということになれば学校とも検討はしたいと思いますけれども、今介護学校の経営自体も非常に試験制になっていくということもあって本当の意味での介護士を養成するのに力を入れているということで、それに時間等も費やされるという体制の中では、きちっとしたそういった授業をやる場合はさらなる教室の増だとか先生の補充だとかそれ相当のやっぱり投資もしなければならぬということもありますので、全体的なそういったニーズとあわせて介護学校等ともお話をしながら、即できる、できないは別として検討はさせていただきたいなと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

本来ですとできるものから実証したいとお答えしたいところですが、実態的には先ほどもお話ししたように環境省の調査によるポテンシャル調査ですか、等にもはっきりと出ているのですけれども、やはりそういった意味では他の市町村、積極的にやっている他の市町村から見ると自然エネルギーが比較するとかなり我が町のほうが条件的には恵まれていないと、こういうことであります。現在のところ今できるものからということで先ほどお話をしておりますとおり太陽光発電等々、自然エネルギーを育てる対策として省エネあるいは節電対策等々を進めていきたいと、これは変わっておりませんが、ただ将来的には我が町の基幹産業、農業ありますから、農業等の中の酪農関係、これらについては時間はかかるけれども、メタンガスというか、そういったものの活用も海外では相当進んでおりますから、ただそれにはそういった地域づくりをしたところにそういった農業関係と連動させて、そういうふうな対策をするというのが先進地のあり方なのです。ですから、我が町での将来的なそういう構想の中にはそういった論議をしながら定めていくというような方向づけはしていきたいと思っておりますけれども、現状の中では即他市町あるいは海外のような形の中では今とれないという実態にありますけれども、それを含めた中でのエネルギー対策というのは産業間の連携でできるものは検討しながら進めてまいりたいなと。ただ、ここ何年かの中ですぐそれができるかといいますと、そういうような地域のあれになっておりませんから、ただ今後はそういったことも含めて検討はしていきたいなと、こう思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

再々質問の中でも内容的には最終的には賦存量調査をやるか、やらぬかだけでよろしいのですか。〔「いいです」と言う人あり〕

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

これは、最終的なものまで方向性を出すとなると時間はかかると思います。これをやっていきたいと思います。先ほど言ったようないろんな森林関係から全て、農業関係からありますから、そういった意味ではうちの場合は国有林と社有林がほとんどで、町有林というのは少ないですけれども、そういった所有をしている団体とも協議しながら、森林バイオですか、この辺のパレットの方法だとかいろいろありますから、そういう意味では協力していただいて、そういうような体制もとれるようになればそういうふうな方向づけも協力していただきながら、検討はしていきたいと思います。いずれにしても、調査は実施していきたいと、こう思っております。ですから、当分の間は、節電等の関係もこれは現在のところふやすことが一番重要なのかなと思っておりますから、そういったことをやりながら調査をさせていただいて、今の栗山のある自然エネルギー関係が掘り起こしができるのであれば当然前向きに検討しながら、ある時期には対策も講じれるようになれば対策を講じていきたいなと。そして、水力調査のことちょっとお話ししておりましたけれども、これなかなか難しいのです。ニセコ等々のあの自然、雪と氷と水と比較してもはっきりおわかりのとおりで、ああいうような自然エネルギーが恵まれているところの対策としてはそれなりの投資的効果があるのですが、我が町の場合の今小水力考えてみますと、国営の用水路あります。あれが南から北へそれぞれ整備されておりますけれども、これもある期間だけの降水というか、水は流していないということもありますし、そういう意味では河川一つとってもなかなかそれらしき河川というようになるとそれなりのものを投資して、その結果の云々となると投資的効果が果たしてあらわれるのかなという点もありますので、この辺は慎重に、ある程度先ほど言った大学の先生等にも入っていただいておりますから、その辺のところもまたご示唆をいただきながら検討はしていきたいと思いますけれども、ほかの町村よりもうちの場合はなかなか小水力も非常に厳しい条件にあるのかなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

先ほど来今の再質問の内容等についてお話はしております。それぞれの分野に関係するそういったエネルギー関係との兼ね合いのある産業がたくさんあります。当然森林も含めて農業関係、そして小水力、これらについても内容等についても先進地のお話もお聞きしております。本町にとってどれが一番投資的効果もあり、ベターな方式かということもあると思いますので、いずれにしても調査をさせていただきながら、できるものから前向きには検討していきたいと思いますけれども、ただ自力での町単独事業というのはこれは不可能に近いということと、それを北海道なり、関係する省庁がどう支援対策がさらに出てくるということもあり得ると思いますから、その辺を含めてまた検討させていただきながら、慎重に進めていきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたい。〔「調査時期、賦存量の調査はもうすぐ始めるのか……」と言う人あり〕

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

それは、調査は新年度に入ってそれなりの方法でやっていきたいなと思いますので、ご理解いただきたいと。