（1）美唄市水防行政について／（2）農作物の生育状況と対策について／（3）本市の食料自給力、自給率向上について／（4）薬物乱用防止対策について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

白木議員の質問にお答えします。初めに、美唄市水防について、内排水の現状などについてでありますが、７月１８、１９、２日間の降水量は７５ミリで排水機場は１９日、２０日に運転し、ポンプ運転時間は上美唄排水機場が２２時間、茶志内排水機場が９時間、開発排水機場が１２時間となっております。岩見沢市北村にあります三日月排水機場についても、同様に１９日夕刻から２０日早朝まで運転を行なったと伺っています。２日間の雨による直接の被害はありませんでしたが、農作物の生育状況につきましては、６から７月上旬の長雨により、生育に遅れが見られたことに加え、７月１９日の大雨で一部のほ場で停滞水があり、その後のたび重なる雨で質害を助長させるなど、生育に影響が生じるものと考えております。国が整備を行う河川は、石狩川や第２幹線・奔美唄川・産化美唄川などの８つの河川があります。主な河川の整備状況等についてでありますが、石狩川につきましては、管内計画延長約１万５，６００メートルに対しまして、平成２０年度末現在、左岸堤外側約１万３，０００メートル、左岸堤内側７，１００メートルが完成しており、堤外側の進捗率は約８３％、堤内側の進捗率は約４６％となっております。堤外側につきましては、おおむね完成しておりますが、堤内側の未整備地区であります中村町地区につきましては、順次整備を進め、昭和５６年の戦後最大規模の洪水の雨量に対応できることを目標に整備を進めていると伺っております。第２幹線につきましては、平成２０年度末までに用地、支障物件調査などの調査業務が完了しており、今年度用地買収、物件補償と堤内排水・樋門改築の工事に着手し、平成２２年度から築堤整備と河道掘削に着手する予定となっております。奔美唄川につきましては、今年度から用地、支障物件調査を行い、平成２０年度から築堤整備・樋門改築・河道掘削に着手。産化美唄川につきましては、整備計画の見直しにより部分的な築堤整備と河道掘削を平成２２年度から着手予定となっております。北海道が整備を行う河川につきましては、新川・１１号川・茶志内川・旧美唄川など１２の河川があり、主な河川の整備状況等については、新川が築堤整備と河道掘削計画、延- -54長約２，４８０メートルに対しまして、平成２０年度末現在１，９６０メートル完成しており、進捗率は約８０％となっており、１１号川が平成２０年度で築堤整備と河道掘削を終え、今年度一部護岸を施工し完了するところであります。次に、安全性の確保についてでありますが、面整備をしていない下流域では、基盤面の低下により浸水が考えられることから、大雨時には気象情報や長期予報に注意をし、排水機場の運転や可搬式ポンプによる内水排除に心がけております。また、下流域の土砂の堆積が見受けられる排水路や各機場に接続する集水路については、状況を確認し、除去などの適正な維持管理に今後とも努めてまいりたいと考えております。次に、今後の整備計画についてでありますが、排水路については国営空知中央地区土地改良事業や、公団営内水排除事業、災害復旧事業により整備を進めてきたところであり、今後の基幹排水路の新設及び改修計画はないことから、既存排水路の適正な維持管理を行い、その機能を十分に発揮できるよう確保してまいりたいと考えております。次に、排水路の整備建設費用の負担についてでありますが、国営や道営基盤整備による面内排水や道路側溝整備にかかわる事業費負担については、整備路線に接する受益者が効果を受ける事から、市と受益者の負担とすることを基本としております。ただし、広域的な受益面積を有する基幹排水路につきましては、今後とも地域内の排水状況の把握に努め、その負担について検討を進めてまいりたいと考えております。次に、将来の排水の管理運営についてでありますが、基幹排水路の維持管理は地域にあります１４部の排水路愛護組合へ委託しておりますが、規模拡大や複合経営による作業の煩雑化などにより適正な維持管理が危惧されますことから、今後、基幹排水路の維持管理のあり方について、排水路愛護組合などと検討を進めてまいりたいと考えております。次に、農作物の生育状況と対策について、農作物の生育に合わせた市の取り組み対応についてでありますが、市としては８月７日に農業委員会・３農協・共済組合・農業改良普及センターと、天候不順に伴う営農連絡会議を開催し、営農技術対策を確認した上で農作物の生育・収穫状況等について情報交換したところであります。また、今後の天候の推移や水稲の坪刈りの結果などに対応する形で、この会議を随時開催することとし、その中で対策等について検討していくところであります。当面の営農技術対策につきましては、空知支庁が作成した資料を参考に、普及センターと各農協が生産者の指導に当たることとしております。次に、収入確保に向けた対策についてでありますが、関係機関・団体と連携を図りながら、農業共済制度や水田・畑作経営所得安定対策の収入減少緩和対策などの動向把握に努め、それらの状況を見きわめた上で、資金の調達など、必要となる対策を国や道へ求めてまいりたいと考えております。次に、次年の営農対策についてでありますが、今年のような天候不順による影響を次年度以降緩和していくため、畑作では停滞水をなくする溝きりなどの排水対策を、また、水- -55稲では冷害危険期の深水管理が行える畦の構築などを進めるよう、関係機関・団体と連携して技術指導に努めるほか、国や道の営農にかかわる施策情報等を提供するなど、農家の皆さんが意欲的に営農できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、国の総合食料自給率目標に向けた本市の取り組みについてでありますが、本市の食料自給率については、農水省が開発した地域食料自給率試算ソフトにより、平成２０年産の農業生産量をベースに計算しますと、北海道の自給率の約２倍強となる４６４％となります。国は２０１５年までに食料自給率を４５％とすることを目標としており、本市は日本の食糧基地・北海道の中でも重要な位置づけにあると考えておりますことから、今後は水稲を始め麦や大豆などの生産性の向上、農作業の効率化に向けて、土地基盤の整備などを推進してまいりたいと考えております。次に、食育の推進状況についてでありますが、朝食の欠食状況については、厚生労働省の平成１９年国民健康栄養調査をもとに農水省が策定した資料によりますと、７歳から１４歳にあっては、男性が６．４％、女性が６．９％、１５歳から１９歳では、男性が１３．４％、女性が１１．５％で、成人男性では、３０歳代が３０．２％、成人女性では２０歳代で２４．９％と最も高くなっておりますが、年齢が高くなるにつれて欠食率は下がり、６０歳から６９歳では、男性が７．４％、女性が５．１％、７０歳以上では、男性が３．４％、女性が３．８％となっております。また、朝食を食べている子どもと、そうでない子どもとの学力の関係については、文部科学省の調査結果によりますと、平成２０年度、全国学力学習調査における小学校６年生と中学校３年生の朝食の摂取と学力調査の関係では、朝食を摂取してる子どもの方が正答率が高いと報告されています。また、宮島沼での冬水田んぼを始め、小学校における農業体験学習など、市内ではさまざまな形で農作業体験などの取り組みが推進されております。こうした取り組みや食の大切さの理解を深める上で最も重要な活動であり、これらの活動の輪が今後さらに広がるよう努めてまいりたいと考えております。次に、地産地消についてでありますが、市内では製麺業者が美唄産小麦で麺を作り、美唄産大豆を原料にした味噌を使ったスープとセットで味噌ラーメンを販売しているほか、農家が味噌などの大豆加工品を製造販売しております。また、学校給食の小麦パンの原料は、本年度からすべて美唄産小麦を使用しているところであります。今後は関係団体等と連携を図りながら、こうした取り組みがさらに広がるよう、市内事業者等に美唄産小麦や大豆の購入方法などの情報提供に努めてまいりたいと考えております。なお、本市の農産物の現状につきましては農政部長から、覚せい剤の検挙状況及び大麻事犯の検挙状況と大麻草の実態については、市民部長から答弁させていただきます。私からは以上でございます。

答弁　農政部長 林信孝

本市の農作物の現状につきましては、私から答弁をさせていただきます。本市の農作物の現状についてでありますが、- -56主な農作物別では、小麦は調製作業がほぼ終了したところですが、６月、７月の長雨などにより、倒伏や穂発芽が発生し、収量と質ともに昨年を大きく下回る状況で、製品麦は全体の４割程度になるものと聞いております。水稲は７月の長雨、日照不足などの影響で、生育が５日程度遅れており、地域差や品種、個人差などがあるものの籾に実が入らない不稔の割合が平年よりも多くなることが予想されております。大豆は６月、７月の長雨や日照不足などの影響で、生育が３日程度遅れており、８月に入り、高温少雨で回復基調に推移しましたが、昨年並みの収量は見込めないと聞いております。また、タマネギは収穫期にありますが、湿害の影響で小玉傾向にあると聞いております。以上のように、６月、７月の長雨や日照不足などにより、農作物の生育は総じて遅れており、収量・品質に影響が生ずる恐れがあると考えております。以上でございます。

答弁　市民部長 岩本良一（市民部長は2010年3月まで）

覚せい剤及び大麻につきまして、私から答弁させていただきます。初めに、覚せい剤の検挙状況等についてでありますが、覚せい剤は覚せい剤取締法規制の対象とされており、中枢神経に興奮、あるいは覚せい作用をもたらし、また、依存性が強く乱用を続けると幻覚や妄想が現れるほか、錯乱状態になって他人に危害を加えたりすることがあると言われております。道警の資料による道内における覚せい剤の検挙状況は、平成１８年検挙人数が５４６人で押収量が２２６グラム、平成１９年は検挙人数が６０３人で押収量が１，６０７グラム、平成２０年は検挙人数が５４２人で押収量が５，６２５グラムとなっております。このうち、平成２０年の女性の検挙人員は、１３９人で、全体の２５．６％を占めており、少年の検挙人員は２２人で、全体の４．１％を占めるなど、覚せい剤乱用の低年齢化と少年・女子への蔓延が懸念されております。また、居住地別検挙状況では、美唄につきましては、平成１８年が１人、平成１９年が７人、平成２０年は１人が検挙されております。次に、大麻についてでございますが、大麻事犯の検挙状況と大麻草の実態についてでありますが、道警の資料による道内の大麻事犯検挙状況は、平成１８年が１０１人で押収量が２６．１キログラム、平成１９年が８１人で押収量が２６．４キログラム、平成２０年は１６８人で押収量が３３．２キログラムと増えております。道内では戦前に大麻栽培が奨励されていた関係から、多数の大麻自生地があり、本州方面から大麻採取に来道したものの検挙や、種子や苗を用いての栽培事犯の検挙が目立っている状況にあります。なお、野生大麻の自生状況につきましては、公表しないこととされており、市内の状況は把握していないところでございます。以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

白木議員の質問に順次お答えします。初めに、７月１９日の大雨時における市の対応についてでありますが、災害対策本部の設置はしておりませんが、総務部・都市整備部・農政部・消防本部・消防団において市内を巡回し、状況の把握に努めたほか、３カ所の排水機場の稼働、拓北地区で５機の排水ポンプを稼働し、市道の一部が冠水していたため通行止めを行いました。この大雨による直接的な被害はありませんでしたが、市としましては、今後とも大雨などに対し迅速に対応できるよう努めてまいります。次に、天候不順に伴う対応についてでありますが、市では、これまでも大雨や強風などが発生したときは、農協や共済組合に農作物等の被害状況について照会するほか、職員が現地調査を行うなど、被害の実態把握に努めているところであり、今後においても農協などの協力のもとに被害情報等の収集に努め、農作物等被害が発生した場合には、その対応に万全を期してまいりたいと考えております。次に、朝食の欠食率を下げる対策についてでありますが、保健センターで実施している旬の料理教室等の食の健康づくり事業などを通じて、食と健康との関係や、欠食などの無い規則正しい生活が健康づくりに必要であることを広く市民にお知らせしているところであります。現在、食育推進計画を策定するため市民検討委員会で検討いただいており、この中においても食と健康を考える上で規則正しい食生活の必要性についての意見が出されていると聞いております。今後、市民検討委員会のこ- -58うした意見を踏まえ、食育推進計画を策定し、欠食率の低下に向けて推進してまいりたいと考えているところであります。次に、大麻など薬物乱用の防止に関する対策についてでありますが、近年、高校生や大学生など若年層による大麻の不法所持や、販売、大麻の種子から不正に栽培する事例等が報告され、薬物乱用の拡大が深刻な状況となっております。北海道は、野生大麻が多いことから、道においては、野生大麻・けし撲滅に力を入れておりますが、野生大麻や違法栽培を見つけた場合、保健所または警察へ連絡することとなっており、市としましても関係機関と連携を図りながら、適切に対応してまいります。また、道警に対し、薬物乱用防止広報車による啓発活動の要請をするなど、薬物乱用防止に関する啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。