（1）人口減少をどうとらえ、その対策を伺う／（2）臨時休校に伴う就学援助費交付を求める／（3）かくれ近視の実態はいかがか

質問　7番 牧島良和

令和３年第１回定例会に当たり、町長、そして教育長にそれぞれ質問をさせていただきます。まず、町長に１点お尋ねをいたします。表題として、人口減少をどうとらえ、どう対策を打つのか伺いたいとしております。町政執行方針では、人口減少と少子高齢化を課題とされ、本町に限らず地方が抱える大変大きな課題だと考えております。令和２年１１月、町は、うらうすチャレンジプランでの人口目標では、令和６年度の人口予測値１，６３０人、目標値１，６９０人としています。令和２０年代の予測値は１，０００人になろうとしております。昨年、そしてことしと、北海道新聞はこの人口減少について記事を載せております。手元にある記事を町長には４ページ立てになりましたけれども、本日の議論がかみ合うようにと思ってお渡しをしたところでありますが、昨年の１月とことしの１月、それぞれお目にかかったかと思いますけれども、管内２４市町の人口動態を報道しております。その多くは人口減少傾向にあるものであります。私は、そこで一つにはこの人口減少、どういう側面からとらえるかということが大事だと思いますが、人口減少に歯どめをかけると、そういう点ではここに生産基盤の維持が最も必要と考えますと書かせてもらったところですが、後の時間で農業生産額、もっと言えば農家所得、まだ言えば可処分所得、そういうところがやはり安定的に維持されなければならないと思います。そういう意味では、人口そもそもが果たす大きな役割があると思うし、人口減少をやっぱり招くようではこの基盤維持自体が大変になると考えたところであります。その点が一つ。それから、前段、各議員からも質問ありました。町が抱える大きな課題として、町民が住み続けるための通院、日用品の購入のためのアクセス条件がない中、これが最大の住み続けるための条件として必要であろうと。方針にある、町内外移動をスムーズに運行するための４月以降のスケジュールについてお伺いをしたいと、こう質問をさせていただきましたが、前段お二方の質問にもあったように、町長、副町長からそれぞれ細部にわたっての説明をいただきました。私ども議員がそれを受けて、しからばというところで、やはり今の実態を私たちも読み取る必要があるだろうと思っています。例年、決算時の事務報告では、各路線の乗り合い人数等の案分した数字が載せられています。ぜひ、こういう時期のもとで、前段、議員の質問に了としながら、私から求めたいのは、その実態の数値の公表について、より知った上で私たちも適切な発言もしていきたいと考えるところでありますので、その点での要請にこたえていただけるか否か、ぜひお答えをいただけたらと思います。次に、教育長にお尋ねする点では２点ございます。小中学校の臨時休校に伴う就学援助費の学校給食費、この交付を求めるとしております。対象者への学校給食費に係る就学援助では、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業期間中、地方自治体が例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどとし、保護者に支給できると通達をされたと聞いております。この点について、本町にあってはどのような対応になったのか、お尋ねをいたします。２点目には、隠れ近視の実態はどうなのかという点で表題を起こしております。先般、年明けですね、１月と２月でしたか、隠れ近視の実態についてＮＨＫで報道されました。私も大変興味深く見たところでありますが、小中学校でのタブレットを使用する学習時間が多くなりつつあります。先日、ＮＨＫテレビ報道では、児童生徒のいわゆる隠れ近視が多いとのこと。本町での実態はどうなのか、また検診等についての検討が今後必要なのではないかと考えるところであります。以上について質問をいたします。

質問　7番 牧島良和

１点目について、人口減少、北海道新聞は昨年、今ほど申し上げたように、２４カ町村、１月にそれぞれ出していまして、それを手元に置きながら、いや、この状態というのは見逃せないという思いでありました。浦臼町でいうと、本年の社会増、それから自然増減が報道されておりますが、新十津川町、三笠市の中で一部増という部分もありますけれども、その町村ほとんどが減少していると。転入、転出の社会増減、それから誕生される方と亡くなられる方の自然増減、この点で浦臼町で昨年はというところを見ると、昨年は１３人社会減で自然増減では２３人と、そういう数字が出されています。それに先立つ１０月の北海道新聞では、札幌市に北海道は集中しますよと。全国では東京都に集中しますよと。札幌市も入りと出とでは、まだ東京圏への出方が多くなると。ごめんなさい。道内から札幌市に入る人は４万９，０００人、やや５万人ですけれども、そのうち２万４，０００人がこの７年間の中で２万４，０００人が東京都の方へ出向くと。ラジオを聞いていたときに、そういう人口動態がありますよと。東京都がまたその中でも人口増の中に今あると、大都市圏が。そう言われていました。それで、このことをかみ合わせながら、うちの町での対応をどう見ていくのかという点では、今ほども各議員の質問に町長が丁寧にお答えいただいたいろんな施策をもってそこに従事してもらう、生活圏としてもらうというところでの町としてのやり方、それから進め方があるんだと理解をします。私が今回これを見ながら、私たちも一般質問をやるときに何をしようかなと日々考えながら、よし、今回は人口問題と。それから、持っている本や、それからわからないことを調べたりしながら見ていくと、今回目にしたのが、奈良女子大学の中山徹という先生なんですけれども、この方が、わかりやすく言えば、グローバル社会の中で利潤追求の社会にあっては、人口減少というのは地方はもう間違いなく来ると。都市集中になると。それで、都市集中をさせながら、利潤追求をしていくときに、まあ、富の差があったり、それから人口流出があったり、そういうのがおのずと起きるんだよということを言っているわけなんですよね。それで、この急速に進む人口の減少というのは一般的に消費、労働力人口の減少などは、減少そのものは経済的にマイナスになるのだと。全体にマイナスになるから、どうしても人口が集中するところに国はお金を突っ込むし、いろんな手当てを進めていくと。それで、もうちょっと広くわかりやすく言えば、私、こうやってマスクつけていますけれども、国産マスクは極めて少なくて、マスク１枚ももう国内で生産できないと。白元さんも浦臼町におったけれども、やっぱりその中での利益を追求していくときに安い労働力ということで国外に行くと、そういう流れが今どんと起きていると。そういう中で貧富の差があったり、経済的格差がどんどんどんどん大きくなっていくということなんですね。そこで、人口減少が進む中で、国土や地域をどう再編すればいいのかと、これは地方に住む者も考えるし、国を動かしていく大きな経済もそこで一生懸命考えると。だけど、それを進めれば進めるほど浦臼町にあった企業も外国に出ていって、より利潤の追求する形になっていくと。それで、浦臼町の人口もそういう中でどんどんどんどん今少なくなってきている。私も１時間の中でどんな議論をしようかなと思って持ってきたんですが、これ浦臼村史、５０年のときに出されたもので、昭和４５年につくられているんですね。このときに、明治３２年、浦臼町ができたとき、このときには人口が２，５００人なんですね。それで、もう既に分村するときに２，５００人いると。しかし、それが今の時間の中でそれも終わった状態が今あります。それで、今回そういう中で町がチャレンジプランを提示いたしました。チャレンジプランでは先ほど申したように、人口がもう１，０００人を切ろうというのが、もう１０年の時間の中であるわけですよね。それで、そういう中で、やはり人口減少そもそもが町の存続をも左右するし、経済的にも成り立つか、成り立たないかと、そういうコミュニティー自体もそもそも壊れていくということをこの中山先生という方は書いているわけです。国の地方創生というところにもちょっと触れられていて、細かな数字がいっぱい書いてあるんだけれども、いわゆる３大都市、北海道でいっても５２０万人の人口がいて、２００万人札幌市にいるわけですね。４割もそういう生活をしている。東京都を含めて３大都市圏でも、全国の４０％からの人口がもう集中している。いろいろ言っているけれど、子育てしにくい環境の保育所がない、入れない、そういう中で子育てをするということでの大変さを都市はもう抱えていると。むしろ、地方が、川畑町長が進められるように、子育て支援も含めて、都市よりも、大きな圏域よりもきめ細かに、おむつも含めていろいろやりとり、議論をしながら、そういうことを組み立てていっている。本当に手厚いことをやっているんだけれども、定住しないと。やっぱり、経済的に成り立たない、それから今のグローバルと言われる中で、人口流出がおのずとその方向になっているということなんですがね。そういう中で、私たちは地方では一生懸命頑張っているよ、これね、大いに自負してよし。だけど、首長さん、我が町の代表である町長、私はこう思うというその側面をこの人口減少、こんなに頑張っているのに残れない理由、それから残れない状況をもっと首長として、肩書を背中にしっかりしょって、国や地方にやっぱり進言していく、訴えていくということが今大事なんだろうと思うんですね。ですから、いろんな機会を通じて、これは私も議論する中では、ほかのことも例えて言ったことがありますけれども、やっぱりそういう責任をしっかりと果たしてほしいなと思うんです。いろんな施策を打ちながら、頑張っていくわけだけれども、一つはそういうことを望みます。そういう中で、農業自体もそういういろんな施策を打ちながら頑張っているんだけれども、これ農業新聞、昨年の８月に書いておることなんだけれども、自給率の問題、今４０％割れで１０年を過ぎようとしています。今ある町長が言われるように基盤整備も含めて、これから規模拡大しなければならない農業者人口、絶対人口が少なくなる中での対策を打ちながらいくんだけれども、そこでしっかりと所得を得られるような形をやっぱりつくっていかないとだめだ。自給率４０％、そのまま田畑の面積に返すわけにはいかないけれども、もっと残りの部分を多少コストはかかるけれども、しっかりとした生産を維持していく、やっぱり国の方針が固まれば、そこで労働力投下をして、倍とは言わないまでも１．５倍ぐらいの面積で経営も成り立つ、生活も成り立つという環境がつくれるのですよね。今、お米も輸入しながら転作をしている、これをやめれば今食用米からほかの飼料米に転作しなくとも所得をしっかりと得られる道筋がつくれるわけです。この農業新聞では、政府は自給目標の施策を盛り込む基本計画として２０００年から５年ごとに作成してきた現行計画、カロリーベースで２０３０年までに４５％にすると、こう言ったんですよね。だけど、１９９９年度に４０％だった自給率は２０年かけても高まるどころか段階的に下がってきているのが実際なんだと。こういうこともしっかり数字の上でも、それから首長として、そうだなと、いや、私がそう言うからそうではなくて、やっぱり数字をより分析しながら、そうだなと、そこのところにしっかりと生産基盤として物がつくれて、しっかりとした価格が国の補てんをしないまでも、価格の維持がされるような仕組みをやっぱりつくり上げていく、そういうところに国に声を上げていくと、そういうことが大事だろうなと思うんですね。そうすることで、やっぱり安定して人が、経営者が残っていく、生活していく、そういう基盤になるんだろうと思う。そのことを一つは述べながら、もう一つ、今、人口動態の中で自然減、どうしても住みにくいとすることから、転入よりも転出がふえていくことのやっぱり歯どめ策、町内交通、前段各議員が述べられているように、いろんな角度からの議論がこれからされようとしていますけれども、より濃密にされたいと思います。前段で申し上げたように、事務報告書の中では割り返した数字が載せられていますけれども、我々議員の知見としても、より深める立場から、どこかの場所で奈井江間ではこういう乗り方をしていますよと、今運行している月形樺戸はこういう人口動態で乗り継がれていますよ、こういう状況ですよというところをもう少し私たちにも議論の土台として与えていただければ、よりいろんな形でのすそ野の広いものとして議論し、形づくることができるのではないかと思うので、ぜひご提示をいただければと思います。いかがでしょうか。

質問　7番 牧島良和

人口減少、これは仕方がないと見る向きと、いやいや、当然お立場の中で、ここに手を打つことで抑えられると、これは今やられている施策の一つ一つだと理解もしますし、それの執行に当たっては、私も多少意見はいろんな部分もあったりするけれども、トータルとしては支持しながら私も述べていきたいと思うんだけれども、そこだけでは解決しないよというのが今回奈良の教授の先生が言われているグローバル化という英語の難しい表現の中で、和訳しているときには自由競争ということになっちゃうんだけれども、それの野放し状態の中で形としてあります。それから、それが転作の面でも、それから自給率の面でも、国がこう言うからというところになっちゃうと、地方でせっかくいろんな施策を組ながら頑張っていることが、むだではないんだけれども、相反するところに位置しますよ。それをやっぱりどう施策の上で、考え方の上で一致させるのかという、そこがすごく難しいけれども、それを常にやっぱりやっていただきたい。議論もし、内軸的にも熟度を上げてほしいという思いが私にはあります。そういう視点で臨んでいただきたいなと、人口問題を切り口にしたときに、そうしたことを私は思うところです。そう思うので、そう理解されるかということでのお答えと、データについてはそれぞれお仕事の中ですから、可能なときに私たちが見て、ああ、こういう動態になっている、早い時期でいただければ、私たち、議会に提示していただければ、私たちの頭の中もいろいろ時間を持って、あるいはわからないところを聞きながら高めていって、後々ある協議会なり懇談の時間、あるいは施策展開の中で議論がより深くかみ合うのかなと思うので、準備できれば早い段階でもいただければうれしいと思うところです。

質問　7番 牧島良和

データは。

質問　7番 牧島良和

先般、３６号線を通って、恵庭市の方に行ってきました。けさほど議員にもお話ししたんですが、木工場については大変大きな敷地を使って、真新しい鉄板製の壁があって、大変大きな工場だなと、側から国道を通りながら見てきたところでもあります。次に移ります。教育長にお尋ねをいたします。臨時休校に伴うところで、新型コロナウイルス感染症にかかわって、保護児童、準要保護というところで、お答えをいただいたところでありますが、これも昨年国会でも早い段階で議論になったようで、今お答えをいただいた分は、町も独自に給食にかわるものとして手当てをしているから、それで児童生徒の養育についてはいいでしょうというお答えですが、そもそも援助しなければならない、あるいは準要保護とする世帯というのは、所得そのものが低いから、国が支援をしているわけなんですよね。それで、今お答えいただいたのは、あまねく児童がいるご家庭に対して手当てした、これは性質が全然違うんですよね。収入が多くても少なくても５，０００円は５，０００円の支給、１家庭、１児童、各メニューによって違うけれども、そういう手当てです。国が今言っているのは、そもそも所得が低いから、そこに国が出している給食費等についての例外的にそれはお渡ししていいですよ。そうすれば、その食費の分が基本的に児童生徒の日常の生活支援のしんとするところだということですから、考え方が違うんですよね。押しなべて、町が手当てするよというのと、国が示した一定の所得の低いところに食事代として、当然国が出している分はそのままその対象人数ですよね、児童生徒のお子さん方お一人お一人にお渡ししてくださいと。それはあくまでも選択とはいえ、考え方が違うんですよね。だから、そういう意味では、町は町で独自の支援をしている、そこに給食費たる部分がよいしょと乗っかれば、母子家庭である、あるいは生活が十分な所得がないところでの食料費として使えるわけですから、だから考え方がやっぱりそこでちょっと違うんだな。そうは思いませんか。であれば、これはやっぱり本来的に国が指導文書として落とした可能な限り例外的にことしは認めるから、その指導に地域で実情に応じて進めてくださいということだろうと思うんですね。そういう点では、そもそもが性格、金額的に与えればいいということではないんですよということを理解されていただけますでしょうかね。されていただければ、本質的におろすのが当然と。もう抱きかかえる、あるいは使わなかったわという話とは違いますよということですから。その点についてお尋ねをいたします。

質問　7番 牧島良和

よろしいです。

質問　7番 牧島良和

次に、隠れ近視についてであります。これも私自身も今回、昨年からことし、ＮＨＫためしてガッテン、大変おもしろいんですね。今、ここにお答えをいただいたように、結果的には今年度の国の予算もついてというところに私も承知をしております。そのことを考えながら、浦臼中学校の便り、これは２月２４日発行のペーパーでは、学校評価にアンケートを中学校として出しているんですね。ここではいろんな項目で学習面、生活面、そのほかを出していますが、一番後段にスマホ、タブレット、パソコンについてと載せられています。ここでは、時間的なものをいろいろ聞いているんですが、子供たちに使い方をどんなふうにしているというところで、時間を決めている、決めていない、そういう問い方を、問いの中で３０分とか１時間とか３時間とか、そういう使い方をしていると。検索に使ったり、ゲームに使ったり、いろいろ今の時代ですから、こうした需要の中で子供たちの生活が成り立っていると。ＮＨＫの中でも、やっぱり子供たちが３０センチ以内でタブレットを見る時間というのは非常にいろんな意味でふえていると。それで、そこに警鐘を鳴らしたのが、この３０分のＮＨＫの番組だったわけですけれども、そこの中で長い時間これがずっと時間過ぎると、失明をも含めて、やっぱりもたらす環境にあるということでありました。お答えをいただいた中で、私も改めてお聞きをしたところですけれども、両眼が０．７以下のお子さん方が４１％ないし中学でも６割の子供たちがそういう状態だと。それで、そういう意味で言えば、２年前の状況からしても、本当に大きな変化だととらえています。そうしたところにも調査としてやりながら、説明にあるように、実際に隠れ近視かどうかというのは、機器を見て整えなければ、まだわからないところは十分にありますが、今回そういう中でテレビの報道でも言っていたのは、三つの２０ということで後段言われていました。２０分、スマートフォン扱ったら１回休むと。それから２０秒間目を休める、あるいは遠くを２０秒間凝視するとか、そういったことでその予防に当たるというか、そういうことを言われていました。国も一定の指針がまたご案内のように出されるのかもしれませんが、今そういうところをよしとする部分では、また委員会内での議論も踏まえて、やっぱりうちの町でできること、私はこれいいなと思うから、推奨しながら私たちの日常生活にも使いたいと思うけれども、お子さん方にも教育委員会として、こういう対策もあるよということをやっぱり伝えていきながら、ずっと使い切らなければならない視力、ここをやっぱり教育委員会としてもいろんなケースでタブレット端末との時間があるわけですから、知っていることはやっぱりお子さん方に伝えて、目の傷みに防護するような訴えをしていくとしたならば、それに対する手当てをするのがお互いよいことだと思うし、そういう視点で今後教育現場ともあわせて協議をいただき、ことしのうちに国からもそれの子細について出てくるのかもしれないですが、私は今の時点で、決して負になるものではないと思うので、ぜひご検討をいただき、実践まで行くとなおいいのかなと思いますが、いかがですか。

質問　7番 牧島良和

後段のペーパーについての子細も述べていただきました。後でまたコピーを議会の方にいただければうれしいなと、私もこの質問を通じて思いました。可能なやっぱり対策、対応については積極的に取り組むようにして、今後臨まれていただきたいと思います。いかがですか。そのように理解しましたが、それでいいですね。