浦臼町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月18日
（1）本山町小学校とのインターネット交流の実施へ向けて／（2）若手農業者チャレンジ応援補助金の対象の拡大を
2019年3月18日、浦臼町議会の一般質問で、中川清美議員が「本山町小学校とのインターネット交流の実施へ向けて」「若手農業者チャレンジ応援補助金の対象の拡大を」について質問し、教育長 浅岡哲男、産業振興課長 石原正伸、町長 斉藤純雄が答弁しました。
- 質問者
- 中川清美 議員
- 答弁者
- 教育長 浅岡哲男、産業振興課長 石原正伸、町長 斉藤純雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 中川清美
おはようございます。平成３１年第１回の定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、私の方から教育長と町長の方へ２点質問させていただきたいと思います。まず、第１点、教育長の方にですが、今回新年度の事業におきまして、各小中学校に大型テレビ、またタブレットが各個人に配付されるということでありまして、非常にこのようなＩＴ化が進む中で小学生からそういう場面に触れ合うということは非常に大切なことであり、また有意義なことであると私も考えているところであります。今回、その点におきまして、中学校におきましては嶺北中学校と修学旅行等の交流も随時推し進められておりまして、しっかりとした浦臼町における本山町のかかわりということの中においても、しっかり効果をあらわしているものと評価しているところであります。中学校でパソコンではなく対面して交流を深めるということであります。今回、小学校の方にもタブレット等の導入があるということでございますので、そこの時点から今でいうインターネットを通じまして、小学校同士のインターネットでの交流も深めていけば、さらに中学校に入ってでの交流も盛んになり、また有意義なものになるのではないかと理解をするところでありまして、ぜひとも今回小学校からパソコンに触れていただいて、交流の基礎をつくっていただければ、より効果が望めるものと理解して、教育長の方へ質問をさせていただきたいと思います。第２点目でありますが、今回若手農業チャレンジ補助金と、この事業が平成３０年度から継続事業として進められているところであります。この事業においては、５０万円以下の機器を補助するということでありまして、その中にも４５歳未満の農業経営者という定義がありまして、この経営者ということは基本的には経営移譲された方と理解をしているところでもありますし、実際昨年を見てもそれなりの９名の実績があるところでありまして、非常にこれはやっぱり農業経営者におきましても大変効果のあるすばらしい政策ではないかなと思っております。残念ながら、この事業、経営移譲者以外のまだ若手の方の方については対象とならないということで、この時代、非常にパソコン等ＩＴ事業、スマート農業関係については日々、日進月歩が激しい状況でありまして、この若手農業者もやはりＩＴ関係というものについては非常に興味を持っておりますし、また高い知識も持っているのが現状ではないかなと思っております。ぜひともその対象枠を若手の経営移譲者前の農業者においても、ぜひともこれは拡大していただきまして、今回の政策のさらなる強力化を進めるところであります。この２点、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 教育長 浅岡哲男（教育長は2019年9月まで）
２番、中川議員の「本山町小学校とのインターネット交流の実施へ向けて」というご質問にお答えいたします。現在、本町においては、議員もご承知のとおり中学校において、ふるさと教育ということで本山町嶺北中学校と修学旅行に合わせて相互交流を行い、昨年１０月には姉妹校の協定を本町で、また本年５月には本山町で交すこととなっております。タブレット導入に伴うインターネット交流の促進につきましては、中学校においては総合の学習などを活用した嶺北中学校とのインターネット交流の実施の推進を図っております。小学校においては、現状の学習指導要領での授業メニューをかんがみますと、早期実施は難しいものと考えておりますが、将来に向けて意識の高まりと相互の交流環境が整えば、交流を推進すべきことと考えております。以上でございます。
答弁 産業振興課長 石原正伸（産業振興課長は2019年3月まで）
２点目のご質問にお答えいたします。本補助事業につきましては、農業の担い手である若手農業者が新規作物や新技術の導入等にチャレンジするものを支援し、農業振興を図る目的として、平成３０年度に創設した制度でございます。補助の対象事業は、本年在住の４５歳未満の経営者で農業経営基盤強化促進法に規定する認定農業者または認定就農者であることとしております。また、補助金の交付を受けてから５年間事業を継続することを要件としており、新たな取り組みに挑戦し、事業を継続していくためには経営的な判断が必要となることから、農業経営主に限定した補助制度としておりますが、若手農業者の意欲とチャレンジを喚起する制度となるよう他市町村の状況も踏まえて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
質問 2番 中川清美
もう恐らく新年度事業も決定されておりまして、これからインターネットについての事業というのはなかなか入り込むすき間がないのかなと、大変いろいろメニューも組まれている中、厳しい状況は私もわかっているところでありますが、子供が直接今回パソコンを操作して配信すると、そういうことでなくても、一般の教員が例えば運動会だとか学芸会だとか、そういった遠足等の行事を動画を撮ることによりその動画を配信することによって、浦臼町小学校の活動内容というのは十分に周知できるものと思われます。ここで本来は子供がやれれば一番すばらしい成果が上がるのかなと思いますけれども、事業のメニューもありますので、教員の方は大変本当に忙しい中、時間外もいろいろ勤務されているわけなのですが、そういった中において、動画を撮るということはそう簡単なことでもありまして、時間的な労力、またそれを配信することもそんなに時間、労力はかからないということと思われますので、ぜひとも今後浦臼町小学校の事業内容を本山小学校、２校あるわけなのですが、そこの方にそういった動画配信ということも考えられないか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育長 浅岡哲男（教育長は2019年9月まで）
議員の言われるとおりなんですけれども、やはり生徒、児童、保護者、教員の気持ちが高まれば、臨機応変に教科に組み込んでいくべきことと考えておりますし、タブレットの活用につきましても、交流に限らず、その活動、活動に応じて使うことによって、技術が向上していきますので、そういった活用をあわせて進めていきたいと思っております。以上です。
質問 2番 中川清美
ぜひともしっかりと実のある効果を期待したいと思っております。２点目の若手農業チャレンジ資金応援なんですが、５年間事業を継続することが要件ということもうたっておりますが、これは若手も恐らく経営移譲者も５年間は間違いなくやっていただけるものと確信しながらやらなければならないと思っております。ここで、他市町村の状況も踏まえて検討してまいりますという答弁なんですが、この基本的にＩＴ関係、スマート農業関係については、私も小松議員も以前に町の方にＲＴＫ基地局の推進を望むということで質問されております。それで充分検討してまいりますということの答弁をいただきながら、他市町村の状況も踏まえるということで、全然まだ進歩されていないのかなと考えております。この今のＩＴ、本当に１年１年どんどん変わっていきまして、今やらなければ本当に時代からおくれていくのではないかなというぐらいの大きなスピードで進んでいるのが現状だと思っております。他市町村の状況でありますが、町部局は理解しているのかどうかわかりませんが、奈井江町では４月にＲＴＫ基地局のアンテナを立てるということで、もう決定済みで実施に向かっているところであります。今回、その中でホクレンが主体となりまして、ＲＴＫ基地局のもととなる電波を発信する基地を新たに新設をいたしました。その電波を利用して奈井江町の基地局が電波を受信し、そして今度各農家が持っているＧＰＳの受信機に配信されるということによって、ＧＰＳを使うことによって、自分の機械の位置がしっかりと把握でき、本当に２センチ、３センチぐらいの誤差で作業ができると。その後においても、また利用することによって、自動操舵の運転も可能になってくると、本当に画期的なＩＴ、スマート農業ととらえております。ここで、せっかくそういう奈井江町で基地局のタワーを立てていただくということで、農協の方ともいろいろ協議をしたわけなんですが、奈井江町に立つということで、電波は浦臼町でも十分とることは可能だということでありまして、農協の方でも特段なる推進はできないけれども、電波が欲しい人がおればしっかりとあっせんをできるということでありまして、受信料として年間５，０００円を払えばその電波を受信できるということでありまして、まだほかにＢｌｕｅｔｏｏｔｈというものが三、四万円かかりますよと。その電波を受信するのに自分のスマホを使って受信して、その情報を受信機の方に入れてあげれば、しっかりと自分の位置は確保できるような状況であります。やはり、このようなすばらしい事業が率先して奈井江町でもやられたということで、その電波も５，０００円で提供してあげるよということで、非常にこれは本当に画期的な試みであって、その配信に向けても私としてもありがたいなと考えているところであります。せっかくこのように電波が配信されるという機会でございますので、ぜひともここはやはり対象を若手農業者に拡大してあげることが、本当にこれからの浦臼町の農業の発展のために欠かせないものと考えるところでありますが、その点から見て、新たな若手までの拡大、これはぜひともやっていただきたいと思いますが、考えを伺いたいと思いますが。
答弁 町長 斉藤純雄（町長は2020年3月まで）
昨年からやっている、このチャレンジ応援事業でありますけれども、ここまでいろんな意味でこういうことをしてほしいという意見が担当に来ているということは今までのところはないということを聞いております。できるだけ多くの方に使ってほしいというこの事業を立ち上げたわけでありますけれども、やっぱりやみくもにだれでもということにはならないのかなと、やっぱりある程度の線引きというのは必要なのかなとは思っておりますけれども、今議員の言われたことも少しわかりますので、検討はさせていただきたいと。それから、基地局の話なんですけれども、最初に私と新十津川町の町長とお話して、真ん中に立てると大体両方の地域が網羅されるという話がありました。そして、ピンネの組合長ともお話をしたときに、奈井江町の方に立てればそれでまた浦臼町も新十津川町も網羅できるというお話もしていたのは知っておりますし、何とかそこら辺を連携しながら、うちの町でも使えるように、それから費用的な負担もいろんな話をしながらやっていきたいなと思っていたところであります。今議員の非常に細かい部分については、私も存じ上げないところでありますけれども、何とかこれからのスマート農業が進んでいくためには、そういったことも必要だと思っておりますので、これからも検討させていただきます。以上です。
質問 2番 中川清美
今の答弁の中に、奈井江町と立てれば、浦臼町、新十津川町はカバーできるのではないかなという話はあったわけなんですが、そもそもそれがＩＴにおくれているところでありまして、実際に新十津川町は滝川市とタワーを立てようというまで話は進んでおりますので、本当にこの事業については１年と言わず一月、二月サイクルでどんどんどんどん変わっていくものなんです。ぜひともそのサイクルにおくれないために町としてしっかりともう一度現場、状況を見きわめながら、この事業に対して進めていっていただきたいと。私の中では、浦臼町にはまだ経営移譲していない方が１５名ぐらいおられますので、ぜひともそういう若手の希望ある営農意欲をそがないようにしっかりと、町、行政がサポートしていただけるよう、要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます
質問 2番 中川清美
はい。