（1）ジビエ倍増モデル整備事業の今後は／（2）人口減少問題を戦略的に考える

質問　5番 折坂美鈴

平成３０年第２回定例会におきまして、町長に二つの質問をいたしたいと思います。一つ目であります。ジビエ倍増モデル整備事業の今後は。３１年秋に事業開始予定のジビエｄｅそらち事業について、３月定例会で食肉加工施設の実施設計費用が可決されたことを受け、現在の状況としては５月２日に北海道と浦臼町、浦臼町猟友会、施設の運営企業との間でコンソーシアムを設立して、モデル事業の補助金申請を行い、施設の実施設計業務の入札が２９日に終了、株式会社シン技術コンサルに決定したところと聞いています。３月９日に北海道よりモデル事業に選ばれたとの通知があってから、異例の速さで展開が見られますが、この間、定例会後に施設の運営企業が変わったり、事業内容も当初の説明と変わってきていることに対して、この事業への不信感がぬぐえません。地方創生総合戦略として、浦臼町が北海道で先駆的に取り組む新しい事業であるからこそ、十分な調査研究と町民とともに町おこしとしてみんなで取り組む姿勢が必要ではないかと考えます。１、国の補助金の対象であることから、この事業が１０年後、２０年後も持続可能な事業であるかどうか慎重に検討しなければならないと考えます。ハンターの高齢化の問題はどうとらえていらっしゃいますか。ハンターの育成には時間がかかると思いますが。２、減量化施設の運営についての調査研究を進めていますか。当初予定では、他市町からの減量化施設へのシカの搬入は考えていないとのことでしたが、町内のシカの処理だけで運営費用が捻出できるのでしょうか。３、町民への説明が不十分ではないかと思われます。鶴沼地区の説明会では、具体的な説明に欠けていて、町民からの質問に対して的確な回答が行われなかったと思いますが。４、補助金ありきで進められているのではないでしょうか。まずは、有害鳥獣駆除対策が功を奏して、シカが大量に捕獲できるようになってから、食肉の有効利用としてジビエ事業を考えるという構造を町民とともに描いていくべきではないでしょうか。そうすれば、町民の協力や理解を得やすくなるのではないでしょうか。２点目であります。人口減少問題を戦略的に考える。浦臼町年齢別人口調べによりますと、平成２５年から平成２９年までの５年間で町の総人口が２，１３９人から１，９２１人と約１０％人口が減少しました。３月定例会では、人口減を食いとめるための今後の方針を伺いましたが、総務課長答弁では総合戦略として政策分野ごとに目標を設定していることが明らかになりました。その中で、目標を達成しているかどうか報告をいただいたところですが、新規就農者については平成２７年度から７人となっていますが、１０人の新規就農者の確保という目標値は達成できていません。移住者につきましても、５世帯１５人という目標値はクリアされていません。しかし、注目すべきは合計特殊出生率１．５４の目標値に対して、１．４７と低くはない数字であること、結婚、子育て世代である２５から３４歳世代がこの５年間でほとんど減っていません。つまり、他市町村から結婚などで本町に転入してきて、安定した生活基盤を築いていると理解してもよいのではないかと推測されます。明るい兆しも見えていました。これは次ページの子育て世代と後期高齢者の動態を見てください。これは住民課で年齢別人口調べをいただいて、私がまとめたものですが、各年３月末日での人口数を比較しております。これによりますと、平成２５年に２５から３４歳の方が１６３名いらっしゃいますが、この方たちの５年後、平成３０年、この方たちが３０から３９歳になるときの人数、これを比べてみたのですけれども、全体では変わりません。女性に限って見ますと、むしろここでふえております。これが明るい兆しということととらえております。また、人口推移の表では、ゼロから５歳児は５８人から４５人に減っておりますが、７５歳以上の人口も４８３人から４５２人に減っていて、生まれる子供が少なくなり、高齢者ばかりがふえていくイメージではないことがわかります。しかし、下の表では７５から８４歳代の人口が５年後に異常に減少しているのは死亡だけの自然減ばかりではなく、他市町への移動が考えられます。この調べではちょっと十分ではないので、後でまた考えたのですけれども、７５歳以上、全体の人数とこの方たちの５年後、８０歳以上の全体の人数を比較してみますと、７５歳以上の方が４８３名で、５年後の平成３０年には８０歳以上の方が３１３名になっておりまして、１７０名の減になりました。それで、平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの死亡者数を調べたのですが、これが１５６人だったので、１７０から１５６を引くと１４という数字が出ます。この死亡された方が全員７５歳以上だとしても、１４名の方が自然減、転出をされているということになると思います。死亡者が全員７５歳以上ではないので、これ以上の後期高齢者の方が転出をしているという現実が見えてくると思います。浦臼町の人口がこれ以上減らないようにするためには、生まれてくる子供を減らさず、高齢者が元気にこの町で暮らせるような助け合いの仕組みを構築する必要があると考えます。そのためには、人口動態などのデータを公表し、町民との情報の共有が欠かせません。浦臼町が現在置かれている状況、高齢化率４３％、直近５年間の出生者数は平成２６年を除き１けたの数字であること、２８年、２９年には人口の社会減が５０人を上回っていることなどを町民にすべて伝えることから始めてはどうでしょうか。まずは、人口の１％の定住人口をふやすことを目標に掲げて、人口の分析と目標の設定、地区別の活動計画などの戦略を練るための町民との学び合いの場を設けることを提案します。先進地では、人口と所得を地元に取り戻すために、各家庭の家計調査から始めています。地域住民が立ち上がった先進事例では、富良野市で地域住民が運行するコミュニティーカーや住民が出資して合同会社をつくり、ガソリンスタンドを運営している岡山県津山市阿波地区などもあります。我が町の今後の人口減対策について、町長の考えを伺います。

質問　5番 折坂美鈴

お答えをきちんといただきたいので、こちらも整理しながら質問をさせていただくように心がけます。まず、最初の補助金のことでお聞きをしたいのですけれども、この事業は補助金の対象事業であるということでお聞きをいたします。事業の主体者はどこになりますか。補助金を受ける者、補助事業者は浦臼町になるのですか。事業の開始年度、終了年度はいつですか。建物は町が保有するものになると思うのですけれども、コンソーシアムのメンバーとなった施設の運営企業が事業の途中で撤退した場合の浦臼町の責任はどうなるのでしょうか。ここがちょっと心配なのでお聞きをしております。どういう場合に補助金の返還となるのでしょうか。そのあたりを説明ください。３月定例会時には聞いていた運営企業、バルナバハムがコンソーシアム設立の直前に撤退を表明した、牧島議員もその点で指摘をされておりましたけれども、その理由は何でしょうか。きちんとそこを検討する必要があると思うのです。町長も非常に反省をするところであるという答弁をいただきましたが、具体的な理由をお聞きしておりません。同じ轍を踏まないようにするためには、きちんとそこの理由というのを調査して、防止策を講じなければならないと思っております。栗山町では、この食肉加工施設もつくっていますけれども、四つの事業者がかわっていますね。加工施設は町の施設なので、管理委託料と光熱費を町が負担していますよということを、私、説明会のときも申し上げたのですけれども、このとき浦臼町はこの費用は負担しないとおっしゃっていたのですけれども、これは運営企業の今回のアイマトンさんとの話し合いの中で、ここの部分を町が負担しないというところの合意を得ているのでしょうか。先ほど、牧島議員の質問で、仕入れ肉との経理の上でのすみ分けという質問がありまして、そのときに石原課長は頭数で案分できるとおっしゃったのですが、全部その会社で運営費用を賄う、管理費用も全部賄うとしたら、そこの経理の上でのすみ分けは必要ないのではないかと思いました。それとも、そのアイマトンさんから施設の使用料をいただくのですか。それの案分の話だったのでしょうか。その話は聞いておりませんけれども、そういう詳しい部分でのご説明をいただきたい。運営企業とどの話し合いで合意を得ておりますか。その辺の部分ですね。あと、事業を最低何年は継続しなければいけないよという契約とか管理費用はどっちが持つよという、そういう契約とか、そういうことをきちんと結ぶことが必要ではないかと思いますが、そこの部分はどうなっておりますか。それが補助事業に対する質問です。あと持続可能な事業かどうかというところでの質問だったのですが、ハンターの高齢化は私も心配するところであります。なり手不足の問題でどう解決するのかというところなのですが、猟友会と話し合いを持っているというご答弁だったのですけれども、やはり猟友会だけで話し合っても解決しないのではないかと思います。やはり、町民の皆さんに問題を提起して協力を願って、エゾシカの生育、どこに生息しているかを調査する協力をいただくとか、町民の中から後継者を探すとか、そういうことをしていかなければならないのではないでしょうか。後継者が見つかっても、そのねらったところに弾を撃てるようになるまでには相当の時間がかかるということですけれども、持続させるためにはこれはやらなくてはならないことだと考えます。あと持続するということについて、需要についてはどうでしょうか。シカ肉の需要はあると聞いていますが、私、実際にスーパーで最近シカ肉を売っているのを見かけたことはありません。札幌市で売っているらしいという情報を得ましたけれども、ロース肉が１００グラム６００円、もも肉が１００グラム３００円で売っているそうで、輸入牛肉よりも高い、売れないので値引きをしてい売っている、そういう状況があるそうです。メディアでは、ヘルシーな肉とシカ肉を紹介されていまして、宣伝を打ってはおりますが、果たして野生動物の肉が一般に受け入れられるようになるのか、そして安定して流通するようになるのか、持続してこの事業が続けられるようになるのか、私は疑問であります。２番目に、減量化施設についての質問を起こしたと思いますが、先日、道新に深川市で減量化施設を建設する方針という記事を見かけました。これを読んで、浦臼町と同規模だなと見たのですけれども、深川市の場合は食肉加工施設はありません。そして、こちらの記事には具体的な数字が並んでいます。２０１７年現在シカを２１８頭、アライグマ７６匹駆除していて、新しい施設では年間エゾシカ３４０頭、アライグマ１４０匹、キツネも受け入れるとしております。実績から、適正な施設の大きさを考えていると言えると思います。被害額の調査もしていました。死骸の処理がハンターの負担となっているから、駆除数が前年より８６頭も減ったから、また焼却よりも減量化施設の方が割安で、悪臭も抑えられるからという建設に至るまでの根拠がきちんと説明されているのですね。これなら、まあ、私も納得できます。浦臼町はどうでしょうか。実績以上のものをつくろうとしていますが、その根拠についての説明はありません。減量化施設だけではなく、加工所までつくるという根拠の説明もありません。施設が必要とする根拠をきちんと町民の皆さんに説明する必要があると思います。それから、被害額、これもきちんと調査すべきだと思っています。この施設が必要だったのだよという効果の証明にもなると思いますので、被害額の調査は現時点でと、その事業が始まった、ある程度たってからの調査、これを比較して公表するということもしなければならないと思います。３番目の町民への説明会のお話ですけれども、町の誠意が私は感じられないと思います。特に、地元町内会への誠意を持った説明がないまま事業を進めているのではないでしょうか。これでは町民の協力を得られない。どうせ決まったことだから何を言ってもしょうがないとなるのではないでしょうか。事業設計、実施設計ができてから説明会をやると言っているのですけれども、そうではなくて、この事業設計をする中に、地元住民の声を反映させた施設になるようにしなければいけないのではないですか。でき上がってからそれを公表しても、それは意味がないと思います。町民には受け入れられないと、私は考えます。それから、先ほどの牧島議員の質問の中からお聞きをしたいことが１点ありました。私は、ジビエ事業を地方創生と位置づけているからには、ジビエｄｅそらちというブランド名の確立は必ず必要だと思っています。経理の上でのすみ分けというよりも、私はできてきた製品のすみ分けが必要ではないかと思います。アイマトンさんは、知床には養鹿施設ありますから、養鹿施設から買うのだと思いますが、あと日高町や阿寒町からも買うと書いてありましたが、それは野生の肉でしょうか。その安定供給はできているのか、そこの肉と空知での肉との違いをはっきり出していただいて、空知でとった肉にはきちんとジビエｄｅそらちというブランド名をつけていただかなければ、これは地方創生ではないと、私には認められません。その点で、どう協議をされているかお聞かせください。

質問　5番 折坂美鈴

なかなかにわかに信じられない部分があるのですけれども、バルナバハムが撤退した理由について、親会社がノーと言ったからという理由、親会社がなぜノーと言ったのでしょうところを調べなければいけないのではないでしょうか。それがなければ防止策は講じられないのですけれども、しかし課長がおっしゃるには撤退はあり得ないと。みんなで相談しながら解決していくので、コンソーシアムで。撤退はあり得ないとおっしゃっているのですが、契約について具体的に何も、覚書は交しているということですけれども、すべて自主財源でやるというところも、本当に実際にやっていないわけですけれども、それが可能なのか、契約をきちんと結ぶことが大切だと思いますが、そこまでのお話が聞けなかったかなと思います。収支についてなのですけれども、経営のですね。補助事業の部分と民間事業の分を収支を分けるとおっしゃっていますよね。そして、どちらかが赤字だった場合、どちらかが補完をするという形でやっていくのだと、課長は企業の人間でもいらっしゃいませんけれども、本当にそれでやっていけるのかなと思うのですよ。補助事業といったって、建物は全部建ててあげられるかもしれませんが、それ以上の補助はしないですよね、町は。全部自主財源でやってくれと言っている。８００頭をとらないとペイしないと言っているのですけれども、最初のうちはずっと赤字が続くだろう、それでもいいだろうという先ほどのお答えだったのですけれども、それを民間企業は自分のところもうかっている部分の事業で補完しながら何年もやっていくということが、本当にそれで納得をしているのかどうか。道がいいと言ったかもしれないけれども、本当にその企業はそれでやっていけるのかというところを深く掘り下げて研究しているのでしょうか。ちょっと私には信じられないなというところがあります。それから、被害額についての調査もやっと数字を出していただきましたけれども、これは町独自の調査ではないということでありますし、余り信頼できる数字ではなさそうなおっしゃり方なのですけれども、それでは、町独自で聞き取り調査をやってください。町民の方がどんな被害を受けているかということも直接そう聞き取りをすることで、実感として受けとめることができると思いますし、足を使って調査をすることが必要だと考えます。それから、住民への説明会は、やはりすべての詳細がわかってからという内容は変わらないようなのですけれども、説明会で住民の意見を吸い上げて、その事業設計が内容を変えられることができるかどうか、そこをお聞きしたいと思います。最後に、６月１７日に道新記事なのですけれど、元総務大臣の片山善博さんの講演会について書かれていたのですけれど、皆さんお読みになったかと思うのですが、必要な政策、国任せにせず、地方がみずから決定をと題して書いてありました。その中の一文に、政策を進める場合、中央官庁が段取りして自治体に号令をかけて計画をつくらせ、官庁のおめがねにかなった自治体に補助金が交付されるのがパターン化されているそうです。この仕組みでは、自治体は本当に必要な政策に取り組まず、補助金がもらえそうな政策を優先させてしまうことになる。まさに浦臼町におけるジビエ事業がこれなのだと、私は確信をいたしました。また、別の記事で、芦別市では地域おこし協力隊の方がハンターとして活躍されておられるということですが、その方が駆除したシカ肉で犬用のペットフードを開発したという記事も目につくのです。ジビエのことを思っていると、そういう記事がずっとずっと目につくのですけれども、廃棄されるシカ肉を何とか利用できないかと、その町民の方が考え抜いた結果、こういうものを開発しましたよと、こういうことが私は地域おこしであると、地方創生につながると、私はこういうことだと思います。補助金をもらうために国の政策に合わせた事業、これが本当に浦臼町に今必要な事業かどうかということについては、町長には再考を願いたいと私は今でもそう思っております。持続可能な事業であるのか、本当に企業は撤退しないでやってくれるのかどうか。ジ ビ エ ｄ ｅ そ ら ち と い う そ う い う ブ ラ ン ド 名 は 本 当 に 確 立 で き て い く のか。でなければ、地方創生事業と私は認められないと思っています。質問幾つかしましたが、いいですか。町長の考えもお聞きしたいと思いますが。

質問　5番 折坂美鈴

今、町長のお答えにもありましたように、ジビエ事業は地方創生事業ということで、人口をふやすための政策ということであります。これは人口減少問題の質問なのですけれども、地方創生といっても、これをやれば人口が爆発的にふえるよという施策などあり得ないと思います。地 道 な 暮 ら し の 積 み 重 ね の 中 に こ の 地 方 創 生 と い う の は あ る の で は な いか。そこに住む住民、私たちが地域の中に住み続けることの価値、これを評価する、誇りを持って自分の町に住み続けるということが基本だと思います。ここに住んで私は幸せだよと感じているからこそ、いいところだからおいでよと人を呼べるのではないでしょうか。今、地域おこし協力隊の近野さんがＳＮＳで美しい浦臼、それから守りたい自然としてすばらしい写真で紹介をしてくれております。私たちは、改めて自分たちの住む町の美しさに気づかされました。全国にも見てくれる人がどんどんふえております。こ う い う 小 さ な こ と の 積 み 重 ね が 地 方 創 生 な の で は な い か と 考 え て い ます。私たちが幸せに住み続けるためにはどうしたらいいかということをみんなで考え始めましょうという提案をさせていただいております。そのためには、町民の皆さんと情報を共有すること、これの重要性を今強く感じているところであります。行政だけでは人口減少問題はもうとめられないということを認めて、皆さん と と も に 考 え て い こ う と い う こ と を や っ て い た だ き た い と 考 え て お り ます。住民はそういう情報をいただいたら地域に持って帰って、このままだと子供がいなくなる、この町の存続が危ういという認識を持つと思います。自分たちの地域では何が必要だろうという課題を見つけ出し、課題解決のために必要なことを何だろうと考えるようになると思います。人口の社会増を実現している東川町もありますけれども、特に定住促進をうたっているわけではないそうです。地道に転出の防止と交流の促進に努めているということ、これが解決の道ではないかなと思います。それで具体的な例を見ていきたいのですけれども、浦臼町の場合、まず生まれる子供が減らなくなることを目標にしますよね。そして、子育て支援もしっかりやっていらっしゃるところですが、そのためにまずＵターン者の確保というのを目指すということを目標に上げてください。大学とか就職で一たん町を離れた若者が戻ってきたくなるような、そんな魅力的なまちづくりを目指すということになるのではないかと思いますが。子育て支援に関しての話なのですが、高齢者が少なくなったから社会保障費が減るので、その分を子育て支援に回せばいいという考え方もあるのですが、私はそうではなくて、高齢者は高齢者で長く住み続けていく施策も必要かと思いますが、まず子育て世代に定住を促進するために民間賃貸住宅等建設補助金を使いました。やりましたけれども、民間アパートの家賃が浦臼町においては高かった。それで普通の人、入れないのではないかということになりましたよね。住宅手当をもらっている教職員とか役場職員とか、そういう人しか入れない現状ではないですか。これはちょっとせっかくやったことが裏目に出ているのではないか。そういうアパートも必要かもしれないですけれども、家賃補助ということも考えていかなければならないかな。子育て支援にはね。そういうことも考えました。それから、２０代、３０代の定住とともに、今度は６０代の方の移住者も呼ばなければならないと思います。この年代の方々は、元気な高齢者のリーダーになると、活躍しているところもあると聞いております。それから、所得の１％を取り戻すということも上げたのですけれども、これも町民一人一人の協力が必要だと思います。町民が稼いだお金がどれだけ町外に流出しているか。その分を少しでも１％でも町内に取り戻そうという運動、これも町民とともに分かち合う必要、町内で買い物をしようよという、そういう運動も必要だと思います。あともう一つは、高齢者に対する対策。そしてやっぱり交通弱者に対する対策が必要だと思います。乗り合いタクシーは国の補助金が入っているので使いづらい面が多いという声も聞こえます。今、乗り合いタクシーと社協が運営する福祉有償があるのですけれども、そのすき間を縫うような、そういう施策、それは町民の協力が必要な事業であります。質問で紹介したコミュニティーカー、富良野でやっている。町が車を買って、その運行は町民がやるというような、そういうことも考えられるかと思いますけれども、子育て支援、高齢者対策、所得の１％を取り戻す、そういうことですね、高齢者対策、そのことについて具体的な方策があればお聞きをしたいと思います。

質問　5番 折坂美鈴

それでは、時間がないと思いますので、町長のお話を聞きながら、やはり事業を行っても、そのやり手が育たないということで、やはりこれからの課題は人材育成かなと、地域を引っ張る人材を育成していかなければいけないのかなと感じました。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。ごめんなさい、質問にならなったです。終わります。