浦臼町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
(1)認定こども園開設に向けて/(2)受動喫煙防止に向けた取組が必要なのでは/(3)就学援助制度について
2017年6月20日、浦臼町議会の一般質問で、牧島良和議員が「認定こども園開設に向けて」「受動喫煙防止に向けた取組が必要なのでは」「就学援助制度について」について質問し、くらし応援課長 大平雅仁、総務課長 河本浩昭、教育長 浅岡哲男、町長 斉藤純雄が答弁しました。
- 質問者
- 牧島良和 議員
- 答弁者
- くらし応援課長 大平雅仁、総務課長 河本浩昭、教育長 浅岡哲男、町長 斉藤純雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 牧島良和
第2回定例会に当たり、町長に2点、教育長に1点質問をさせていただきます。毎回のことですが、6月は慌ただしい時間を過ぎながら、定例会での議論、私自身も、こうやって2分早く始まると緊張が増幅して、毎回気持ちを新たにするところですけれども。与えられた職責と時間を、町政発展のためにいい議論をしたいというふうにいつも思うところであります。まず、前段認定こども園の開設に向けてであります。前段、静川議員も質問されましたが、ほか何点かについてお尋ねをしたいというふうに思っているところです。こども園開設に向けて、諸準備が進められていることと考えるところであります。先般電話で、中田さんとも少しの時間でしたけれどもお話をさせていただきました。そうしたことをもとにしながら、議論が深まり、今後入所される皆さん方の考え方や、それから求めを、そして、町がどういう視点に立つのかというところが、より整理されていけば、お互いにいい仕事ができるのかなと、そんな思いであります。基準保育料の設定をいつごろとするのかと。これは、前段、8月も含めて9月定例会にはというふうになっていました。それで、私、これを聞きながら、より膨らませたところで言うと、今は保育料というのは6,000円ですか。本当に安いところにあるわけですけれども、道や国が決めているのは、所得に対する市町村課税の額に対する基準を設定するわけです。したがいまして、浦臼町も6,000円などという数字は全然出てこないわけですね。ですから、そういう数値をどう見るのか。それから、うちの町でいう国が基準とする階層による数字、これに多分倣うのだろうと思うんですけれども、そこら辺の視点を、見方をお尋ねいたします。それで、町の子育て支援保育助成事業、これはどのお子様に対しても、半額が町として支援をしています。ちょっと今手元で調べ切れていなくてあれですけれども、100万、200万の町の支援があるわけですね。半額です。どの子に対しても。でありますから、この事業をどういう形に発展させていくのか。どういうふうにすれば、保育料としてお父さん、お母さん方が新しい施設で、充実した保育を受けられる対価として、数字がどのぐらいの数字にはじき出るのか。はじき出た数字に、町は今まで100万、200万の支援、それから、町外の部分もありますから、300万円ぐらいになりましょうか。そこら辺をどのくらいまで膨らませることができるのか。ここのところですよね。勢い数字でいう半額ということになると、2万円の保育料であれば1万円ということになりますし、それに道や何かのあれこれが加わっていくわけで、そこをどう考えるのか、どこまで膨らませていけるのか、ここのところをお尋ねをいたします。その継続と見直しが必要と考えるが、どう見るのか。それから、道は2017年、本年度から保育料の軽減支援事業を始めました。本町として実施はされているのか、この点についてお尋ねをいたします。また、対象児童はいるのか。この点については、担当の方ともお話ししましたが、町内、それから町外の保育者についても、その実績があるのかないのか、お尋ねをいたします。次に、道の制度としてことしから始まりましたよね。それで、所得制限や年齢制限、これがあるわけですよ。それで、最高630万かそこらぐらい。それから、年齢制限は3歳未満というふうにしていますから、実質的に3人以上のお子様がいるときには、そこが展開されていくわけです。ところが、少子化の中で、3人目のお子さんを得るというのは、大変なこと。まして、私たちのころには、1歳児がいて2歳児がいて4歳児がいてって当たり前の時間の流れだっただけれども、本当に1歳、2歳はいらっしゃるけれども、もう6歳、7歳の子が3人おられるという、今、そういうご家庭が多いときに、結局道はこの仕組みをつくったけれども、個人には展開されないんです。制度的に展開しないと。したがって、やっぱり道の支援策、頑張って打ち出したんだけれども、これややっぱり所得制限とか、年齢制限とかなんて外した方がいいじゃないですかというのが私の意見なんですね。それに対してお尋ねをいたします。次に、町長にお尋ねをする二つ目です。受動喫煙防止に向けた取り組みが必要なのでは。町長の普段着トークを見ていますと、ときおり、私まとめて見るわけです。半月なり一月なり、見させていただいています。情報源として、1日々の活動や、それから仕事の中身が見える、そういう意味では、本当にいいページだなというふうに思っていますし、町民の皆さん方も、そのときどきの視点を的確にとらえたものとして、理解をされているというふうに思います。私も5月24日付では、施設での完全禁煙の動きが、国や道条例などが出てきて議論中ですが、浦臼町もおくれことがないよう検討してまいりますと、こうコメントがなされているわけです。メッセージされているわけです。私も、どういうときに、どんなふうに、いつこのことを出そうかと思っていたんですね。だから、町長の方からそういうトークがありましたので、これ幸いと言ったらあれですけれども、かみ合うに等しいなと思って今回質問を起こしました。この間、北海道新聞はいろんな形でこのたばこの問題、受動喫煙の問題を取り組んでいます。本当に積極的だなというふうに思っています。オリンピックもありますから、あれこれの中で、本当にニュースソースとしては大きなものだというふうに思います。昨年の8月17日付では、日本たばこ産業ですよ、日本たばこ産業の2016年全国たばこ喫煙者調査のデータを載せています。また、今月の16日付道新生活のページでは、たばこの害を防ごうとして、煙にがんの原因物質があること、加えて受動喫煙対策についての記事が載せられていました。たばこ白書では、たばこを吸うことが原因だとわかった病気や症状が25種類もあると。それで、肺や胃などの10種類のがんのほか、脳卒中や虚血性心疾患がありました。受動喫煙による肺がん、脳卒中、子供のぜんそくなど6種類の病気の原因にもなっていると。改めて新聞の記事として載せられています。たばこを吸うことで、年間13万人、1日356人、受動喫煙で1万5,000人、1日41人、合わせて1人397人の方が、命を落としていると新聞では報道しています。昨年8月の記事では、オリンピック開催地における受動喫煙防止に関する法律が、2004年アテネ以降2018年平昌まで、法律ないし州法でそれぞれの国々が制定をされていると載せられています。本町にあっても、まずは公共施設から、受動喫煙防止に向けての一歩を踏み出すべきと考えます。いかがでしょうか。3点目に、教育長にお尋ねをいたします。就学援助制度についてであります。私は、この項目を起こしたときに、多分ネットか何かだと思ったんですけれども、早めること、国の制度化がなされましたよという、どこかで記事を見た。後からまた追ったんだけれどもわからなくて、そのままになって、それでこの質問を起こしたんですね。それで、その後、いろいろちょっと時間があるから調べてみると、より詳細な部分がいろいろわかってきました。それで、そういう時期での質問の書き方ですので、十分ではないと思うんですが質問をいたします。入学準備金の対象について、文部科学省は、交付要領というのがあって、一部改正で児童または生徒としてきたこの対象者に対して、就学予定者を追加したと聞きました。就学予定者というのは、小学生が中学に上がるときには制度としてつながっているから生きている。前回質問させてもらったときにも、その部分では無理がないと、できますよというお話でした。今回の変わり目は、就学予定者というのは、1年生に入る前、幼稚園に行っていらっしゃれば幼稚園の中で、あるいは入学前の方に対してその調査をして、入学前にその制度の執行をするということができますよというふうにした問題ですよね。このことについて、そう理解されているのか。であれば、どういう文書が国や道から流れてきていますか。それで、改めて問えば、それを受けてうちの町では、その執行に対して進める、あるいは進めない、まだうちとしては町としての問題があると、そういったことを議論できればというふうに思って就学予定者の文言を見ましたので、こういう質問の仕方になっております。以上、3点お尋ねをして、私の質問といたします。
答弁 くらし応援課長 大平雅仁(くらし応援課長は2020年3月まで)
認定こども園開設に向けての牧島議員のご質問にお答えいたします。まず、ご質問の1点目、2点目につきましては、先ほどの静川議員からのご質問にお答えしたとおり、保育料の設定につきましては、8月ころまでにまとめる予定でございます。また、町の助成事業につきましては、継続を基本としながら検討していきたいと考えております。次に、3点目についてですが、道が行っている保育料軽減支援事業に対応できる体制は整えているものの、現在町にその対象児童がいないことから実施に至っておりません。4点目につきましては、この軽減支援事業の実施主体が道であり、その制度に対し意見は差し控えさせていただきます。以上です。
答弁 総務課長 河本浩昭(総務課長は2019年3月まで)
2点目のご質問にお答えをいたします。2020年の東京オリンピックを前に、現在国では、受動喫煙防止対策の推進について議論が活発に行われており、また、北海道においても、受動喫煙防止対策の条例制定に向けて協議がなされるなど、受動喫煙による健康への悪影響は、議員ご指摘のとおり明らかとなっております。普段着トーク掲載の後、5月31日には、町職員組合に施設内の全面禁煙を提案し、6月6日の管理職会議においては、公共施設内を禁煙とした場合の対応について、各施設ごとに検討をするよう指示をしたところでございます。施設により住民の利用頻度やイベントの規模が異なりますが、現在の社会の流れの中で、どのような体制がよいのか十分検討し、体制の整備、住民への周知の期間も必要と考えますが、できるだけ早い時期に実施したいと考えてございます。
答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)
7番、牧島議員の3点目の就学援助助成制度についてのご質問にお答えいたします。入学準備金の前倒し交付につきましては、平成29年第1回定例会におきまして議員より関連のご質問があり、以降、事務局内で前倒し交付に向けた検討をしてきたところでございます。ご質問の国庫補助事業であります要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の改正でございますが、本年3月31日付で交付要綱が改正され、4月1日から施行されております。その改正の趣旨でございますが、今までは交付の対象が学齢児童及び学齢生徒の保護者に限られており、小学校入学前の者は学齢児童に該当しないものとして、当該補助の対象とはなっておりませんでしたが、今回の改正により、新たに新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金に限り、就学予定者も交付の対象とされました。これにより、国庫補助事業において入学準備金の前倒し交付が可能となり、同事業に限りなく準拠している本町の就学助成においても、同様の改正が適当であると判断していることから、手続を進めていく考えでございます。また、就学予定者をどう理解されているのかということでございますが、現状では入学する2カ月前までに教育委員会において就学校の指定を行わなければならないことから、この時点で本町の学校に就学する予定の者を就学予定者として理解しております。他市町村の動向なども注視し、年度内実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 7番 牧島良和
前段質問でも、少し言葉を膨らませて質問をさせていただきました。1回目の答弁ですから、それを含めたお答えにはならなかったわけですが、国がいう階層区分をしたときに、多分七つか八つぐらい、所得税を基本とした階層があったかなというふうに思います。うちが今6,000円で半額助成で3,000円と。どの子に対しても半額助成と。それで、お答えいただいたように、その延長、それから検討はしていくという内容ですから、私からすれば、先ほど言った数字の費用が、本町に今度、例えば2万円の保育料ということになると1万円と。半額って、そのまま行けばですよ、町の支援策で半額では1万円と。今3,000円ですから、ゆうに3倍、1,000万円くらいの費用はこれ予算化しないと、今の制度をそのままというふうにはならないと。まして、うちはどの子に対しても、それから所得に格差をつけていないから、国のいう所得階層の部分でいうと、まだまだ3万とか4万円の方がいるかどうか、5万円の方がいるかどうかわからないですけれども、1人に対してそれだけの保育料ということになると、まだ相当額膨らむわけですよね。そこら辺の数字は、私どもには今わかりません。それで、町としても、そういう数字の積み上げが、お答えいただいたようにこれからの内容だということであります。私は、今の時点で考えるというか、心配するのは、今、お子さん方を認定こども園でも0歳からOKとなったと。そこへ、よっしゃと考えられていると。だけれども、いざ保育料をどうするといったときに、1子は入れられるけれども2子はちょっと待っててよとかね、そういうことも含めて、やっぱり考えざるを得ない状況が出てくるのではないのかというふうに思うんですよね。そのときに、町が今、半額支援というのを、そのまま私の気持ちとしては、私の今の気持ち、数字は私も打てません。だけれども、気持ちは、その制度、仕組みを、今までどの子に対しても半額支援。道はことしから、3子目は全額、それから2子目は半額ということになったら、2子目も半額を町で頑張るといったら、2子目も半額になることですよね。なることというか、町の条例の子細をいじらないで、そのまま半額を全員にということになればね。そういうことになっていくわけで、どこまで腹をくくれるのかというのが、非常に事としてあります。それで、今々の時点で、お母さん方、それからご家庭の中で、情報として、いや、多分高くなるけれども、どのくらいなんだろうと。どこまで上がるんだろうねという、そこら辺の情報の提供とか、それから、近隣、近傍の数字を伝え切れているんだろうかどうなのか。そこら辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。やっぱりこれからの決めようですから、町としても、そうしたところもお知らせしながら、お父さん、お母さん方の意向も聞いていくと。それから、町も限りある財源の中で、最大限の頑張りをここまでしていく、ここまでならできるけれども、これ以上は無理だとか、そういうやっぱりやりとりがないと、形はできたと、公設民営ですから、僕は建物全部を見るわけだから、それだけでも相当な町としては負担だけれども、そこは頑張ったと思う。町長ね、頑張った部分だと思う。だから、本当に純然たる維持費と、それから労務費が、どこまで数字として抑え切れるかという、そこら辺なんですよね。そういうところで、やっぱり基本的には僕は安くなるだろうと思うんですけれども、どのくらいまで下げ切れるか。それから、そういうシミュレーションを、示し得る情報としてお父さん、お母さん方にお渡しできるようなことにはならないんですか。してほしいですねというのが私の意見ですので、それについてお答えをいただきたいと思います。それから、軽減策等含めて、今お聞きをしたと。それで、道の仕組みだから3子以降無料だよと。しかし、3歳未満だから、3歳になった途端に支援は打ち切りということになるわけだけれども、これはやっぱり、先ほど言ったように、子供たちが1歳、2歳、3歳、4歳と多子化の傾向ではないわけです。お一人もうけて、お二人目が一つあいたとか二つあいたとかってなったときには、もう3歳、道の条例が生きてこないわけですよね。だから、やっぱり地方の状況を見たときにどうよと。これじゃ、なかなかうちの町では使い切れないと、そういう意見を伝えてほしい、言ってほしい。どうこう言う立場じゃなくて、やっぱり道の本当に子供たちを思う気持ちがあれば、これから将来を担う子供たちを、言葉だけでなくて、実質のものとして支援策の拡充をしていくと。所得制限や、それから年齢制限をなくすと。ここのところにあわせ持って、やっぱり町も大きな声を発信していくと。それは町長はもちろん、担当の大平課長も含めて、課内検討の中で大きくしていく必要があるのではないかなというふうに思います。二つについてお尋ねします。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
保育料については、まだこれから十分検討していきたいという段階でありますので、この場で数字を出すということは控えさせていただきたい。ただ、これまで、みどり幼稚園は平成4年開園であります。一律収入に関係なく6,000円ということでずっと来ている。これは本当に議員言われたように、非常に安い。なおかつ、今、その2分の1、3,000円を補助しているということであります。国の公式で一度出してみて、どこら辺の数字が出てくるのか。ただ、この6,000円を極端に何万円もとなると、やはり負担がいきなり来るので、町としては、何らかの経過措置的なものも考えていかなくてはいけないのかなというような思いはありますけれども、これからそれはしていきたいというふうに思います。また、事前のその数字の情報を保護者にということなんですけれども、なかなか数字を出すとひとり歩きするという懸念がありますので、それはこちらでちゃんとした皆さんとの協議を踏まえて、決定した段階で説明に入るというふうに思っておりますので、それまで事前に出すということは、ないというふうに思っております。それから、道の政策については。地域の声が少しでもより反映するようには、いろんな場面では協議を検討させていただきたいというふうに思います。道にも訴えてはいきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 7番 牧島良和
町長のお言葉から、経過措置、これは考えると。これは、良いですね、私にしたらね。今、私自身の中には、公営住宅料の経過というのもあったから、それようのことはあってもなというのは、私にもありました。だけれども、なかなか言葉に出すのには、自分自身も勇気が要ることでね、何もわからないところで私も言えないということがあったんですが、町長から今、経過措置も含めて考えていきたいというふうに言われたので、私そこの部分は非常に高く評価したいというふうに思います。よろしくお願いをします。もう一つ、前段で言ったんですけれども、公設民営ということですから、建物はもう建てちゃっているの、お金を突っ込んでね。そこのところでは、大変大きな町の支援策で、実質的な保育料は、今度は人件費や維持費等の計算がどこでどうするかという問題だと思うんです。これによる結果として、保育料の低下というのは考えられますよね。この一点だけ。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
基本的には、国の一般的な方式で、まずこれから入園されるであろう人の保育料を出してみないと、どこら辺のことで保護者が大体納得をしてくれるのかというのがわからないので、まずそれは出してみたいと。それから、今言われたように経過措置、並びに、幼稚園ですから、これから給食というのもかかわって提供しなくちゃいけないという部分もありますので、そういったものをどういった形で軽減しながら、全体として余り保護者に急激な負担が出ないような、そんなことも考えていきたいというふうに思います。以上です。
質問 7番 牧島良和
なるべくいろんな形で共有しながら、やっぱりどう進めていくか。すべての項に言えると思いますが、ぜひそういう向きでの検討をされたいというふうに思います。次に、受動喫煙の問題ですけれども、これ私も新聞報道の範囲での書き方、質問の起こし方なので、私も二十歳からたばこを吸っていましたからね。その後やめたんだけれども、やっぱり結果として、そういう方が多くいらっしゃいますよね。ですから、基本的にせっついてやめろやめろなんていう話を、私はしているわけではない。言っているように、まずは公共施設からどうですかというお話をさせてもらいました。それは公共施設で一様に言われましたし、庁舎内での検討の内容に入っているということで、私も大変、そういう意味ではうれしく思います。やっぱり受動喫煙をどう防ぐか、ここをまずクリアしながら、保健師さんも新しく採用にしながら、町一丸となって町民の健康をどう考えるのかという視点に立った今の行政のスタイルだから。それで、公共施設の押さえです。町長が発信したから、庁舎内、バス停もあるし、町有地全般もあるし。病院なんか行くと、公共施設で飲んだらだめだっていって、庭先で飲んでいる人も札幌市立病院なんかありましたけれども、土地の上だって公共施設の上でしょうと。それはやっぱり違うんですね。ですから、どこまでの公共施設というふうに今考えられているのか。私は、駅とか、多くの方が集まるところ、例えば体育館もそうでしょう。それから図書館なんかもそうでしょう。それから病院はもちろん、そういうくくりとしてどんなふうに考えられていますか。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
いわゆる公共施設ということで、今出してきたのが32の施設があります。こ う い う 施 設 を 持 っ て い る 公 共 施 設 と い う の は わ か り や す い ん で す け れ ども、鶴沼公園とかそういったところになると、非常に取り扱いが難しいということで、今、管理職会議の中でもちょっと議論はしているところであります。それから、もう一つ難しいのは、休養村と温泉なんですね。その温泉を出られた方が、ようやく一服して、さらによい気持ちになるということで、今、温泉を出たところにたばこを吸うところがあるといいますけれども、そういったところを一律いきなり全面禁煙ということにしていいのかという、そういった部分が、ちょっと難しいところはあります。ただ、今言われたように、一般的にスポーツセンター、農村センター、それから駅の歯医者さん、ステーション、そういった部分については、今のところ施設内全面禁煙で可能だろうというふうにしておりますし、今調査しているのは、例えば道の駅ですね。道の駅の施設の中は当然ですけれども、ほかのところは何か外に灰皿を置いているところがまだ多いというようなことも聞いていますので、そこら辺の取り扱いをどうするか。これからちょっと煮詰めて、できるだけ早い時期に実施をしていきたいというふうに思っています。以上です。
質問 7番 牧島良和
近いところでは、美唄市がこの条例を発して、なかなかその後、道内広がらないですよね。ですから、私も町長のトークのページを見て、ああ、これはうまくかみ合えるなというふうに思ったから、今回質問させてもらいました。内部的には、先ほど課長からお答えいただいたように、庁舎内討議にまで入っているということですから、やっぱり町民全体の議論として高めていって、そこにどういう着地点を見出すのかという、これは本当にどの課題でもそうでしょうけれども、そのことが大事だというふうに思うんですね。ですから、美唄市は美唄市なりに、つくったけれどもこの後どうするんだというところで、全道的ないろいろなもみようがあるんだろうというふうに思っています。私も、ちょっと質問としてはやりにくいんですけれども、ぜひそれを、どこら辺をめどに置きますかと聞いて質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
柴田議員がいるので説明しづらいんですが、すべてを部課長会議では8月1日から実施したいと。7月の広報で町民に知らせて、8月1日から、いわゆる役場、保健センター等々の施設については施設内禁煙を実施したいと、今、そういう思いでおります。以上です。
質問 7番 牧島良和
ちょっとコメントを言えば、8月1日、早過ぎないですか。よろしいです。3点目に入ります。就学援助の制度です。前段申し上げたように、どこかのページで見て、ああ、どうなっているのかなというところを見ながら質問を起こした経過があります。それで、資料もあわせていただきたいということでお願いをしましたら、大変丁寧にページ数をいただきました。お答えいただいたように、3月31日に文部科学省は出しているんですね。これを見ますとね。それで後段の方の施行として、29年4月1日からということです。ですから、お答えをいただいたとおり、就学前の子供たちについても支援ができると、財源的にも。それで、私も昨年というか、今年、29年2月、3月の段階でも取り組みをした何か町村かに電話でのやりとりで聞きましたら、今、所得が圧縮してきていて、やっぱりお子様を育てるときにこの制度を使いたいと。広報した、やるところは、予備費か何かで充当をまずはさせているんだと思うんだけれども、そういうところでやったところは、私は2カ所しか聞いていないですけれども、8割、9割はもう手を挙げているということなんですよね。ですから、ほかの周知の仕方で、本当にまだ4万、5万といっても、今、ランドセル一つ3万円ですからね。高いのが1個7万円もするの、ランドセルね。それから見たら、昨年よりは扶助費が上がったとはいっても、まだ全体を整えるまでにはないですけれども、でも少なくとも金額が上がった、それから前倒しされてきたという点では、やっぱり私たちも、意見書を上げた自治体もあったり、それから運動をお母さん方と一緒にやった自治体があったり、そういう積み上げが、文部科学省を動かしたんだというふうに思っているわけです。それで、お答えをいただいた1点だけお聞きしたいのは、したがって、就学前児童もやることになりました。これは予算の組み立てなんですけれども、お答えをいただければ、2カ月前にそれは教育委員会で承知していなきゃならないということになると、僕は2カ月前から3月31日までの間でまとめればいいのかなというふうに思ったんだけれども、今のお答えだと、2カ月前までに押さえるということになれば、そうしたら1月いっぱいにはもう押さえていなきゃならないと。そうしたら、子供たちには冬休み前か、休み明けすぐというところで。冬休みと言ったらおかしいね、幼稚園児だから。就学前の予定される入学者に対して、申請してくださいという期間になるのかなと。そういう理解でいいのかどうか、それが一つ。それからもう一つ、年前の予算ということになれば、29年度予算の補正として、12月までは押さえられない。3月の定例会には、数字は見えるけれども、そこで補正として間に合うのかどうなのか。29年度予算で執行ということになれば、そこのところの組み立てはどんなふうになりますか。2点だけ。
答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)
就学児の認定の概念ですけれども、一応文科省で押さえている部分については、学校教育法によりましては、就学前2カ月。3月末から2カ月前という概念ですね。というのは、学校を指定するのがそのタイミングになるんですね、確定するのが。そういった意味で、文科省でいう部分は最早で2月から申請ができるという形になります。それ以前になりますと、学校が決まっていないので、就学予定者という位置づけにはならないんです。今検討をしていくというのは、教育委員会ではそのあたりの概念を拡大解釈、町としてできるのかどうか。そうなると、12月支給もあり得る話ですし、もっと1月というか2月早々に出せる可能性も秘めてはいるんですけれども、このあたりは首長の裁量の範囲なので、そういう概念で今検討をしております。今、年度内に実施というような答弁をさせていただいたんですけれども、文科省でいう概念でいけば、その2月以降の申請受け付けから支給という形になります。予算につきましては、受給は1回に限るものですから、ただ、サイクルが年度初めに支給するのか、年度終わりに支給するのかの違いであって、その予定者にとっては年度前に支給されるんですけれども、申請しない人は当該年度の申請になるので、予算上は動かないかなと思っております。ただ、今回の文科省の要保護者の補助基準額が、4月1日から、お渡ししたとおり2万何百円から4万600円に上がりました。それについては、本町の就学援助制度については、もう改定しております。だから、今年度の4月1日以降から施行になっていますので、うちの就学児童については、年度前にはなりませんけれども、現年については上がった額で支給できるようにしております。予算については、計上の予算の範囲で間に合うという判断をしております。大体2名か3名が多い年かなというふうに押さえているものですから、大きな予算補正は考えておりません。以上です。
質問 7番 牧島良和
ちょっと私の理解があれなのかな。お答えいただいた内容については、就学予定者をどう理解しているのかというところで、現状では入学する2カ月前、1月末までに教育委員会において学校の指定をという、この学校の指定が2カ月前までにしていなきゃならなくて、その後、就学予定者に対する手挙げは、その2カ月前から3月31日までの間でいいんだよと、そう理解を。私の理解の仕方が違ったのか。そういうことなんですね。
答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)
今の文科省の要保護者の改定については、そういう理解であります。