（1）受動喫煙防止対策の強化を／（2）妊婦タクシー助成制度の創設に向けて

質問　5番 重山雅世

私は、通告に従い、２点伺います。１点目は、受動喫煙防止対策の強化をです。町政執行方針に第１期栗山町健康増進計画に基づき、生活習慣の改善活動に積極的に取り組み、生活習慣病の発症及び重症化予防を推進するとうたっています。２年前の私の一般質問の前町長答弁では、健康増進計画に受動喫煙の防止に関する項目を設け、全戸配布すると述べています。ダイジェスト版には、妊婦や子供の前ではたばこを吸わないように、たばこの健康への害、ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患を知ろう、禁煙したい方は禁煙外来の支援を受けようと啓発しています。５月３１日は世界禁煙デーです。先日の道新の報道にも５月３１日から６月６日までの禁煙週間の取り組みとして、道医師会や日本禁煙学会などの主催による第１５回北海道禁煙フォーラム「きれいで、おいしい空気の北海道」が開催され、２人の専門家の講演内容、喫煙の健康影響、電子たばこの有害性が記載されていました。さらに、厚労省のたばこ白書から作成されたたばことの因果関係が確実と判定された病気等を喫煙者本人と受動喫煙に分けて図解し、ＣＯＰＤも載っていました。本町の男性の喫煙率は全道より高く、子供がいる家庭での喫煙率は父親約５割、母親約２割と高い状況です。専門家からは、煙がなくても服などについた３次喫煙や受動喫煙による子供の影響として中耳炎、虫歯も指摘されています。埼玉県熊谷市では、小学校４年生を対象に受動喫煙検診を独自で行っています。その目的は、子供がどの程度の受動喫煙を受けているかを個別調査し、両親に子供への受動喫煙防止や両親の禁煙を促すためのものです。そこで、次の３点について伺います。①、本町でも両親への喫煙に関するアンケート調査と子供の尿中コチニンを測定する検診を行っては。②、全面禁煙・空間分煙実施施設認証制度を創設する考えは。認証された施設、学校、病院、事務所、金融機関、飲食店、社会福祉施設などにはステッカーが交付され、施設の入り口などに張ることにより施設の受動喫煙防止対策が利用者にＰＲできるメリットがあります。③、本町独自の受動喫煙防止条例制定など今後の取り組みは。２点目は、妊婦タクシー助成制度の創設に向けてです。町政執行方針に妊婦タクシー助成の創設に向けた検討を行うとあります。本町には、妊婦健診や分娩可能な医療機関がなく、町民ニーズに沿った施策と考えます。平成２９年４月１日から平成３０年１月末までの妊産婦の受診動向は、妊娠中の健診が岩見沢市の医療機関受診が２２人、約６５％と一番高く、次いで江別市６人、１８％、札幌市５人、１５％の順です。出産は、岩見沢市と江別市が同じ１１人ずつ、合わせて約６５％です。道は、分娩可能な産科医療機関がない市町村の妊産婦に対し、経済的不安や不安軽減のため妊婦健診、出産のために要する交通費を助成するため、平成２８年から妊産婦安心出産支援事業を導入しています。対象者は、分娩可能な産科医療機関がある市町村から２５キロメートルを超える市町村、離島の市町村に住民登録のある妊産婦で、道内９９市町村が該当します。空知管内では、夕張市、由仁町、長沼町など７市町が該当しますが、本町は該当しません。そこで、次の２点について伺います。①、道に対して市町村から医療機関まで機械的な距離２５キロメートル以上とせず、実態に即した支援を求める考えは。②、妊婦タクシー助成制度の具体的な導入時期とその概要は。

質問　5番 重山雅世

まず、１点目の受動喫煙防止対策強化、２年前に前町長にしたときと比べて変化があるかという点では一歩も前進していない。率直に感じました。それで、これから町民の意識の向上だとか、そういう機運を高めるだとか、そういうようなこともおっしゃいましたけれども、まず１点目のアンケート調査というのはもういろんな妊産婦健診のときなどに行っているから、それで併用するのだよということです。これまでもそうやってやってきたわけですけれども、しかしこのダイジェスト版、いろいろ啓発されていますよね。それ読んだ中で、ここに栗山町の死因の１位はがんですと。２位は心疾患、３位は脳血管疾患と書いているのです。これは、いずれもその原因というのがたばことの因果関係が確実と判定された病気なのです。ここをしっかり見ていく必要があると思うのです。それでさらに、早期発見、早期治療、だからがん検診を受けてくださいよと、そういう形で啓発しています。がん検診を受けるということはとても大事です。でも、がんにならない体づくりという点でたばこの有害性から町民の健康を守ると。そういう視点に立たないと、がんになってから治療する、早期発見で治療しましょう、そのために検診しましょうではやはり根本的な解決になっていかないと思うのです、検診の費用もかかりますし。先ほど子供の尿中コチニン検査、検診、これ熊谷市の例最初に通告していますから、当然担当のほうでは熊谷市でどういう状況でこのことをやったのかということを調べられたと思うのです。今さらこの答弁にあるようなことではちょっとまずいと思います。先ほどおっしゃった費用だとか効果、有用性というのは、熊谷市は１０年も前からアンケート調査をとって、子供たちのぜんそくだとか、肺疾患とか、いろいろ多いと。その原因は何だろうかということで、小児科、熊谷市と一緒になって、医師会などとも一緒になってアンケートをとりながら実態調査しているのです。１０年も前からやっているのです。その結果がやはり尿の中でコチニンを調べると、どれだけ子供が受動喫煙によって健康を害されているか、その実態もすぐわかるよと。そして、その費用も、これ全部の子供をやるというのではないのです。４年生の希望者ですから、やっているのは。熊谷の場合は、１，５００人対象です。２００２年からやっていますから、最初は医師会か何かで持っていたようですが、２００７年度から公費負担でやるようになったと。ですから、費用の部分を考えても本町の場合、１学年とっても、例えば４年生にしても栗山町は栗山小学校は約８０人ですよね。角田、継立合わせても二十何人ぐらいですから、多く見積もっても１学年１１０人ぐらいです。たとえ１人当たり３，０００円だったとしても３０万円前後で、その辺担当も当然調べられたのではないですか。私ははっきり言って情けないです。それで、本当にこれテレビでもやっていました、ＮＨＫで。熊谷市のお医者さんも出て、そしてお母さん方が実際にたばこを吸っていて、そして教育委員会のほうからおたくさんの子供さん、やっぱりその数値が高いですよと個別に数値の高い子供の家庭に教育委員会で文書で知らせてくるのです。それで、数字が出てはっと気づいて、やっぱりたばこやめたい、やめたいと思っていたけれども、いいきっかけになって禁煙外来を受診して、１年後にちゃんと禁煙、たばこをやめたと言っているのです。やっぱりそういう具体的な数字を見て、アンケート、両親にたばこ吸っていますか、吸っていませんか、吸わないほうがいいですよ、それ当然わかりながら吸っているわけですから。でも、子供の尿検査の中で具体的な数字が出されて、示されて気づく。やめないとならない、やめないとならないと思ってもやめられないというのがたばこではないですか。町長もご自分でたばこを吸われるからわかると思います。健康にいいなんて思っていませんよね。できればやめたいと、そういう気持ちではないですか。でも、子供がそういう害に遭っていると数字を示されて、そして禁煙に取り組んでいると。ですから、今さら費用だとか有用性だとか効果だとか言っている場合ではないのではないですか。まず、１点目、その辺のお考えをお聞かせください。

質問　5番 重山雅世

今の町長の答弁でいうと、家庭の役割の中に公金を投入すると。それがいかがなものかと。では、熊谷市はおかしいのですか。本当に子供の体を考えたときに、これ本当に健康寿命とうたい文句で挙げているだけではないですよね。がんのたばこの害というのは、日本肺がん患者連絡会代表の人の道新の報道にもありましたが、たばこの中には７，０００種類の化学物質、特にその中でも先ほど町長おっしゃったような発がん性の物質が７０種類も含まれているのです。そして、この方は自分はたばこを吸わなかったと。そして、学校を出てテレビ業界に入ったけれども、職場が換気のない部屋で、１０年以上一緒に働いていた上司のたばこを吸いながら番組の編集業務をして、だから受動喫煙で肺がんを発症したと。がんになるために１０年から２０年かかると言われています。ですから、乳がんになりましたと。では、その人の親がたばこを吸っていたということはかなりがんになるリスクがあるということですから、それも医学的に言われていることです。そういう点で考えると言うまでもなく、先ほど言った１、２、３の栗山町の死因、たばこが原因だよということがはっきりと判定された病気なわけですから、家庭でたばこを吸うのをやめましょうね、ご両親の方協力してくださいね、あなたの子供さんの健康はあなた方だけで守ってください、それだけで済まないのです。飲食店や何かに行ってもたばこを吸うところがありますよね。家庭だけの分野ではないのです。だから、こういう形で今、国会でも健康増進法という形でやられています。１５日の日でしたか、可決されてしまいましたけれども、ちょうど同じ日に５人の参考人はその対策では１００平方メートル以下のところだけを規制するという感じで５５％は不利だよと。喫煙そのままというような状況だったから、全部不十分だと参考人全てがそうおっしゃいました。だけれども、数の力で一応は受動喫煙防止の対策が不十分な健康増進法改定案が衆院の厚労委員会で可決されてしまいましたけれども、それは家庭だけの問題を挙げているわけではないですよね、今国も。いろんな機会に、この２点目のほうにもかかわってきますけれども、家庭での周知や啓発大事です。でも、先ほど言ったようにもう既に具体的に数字も明らかにしながら、そしてはっきりと気づかされると。みんな両親の方々は、たばこいいなんて思っていないと思います。でも、これだけ状況を数字示されて初めてやめる気になったよと。もう何十年も吸っているお母さんがテレビに出ていました。そうやって教育委員会のほうから連絡が来て初めてわかったと。それから、受動喫煙症という病気までありますよね、今。それは、化学物質に対して過敏に反応するというか、そういうような化学物質過敏症というのですか、そういう方々は逃げるしか方法ないのです、はっきり言って。もうどういう場所でたばこを吸ったらいいですかとこの前テレビでやっていましたけれども、５０メートル何もないところで吸ってくださいと。それでないと害がありますと。そして、３次喫煙の問題もちょっと触れましたけれども、お父さんが子供の前ではたばこを吸いません。では、外で吸ってきます。そして、すぐだっこします、子供を。その吐く息でもって子供がたばこを吸ったと同じ状況になるのです。ですから、これ本当に健康のことを啓発、啓発って大事です。それと同時に、具体的なそういう検査を含めてやっぱり金額的な問題だけではないのではないですか。私は、このぐらいのお金を使ってでもしっかりと、やっぱり町の宝と言っているわけですから、そういうときに税金使うのは当たり前だと思いますが、再答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

有用性という点では、はっきりしているのです。今さら調べるまでもないのです。医師会や何かがこれ実際に取り組んでいるわけですから、１０年以上もかけてやっている中身ですから、そういう中での私はあえて熊谷市のことをちゃんと挙げて例に出して通告しているわけですから、担当はそこまで踏み込んで有用性含めて通告に対して、受けたからこれから調べるよでは何のために事前通告しているのですか。お粗末です、はっきり言って。ちゃんと具体的な例を挙げているのですから、そういう点ではこれからなんていうのはとんでもないと、そう思います。それと、通告に対しての答弁という点では不十分だと私率直に言って感じましたので、その点でこの機会ですから町長のお考えというか、何のために先にこうやって通告しているか、ちょっと焦点ずれますけれども、こういう例を出したときには担当のほうではその有用性だとか、効果だとか、費用の部分なんかも当然調べて答弁するのが当たり前ではないですか。その辺ちょっと町長のお考えをお聞きしたいと思います。

質問　5番 重山雅世

いろんな案件というか、私はこれ受動喫煙の問題で絞っているのですから、何もいろんな案件ではないのです。小中学校で尿検査は実際にしていますよね。学校保健法などによって尿たんぱく、それから尿糖、それから尿潜血、いただいた資料に４つほど学校保健法などによる尿検査を実際にしているわけですから、それと同時に１学年を絞ってやると。熊谷の場合は４年生だけ絞ってやると。先ほど言ったように費用も、この学校保健法に基づく検査そのものの金額も担当がこれだけ安いのだよというのを率直に聞いています。３，０００円と言ったらびっくりしていましたから、そういうことかなと思いながら最初通告に対する答弁聞いていたのですけれども、どちらにしても初めて尿検査するわけではなくて既に学校保健法に基づく尿検査やっているわけですから、そのときにコチニンという点では何も難しいことではないのではないかなというのは率直に感じます。それで、この問題だけであれですから、どちらにしても検証して取り組んでいただきたいという点では再度申し述べて、次のほうへ行きます。それと、２点目のほう、道でそういうことをやっているからそちらのほうに、そういう事業所、施設などに登録してくださいと、そういう周知をするよと、そういうことですね。そういう点ではこのダイジェスト版には、これから周知をするということですね。これには余り載っていなかったように思うのですけれども、道の。そうですね。これダイジェスト版ですから、私厚いやつははっきり言って全部見なかったものですから、どういう状況になっているかわかりませんけれども、先ほど最後の答弁にも絡んできますけれども、町全体で考えるよということですよね。ということは、家庭だけの役割ではないということですから、町長。町全体ですよ。そうですよね。そうしなかったら、意識高める、前も受動喫煙防止条例つくったらどうですかと聞いたときにその機運が高まったらやるよと。今これだけ東京オリンピックに向けて国でも動き出してきたよと。中では、そして道新もすごく積極的に、特に禁煙週間など目がけてずっとたばこの害から命を守ろうというキャンペーン張っています。そういう点では、やっぱり職員含めてたばこを少しでも量を減らすだとか、そういう努力もされているのではないかなと。機運の高まりという点では、私は機は熟していると。認識の違いでしょうか。ご自分で吸われるから、何か美唄市の……私しょっちゅう聞いています。なかなかたばこを吸いたい人に対してやめなさいと、やめるの難しいのは知っています。でも、その吸う方はあれですけれども、マナーの問題ではないのです、これ。それによって吸わない人の命がというか、健康が損なわれるということですから、子供を含めて。やっぱりそういう点では、条例をつくって意識を高めると、そういうことも必要ではないかなと。やはりそういう点では、受動喫煙防止対策に対する強化という点ではこれから意識の向上、こういう啓発を進めるよぐらいな、はっきり言ってそんな感じですよね。それだったら、今までと何も対策変わっていないと思うのです。だから、この機会にまず条例つくって、議会もそうでした、はっきり言って。基本条例をつくって、今までやってきたことが議会基本条例にのったのですけれども、マスコミからも報道されて、改めて議員としての認識を自覚したということもあるわけですから、条例づくりをして、そしてやっぱり健康寿命の町と言えるようなまちづくりという点での一歩としてやるというのも一つの方策ではないですか。まだ機運を待っているのですか。その機運を待つ間の施策がこの啓発だけですか。その点で再度答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

６５０ある事業所のうち２３事業所、７％しかまだという点では、率直に言ってだから機運が高まっていないのだよと、そういうことなのですか。それで、国会でも問題になった１００平方メートル以下のところ、大体喫煙オーケーだよということで不十分で出されましたけれども、世界的に見ると５５の国が全面禁煙です、担当のほうも調べてご存じかと思いますけれども。それで、よく１００平方メートル以下の飲食店なんかでも埼玉県の受動喫煙ゼロの施設づくりを進めましょうということで、私も資料をとりましたけれども、その中ではお店の禁煙、分煙対策を導入することで顧客は減るのではないかと。だけれども、決してそうではないよと。減りませんと。逆にこれＷＨＯ、世界保健機関でしたか、ここでも売り上げには影響ないよ、もしくはプラスになるよ、ではなぜかと。たばこを吸わない人がお客さんとして戻ってくるからです。私も子供や孫を連れてお店へ行くとき禁煙のところを選んでいきますし、たばこを吸っている人が来たら早々と帰ってきてしまいますから、そういう点ではやっぱり、ここにそうやって書いてあるのです。日本人の７割以上が非喫煙者です。多くのお客様に利用していただくには、空気もおいしいお店であることを大きなシールやポスターなどで明確に示すことが重要ですという形で。ですから、栗山の飲食店など含めて機運を高めるという点では、行政の役割でもありますし、私はそのための条例が、美唄なんかもぼんとそうやってアドバルーンを上げて、その結果がたばこを吸う人減ってきているとか、今調査中ですけれども、そういうようなことも聞いていますので、やはり健康寿命の町というからにはそれにふさわしい取り組みという点ではもっともっと足りないと。私は、２年前にこれ質問しているのですから、それ以降機運を高める、高まりをどっちかといったら後ろで控えていてやっているような取り組みのように私は率直に思いました。ですから、７％という点ではまだまだ不十分だと思うし、これからの行政の役割という点ではとても重要だということも述べて、次に行きます。それから、妊婦タクシーの部分です。これは、道議会のほうでも再三この問題出されていまして、先ほど町長答弁あったように役場を起点にして役場のあるところからという形で、それからなぜ２５キロにしたかというと大体３０分車に乗ったら妊産婦の人の不安が高まるというか、そういう傾向がある。そういう調査結果をもとに、これは道議会の中で我が党の議員の質問に対する担当課長の答弁にそのように答えています。それで、本町も合計特殊出生率という点で考えても、かつては栗山町の人口ビジョンの概要見ましたら、平成１５年度までは１年間に１００人を超える子供さんが生まれていたけれども、もう今ではと。平成２６年、直近では７０人で、合計特殊出生率１．３３です。ですから、人口を維持していくという点では２．０７を下回っては今の人口を維持していくことは困難だよと言われていますので、そういう点ではどんどんとこのままでいったら減ってしまうよと。本当に大事な赤ちゃんですから、何としても元気に生まれてきてほしいと。そのためのタクシー助成という点では、町長の公約で一番最初注目したのはそこでした、私率直に言って。いいことやるなと期待しました。ですから、本来なら道の補助制度にのっかれれば一番よかったのですけれども、そういうこともあって最初の通告にあったような状況ですので、１点目は道に対してもそういう機械的にやるなということで申し入れもするよと。私どもも道交渉などでこの問題は取り上げてやっていこうと思っています。それで、これから②の部分でいうと、タクシー会社とも協議するよだとか、それから何か運転手がどうのこうのと。私そこのところはちょっと。運転手のことをおっしゃっているのでしたか。私そこをはっきり理解できなかったのですが、妊産婦を乗せていく関係で何か同じ運転する人でも特別な人に一緒に乗っていてもらうとか、そういうような考えでおっしゃったのか、ちょっと再度答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

対象という点では、町長の考えの中では妊産婦さんの所得制限だとか、そういう導入は私はすべきでないと思いますが、その辺のお考えはどうなのですか。

質問　5番 重山雅世

道の安心出産支援事業は、今ほどおっしゃったように１６回、健診１５回、出産１回という形で、そして距離によってですよね。それで、先ほどの受診動向を見たときに札幌までも行かれるとか、岩見沢も１つ、前資料をいただいたときに２８年度中に岩見沢市内の医療機関１カ所が産科取り扱いを中止したためというような資料もあるのですけれども、減っているのです。これは、２９年度中の受診動向を調べて、そのときのいただいた資料の中にそういうのが書いていますから、江別とか札幌だとか、どこの病院を選ぶかは妊産婦さんの選択の自由というか、何か道の事業でいったら岩見沢までは栗山は大体１９キロだからだめだよと。だから、江別とか札幌へ行ったら絶対２５キロになるのにと、やっぱりそういう点でもすごく機械的だなという感じがあるのです。ですから、妊産婦さんの医療機関を選ぶというか、そういう権利を保障しつつも、そういうことでよろしいのですね。それは、道外までハイヤーで行くなんていうことないですけれども、札幌だとか常識的な範囲で、江別だとか札幌実際に行っているわけですから、栗山の方が。そういうことも何キロまででないとだめだとか、その辺の考え方はどうなのですか。

質問　5番 重山雅世

おおよそ概要わかりました。それで、導入の時期は後期計画の中でということですが、これどうなのでしょうか。需要的には大変高い中身ですので、来年の春だとか、そういうぐらいまでには間に合わない状況でしょうか。やはりハイヤー会社などとの協議重ねるには半年かそのぐらいあれば、私の中ではそのように理解できるのですが、どうでしょうか。時期をちゃんと来春からでもだとか、その辺の考えはどうなのでしょうか。協議するのに時間がかかるのですか、それだけ。