浦臼町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
（1）国道２７５号線の法面の草刈を早期に望む／（2）町委嘱団体の活動に対する事故等の補償は／（3）新たな農業振興事業の創設を求める
2017年6月20日、浦臼町議会の一般質問で、中川清美議員が「国道２７５号線の法面の草刈を早期に望む」「町委嘱団体の活動に対する事故等の補償は」「新たな農業振興事業の創設を求める」について質問し、建設課長 馬狩範一、総務課長 河本浩昭、産業振興課長 石原正伸、町長 斉藤純雄、農業委員会会長 佐藤浩司が答弁しました。
- 質問者
- 中川清美 議員
- 答弁者
- 建設課長 馬狩範一、総務課長 河本浩昭、産業振興課長 石原正伸、町長 斉藤純雄、農業委員会会長 佐藤浩司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 中川清美
第２回定例会におきまして、議長より発言の許可をいただきましたので、３点ほど質問をさせていただきたいと思います。まず、第１点目といたしまして、国道２７５号線沿いの法面の草刈りを早期に望むということでございまして、非常に今道路を走ってみますと、歩道の上にイタドリだとか、また道路の歩道のないところにおいても、イタドリとか背の高い雑草が半分近く覆いかぶさっている状況でありまして、道路の歩行をするのに非常に邪魔になるところでもありますし、自転車で走行するときにおいては、白線を越えなければ通行できないような現状であります。早急に草刈り等の早期実施をしていただきたいというふうに、関係機関に要望していただきたいと思います。第２点目といたしましては、浦臼町が各委嘱されている団体の活動に対する不慮の事故だとか、そういう活動上の事故についての補償はどのようになっているのか。しっかりとその辺、確認をしておかなければ、新たな違う委嘱の団体もございますので、ひとつその方の確認をお願いしたいというふうに思います。第３点目といたしまして、新たな農業振興事業の創設を求めるということでございます。浦臼町中小企業振興条例が、昨年２月定例会で制定されまして、商工会員が新築もしくは改築され、数件の会員がこの事業の助成をされているところでもあります。私も農業経営をしておりますが、昨年法人化をいたしまして、それと同時に商工会の方の会員となりまして、今回私もいろいろ格納庫や倉庫等の改修事業に当たり貴重な財源をいただき、助成をいただいて、本当にこの厳しい農業情勢の中、ありがたい助成だなというふうに実感をしたところであります。しかし、浦臼町は第１次産業が農業でありまして、その農業者に対しても、現在の農業情勢は非常に厳しい状況もございます。ぜひとも、これから格納庫の建設だとか、そういうような状況があろうかと思いますので、ぜひとも農業者に向けてもそういう助成の条例の創設を願うところであります。以上、３点質問をさせていただきます。
答弁 建設課長 馬狩範一（建設課長は2022年3月まで）
中川議員のご質問にお答えいたします。国道２７５号の法面の草刈りに関してのご質問ですが、国道の維持管理をしております札幌開発建設部滝川道路事務所に確認したところ、今年度は少雪の影響で野草の成長が早いことは認識しており、昨年より多少作業時期を早めて始めているそうですが、基本的に年１回の草刈り作業であり、余り早く作業を開始すると、秋ごろの野草に対応できないことから、早期の実施は難しい。また、作業工程が決まっていて、作業員をふやすことで作業工程を早められるが、最近の人手不足で作業員を確保するのが難しく、作業工程を早めることも困難であるとの回答でした。議員ご指摘のとおり、見通しが悪い状況は確認しておりますので、現状を報告し、交通の安全が確保できるよう要望してまいりたいと考えております。
答弁 総務課長 河本浩昭（総務課長は2019年3月まで）
２点目のご質問にお答えをいたします。本町につきましては、道内の町村及び一部事務組合で組織しております北海道町村非常勤職員公務災害補償組合に加入してございます。この組合につきましては、地方公務員災害補償法第６９条の規定に基づき、組合構成団体の議会議員を除く非常勤職員の公務上の災害、または通勤による災害に対する補償に関する事務を共同処理しており、町が委嘱しております各種委員等の非常勤特別職につきましては、災害補償の対象となってございます。平成２９年度予算では、予算書に記載のとおり、負担金といたしまして６７１名分の８７万１，０００円を計上してございます。以上であります。
答弁 産業振興課長 石原正伸（産業振興課長は2019年3月まで）
３点目の農業を対象とした改築等の助成の質問でございますが、この制度につきましては、平成２８年第２回定例会にて議決いただきました、浦臼町中小企業振興条例に基づく制度でございまして、中小企業基本法第２条に定めます中小企業者であり、かつ商工会に加入している事業者に対しまして、事業拡大や雇用の促進を支援することで町経済の発展と町民生活の向上に資することを目的とした制度でございますので、特定の個人を対象として直接的に支援する趣旨の制度ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。議員ご指摘の新たな農業振興施策の必要性につきましては、理解しておりまして、本年度から新たに水稲種籾温湯消毒機導入補助や水稲直播機器導入の補助を実施し、クリーン農業による農業の差別化や高付加価値化による農業所得の向上、省力・低コスト化、規模の拡大のための技術研究など支援を行っており、将来にわたり持続可能な農業を展開していくための新たな支援策について、地域と協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
質問 2番 中川清美
答弁によりますと、基本的には年１回の草刈りということで、余り早く作業すると、秋ごろの野草に対応できないということでありますけれども、二番草と言われる、秋ごろに繁茂する草はそこまでの背丈にはならない草が多いんです。特に今の時期のイタドリが、非常に見苦しい、また危険な草であって、それを早期に刈り取ることによって、二番草はそんなに、一番のイタドリみたいになることはないということであります。また、非常に浦臼町においては農耕地帯でありまして、農作業の取付道路も数多くあるわけでありまして、中には農業者が本当に道路縁の草まで刈ると、非常に危険な中での作業もしながら、自分の交通安全の視界の確保に向けてしっかりと頑張って努力している方もおられますので、ひとつそういうところを今後しっかりと関係機関に届けていただきたいなということで、要望事項としてお願いしたいと思います。答弁はいいです。
再質問 2番 中川清美
２点目の再質問でありますが、すべての災害補償となっているということでありましたが、残念ながら昨年の浦臼町の、平成２８年の夏の消防演習のときに、交通安全指導員の方が、業務を遂行中、はっきりした原因は聞いておりませんが、気を失って倒れたと。そのことによって、頭部に大きな障害も出たということでありまして、非常に私らも心配していたわけなんですが、ことしになって聞いた話なんですが、その事故に対しての補償は一切されていないというような状況があったわけで、果たしてこれらの事実と今回の答弁の食い違いがちょっと感じられるんですが、その点についての経過と経緯説明があれば理解はできると思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 河本浩昭（総務課長は2019年3月まで）
ただいまのご質問にお答えをいたします。当該事故につきましては、去年ではなくて、もっと一昨年かそれぐらいだったと思います。これにつきましては、交通指導員ということで、町が委嘱している業務でございます。交通整理中に倒れまして、病院に運ばれました。手続としましては、私も公務災害の手続を上げさせていただきました。結果としまして、診断書等々必要な添付書類を添付しまして提出しましたけれども、その公務上との関連性が認められないということで、公務災害には該当しないということで却下になっております。私ども、担当者としてもそれに納得ができませんでしたので、不服申し立てを本人の了解を得まして上げることにしました。これにつきましては、補償組合の委員会、お医者さん等が入っている委員会ですけれども、そこにかけていただきまして、そこでも公務との因果関係は認められないという結果となっております。これ以上ということになりますと、裁判等で訴訟に訴えるという方法しかないような状況で、ご本人はそこまでするつもりはないということで、公務災害の補償は受けられておりません。結果としては、以上のような内容でございます。以上です。
再質問 2番 中川清美
関係機関による結果、公務ではないというふうに言われて、それが直接の因果関係にはなっていないというような感じなんですが、それは補償協会の考え方であって、当町、浦臼町の立場として考えれば、当然浦臼町で委嘱をして交通指導員会がその日は作業をお願いするという委嘱をされているのであって、ここの補償機関がだめですよと言ったから、じゃ、浦臼町も、ああそうですか、払わなくていいですねと、そこで責任がなくなったわけではないと私は思うんです。ここはあくまでも委嘱している町が、やはり責任を持つべきではないかと。補償機関ができないから、町も知りませんよと、そんな冷たいようなことで、この６７１名分の委嘱をしているのかと。そんな簡単な考えで委嘱されたら、受ける方もたまったもんじゃないですよ、これ。しっかりとここは、本人も入院費、治療費、すべて自賄いで払っているわけですから、ここはやはり町の責任として、それぐらいはお支払いするべきではなかったかなというふうに考えますが、そこら辺の判断はどうなんでしょうか。
答弁 町長 斉藤純雄（町長は2020年3月まで）
私も詳しいわけではありませんけれども、今の入っている全員分のこの予算の入っている中身は、公務としてやっていて、なおかつそこに公務の因果関係があって発生した事例に対して補償が出るというふうになっていますので、議員ご指摘の、二、三年前ですね、訓練のときに倒れた方が、倒れる原因がその公務と因果関係があるかどうかというのが、ちょっとはっきりしないと。医療機関の診断書を見ても、そこがはっきりしないために現在のようになっているということでありまして、これ以上、町としてはこの機関にどうのこうのということは、なかなか言いづらいという思いであります。議員のおっしゃっている意味も重々わかるんですけれども、これ以上はちょっといろんなものを出すということにはならないのかなと、そんなふうに思っています。以上です。
再質問 2番 中川清美
何とも腑に落ちないような話で、けがをされた方には、本当に何と言ったらいいのか、言葉も出ないというのが現状であります。それでは、３点目についての質問でありますが、その目的は事業拡大、雇用の促進とか町経済の発展ということでもあります。農家においても、作業上、発注先は恐らくおおむね町内業者でできる範囲のものではないかなというふうに思っているところであります。それをやることによって、また町内業者の仕事もふえまして、これも町の経済活性のためにもなるのではないかなというふうに思っております。また、現在農業を取り巻く情勢といいましょうか、この後、また折坂議員も直接払いのことについての質問もございます。国は１８年産から生産調整も目標配分をやめて、産地が自主的に需給調整するということに転換することに合わせて、この直接払いの交付金の支払いも廃止となってくるわけであります。また、農地の現状を見ましても、高いときでは１０アール１００万円ぐらいで購入したやつが、現在では最高値で３２万円と、非常に土地の下落もあります。農家の資産価値も全然少なくなりまして、農協に対する信用の度合いも下がると。また、農協は今度土地の評価額も下げていくというようなことでありまして、一層資産の減少に拍車がかかっているわけでありまして、その一方、また農機具は下がることがなく、毎年上がっていくものであります。農家にとっても大変なことばかりでありまして、その反面、樺戸ダムができまして、水の方は豊富に入ってくるようになったわけなんですが、昨年から水利費の償還が始まったわけでありまして、私もそうですけれども、２０ヘクタールを超える面積を持つならば１００万円は黙って水利費はかかっていっているわけであります。これについては、町の方からも補助もいただきながらやっているわけなんですが、それでもやはり農家の負担が非常に高くなっているのが現状であります。そういうところもかんがみまして、しっかりと農業者にも今後の事業を進めていく上において、土地もふえていくわけでありまして、それに伴い機械もふえていきますし、またそれをしまう格納庫も必要になってくるわけであります。しっかりと先を見据えたこういうような助成事業が、特に私は必要と思うんですが、再度町の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 斉藤純雄（町長は2020年3月まで）
昨年つくりました商工会での事業については、趣旨は皆さんも今まで十分ご理解をしているというふうに思っております。これはなかなか一般の個人、いわゆる農業者まで広げるということには、すぐにはならないのかなという思いがありますので、それにかわるものができるのかどうか。それから、そういった個々への支援策じゃなくて、町の農業全体に対する将来への投資という形では、町もいろいろ考え投資をしてきておりますので、新たなものがそういうところで構築できるかどうかは、ちょっと検討はさせていただきたいと思います。以上です。
再々質問 2番 中川清美
再々質問ということでありまして、先ほどの質問に関連して、今回この議場におきまして、農業者を代表する機関として、農業委員会への質問をしたいと思います。農業への振興と助成など、新たな取り組みを行うことにより、農地流動化についても、生産力の増進、または合理化の効果を与え、利用推進を図られるのではないかと思いますが、農業委員会としての会長のご意見を伺いたいと思います。
答弁 農業委員会会長 佐藤浩司（農業委員会会長は2017年6月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。農業委員としては、農地等の利用の最適化の推進を進めてきているところでございます。農地集積の状況でありますが、農林水産省の政策目標としている集積率は８０％となっております。浦臼町は約９５％を維持しているところでありますが、長期展望をもって農業に取り組めるような農地の設定、移転等を進めるためには、担い手などが継続的に営農していける農業生産基盤が条件であり、各種支援対策の一層の拡充が不可欠と理解しております。今後についても、しっかりとした農政の確立が重要であり、それにより農地の流動化もスムーズに取り組まれていくものと考えるところであります。以上でございます。