プレミアム商品券は商店の活性化に繋がるか

質問　6番 静川広巳

それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成２８年度３定におけます一般質問をさせていただきます。１点町長に質問をさせていただきたいと思います。プレミアム商品券は商店の活性化につながるかということで、お伺いをいたしたいと思います。町の活性化事業の一つに、必ずといって商店街の活性化事業が取り組まれております。特に、このところ商店の販売促進事業の手法として、プレミアム商品券があります。店において顧客の来店頻度を見込み、買い上げ点数の増加を図ろうとするものであります。しかしながら、商品の品ぞろえ、商店街の環境が変わらない状況で、１，０００円で１，２００円分の買い物ができるというインセンティブで、買い上 げ 促 進 が 間 違 い な く で き る と は 考 え ら れ な い よ う な 気 が し て き て お り ます。つまり、環境がそろわない状況でお客が買うものといえば、日ごろ買っているもの、消耗品の補充、買いかえ品に限られているのではないかと思われます。プレミアム商品券の発行が、活性化だと錯覚しているのではないかというような感じまでもしてきているのが今日であります。この商品券は、商店の利益を生むものではなく、お客様のお得感だけを引き出しているのではないかと思い、そのお得感が、町外での買い物にもつながっているのではと考えてしまうほどになっております。さらに、この事業は一時的なものに終わってしまい、行政の支援、つまり補助金の切れ目が、さらに悪い円の切れ目、商店営業の切れ目につながっていくのではないかと危惧するところであります。また、商店としても、プレミアム商品券を扱う場合、換金が、今、月に２回ぐらいというふうに伺っていますが、２週間に１回ぐらいなんですかね。それがスムーズに行わないと、営業上やりづらいのではないかというような気もしております。以上のことから、商店の活性化は、店舗の環境を整える方が持続できる商店街になるのではないかと考えますが、まちづくりの上での町長の考え方をお伺いしたいと思います。以上でございます。

質問　6番 静川広巳

きょうは８人も議員が一般質問をしますので、余り長々としないで簡略に進めたいと思いますが、要はプレミアム商品券、私は発行してはいけないという話じゃないんです。それはやっぱりプレミアム商品券という部分では、住民にとっては大変いい一つのものだというふうに考えていますから、ここをどうやっていかに結びつけるかということを、やっぱり考えなくちゃいけないというふうに思っています。今、町長から出たように、２億円が住民が使用したことになるといいますが、当然券を買うから、その分そこでもうはっきりするし、要はいかに相乗効果というのと、経済効果がどこにあるかということを見つけていかないと、私はならないと思っています。もうずばりプレミアム商品券と、それから商店街、まちづくり活性化は、私は分けて考えるべきだと思っています。それで、まずプレミアム商品券を出すのであれば、お得感の商品券じゃなくて、はっきりとしたまちづくりであって、活性化がこの商品券であるんだよという部分の商品券にするべきだと思います。だから、まず一つは、この商品券は、今の商品券は北の龍馬プレミアム商品券でしたかね。あれは、はっきり言ってもう名前を変えて、もう浦臼まちづくり活性化商品券などというぐらいに名前を変えて、この商品券は活性化だけに使うんだというような部分で、しっかりと意識をつけるという部分も私は必要だと思います。こういうことによって、商品券を使うときに、これはまちづくりの活性化につながるんだよというのを位置づけるためには、私はそういう方向も一つやったらいいと思います。それと商店という部分では、もう一つは、今、北海道で一つの町村だけやっています。これは仁木町がやっています。あそこは今回の地域創生の中でプレミアム商品券を発行していないです。なぜかと言ったら、それでなくて、商店の割引をやっています。例えば期間を決めたり、日用品とか生活にかかわる分だけの商品に対して、２割引をします。その２割引した部分を補てんします。こういうやり方をしています。私は、逆に言えば、うちの町に、そんなに商店街もなくてこういう町であれば、逆に商店の活性化になるので、そっちの方が私はいいと思います。期間を決めて、例えば、正直に言うと、一遍に言ってしまいますけれども、プレミアム商品券の発券も、偶数月にやるのがいいと思います。要は、年金の支給時期が偶数月の１５日と決まっています。２月、４月、６月、８月と全部１５日に年金が支給されると決まっていますから、このときにそういった部分を発行したり、または、その月に商店が１カ月間なり割引を、その期間、日用品にかけていますよとか、そういった部分で、お互いの相乗効果をつけていくような格好を、私はやった方がもっと買い物をすると。それから、町外の人も買い物に来て、私、町外からもお金が入ってきても構わないので、その人から買ったことによって、それに負担しても私は全然構わないと思っていますので、そこの部分で、そういった商店街の部分でも、直接そこで買い物の中でした方がいいというのは、もう一つは、プレミアム商品券が買えない人もいます。結局、そういう人方にもお得感を与えなくちゃいけないので、商店は期間を決めて割引をさせると。そういった部分で、私は考えていただきたいなと思います。それと、もう一つ、最後、言いましたように、商工会にて解決することと言っていますが、やはり町が支援事業としてやっているわけですから、いかに商工会と支援事業がちゃんとマッチすることをやらなくちゃいけないと思いますので、やっぱりここは、商店が換金をする場合、２週間とか、その間ずっとあの商品券を持っている、それで換金が２週間後、これは月に２回ですけれども、そういった部分では、やっぱり商店も結構大変だと思います。現金じゃないので。一つの紙だけしか持っていませんので、そこの部分は、ほかの町村もやっていますけれども、もっと短くする。１週間に２回とか、さもなければ、できれば毎日換金ができると。例えばここは指定金融機関が北門ありますから、そこで毎日商店は券があったらそこで換金がすぐできると。そういった体制は、ある程度商工会と町がやっぱり補助金を出すわけですから、活性化の一つの対策としては、そういったこともお互いに話し合うべきかなと思っていますが、そういうことも含めて、改めて私はちゃんとした検証をするべきだと思っていますが、その辺、町長、いかがですか。

質問　6番 静川広巳

ここで町長が相乗効果と言っています。なので、結局そこなんです。相乗効果っていうのは、それは町が考えることと商工会が考えることは違うんじゃないかじゃなくて、相乗効果というものがあるんだから、そこでお互いに、じゃ、どうしようと。そこがまちづくりであって、活性化につながるんだよということを考えていく必要があると思いますので、そこを私は逆に認識してほしいと思いますので、そこをもっとしっかりと考えていただいて進めていただきたいと思います。以上で終わります。

質問　6番 静川広巳

はい。