（1）プレミアム商品券の追加について／（2）防災対策について／（3）ふるさと納税について

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは、蚊野議員からの御質問について大きな項目の１点目の「プレミアム商品券の追加について」と大きな３点目の「ふるさと納税について」御答弁いたします。初めに、大きな１点目の「プレミアム商品券の追加について」でございますが、長引くコロナ禍の影響やウクライナ情勢をはじめとする国際環境の流動化、さらには急激に進む円安などにより、燃料、食料品を中心に諸物価の高騰が続くと懸念されています。このような状況を受け、町では町民生活への影響の緩和、落ち込んだ地元消費の喚起、拡大による地域経済の活性化を図ることを目的に、プレミアム付商品券事業を実施することとし、６月定例議会において事業実施に係る補正予算の議決をいただき、現在実施主体であります町商工会において発行総額１億8,750万円、発行冊数が２万5,000冊規模の事業を進めているところでございます。当該事業の進捗状況につきましては、商工会において９月７日に購入予約申込みを締切り、９月20日から10月20日までを商品券の引換期間、10月10日から12月31日までを使用期間とし、作業を進めているところでございます。そこで、御質問のプレミアム商品券追加等によるさらなる支援の予定はないかについてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、今まさに商品券事業の実行段階に入っているところでございますので、まずその円滑な実施に努めたいと考えておりますし、事業の成果なども点検・評価しなければならないと考えております。したがいまして、今の段階ではプレミアム商品券の追加発行も含めた追加の支援に関し明確に判断できる時期にはないと考えておりますが、議員もおっしゃるとおり、地域を取り巻く情勢としては不安要素が多いものと我々も認識しておりますので、引き続き町民生活や事業者への影響、国や北海道が行う追加の支援策等を含め状況を見極めてまいりたいと考えております。次に、大きな３点目の「ふるさと納税について」御答弁いたします。初めに、ふるさと納税について少し御説明をさせていただきます。ふるさと納税制度は、都市と地方の税収格差の是正とふるさとや応援したい自治体に対し寄附することで地域に貢献したいという人々の思いを実現するため、平成20年度の税制改正により導入され、寄附額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができる制度でありまして、当町におきましても平成20年４月からこの制度を活用し、全国の多くの方々から御寄附をいただき、当町のまちづくりの貴重な財源として、また町や町で生産される貴重な特産品などを知っていただく重要な機会となっているところでございます。直近５年間の寄附件数、寄附額の推移ですが、平成29年度、4,332件、１億2,795万6,000円、平成30年度、2,130件、7,887万9,000円、令和元年度、2,262件、6,697万5,000円、令和２年度、4,862件、１億2,698万3,000円、令和３年度は7,589件、１億7,113万1,000円となっており、令和元年度から３年連続で寄附額が増加しているところでございます。寄附額が増加している要因としましては、新規事業者や新規商品の開拓・開発を進めるとともに、各種ＰＲなどに努めてきたことに加えまして、昨年度において代行業者を町外の大手企業から町内に新たに設立された代行業者に変更したことにより、返礼品事業者との連携が密になり、新規事業者や新規商品の開拓・開発がより促進されたこと、またふるさと納税サイトの掲載ページを抜本的に見直し、写真や商品説明を充実させ、より寄附者の関心を高めるなど、大幅な改善を図ったことなどによるものだと考えております。さらに、事業所向けの勉強会を開催し、魅力ある商品づくりやリピーター獲得に向けた実践的な取組について学ぶ機会を提供するなど、町・代行業者・返礼品取扱事業者の３者の連携を強化し、取り組んでいるところでございます。また、馬産地新ひだか町をＰＲするため、今年から当町にゆかりのあるサラブレッドをカードにしたプレジャーホースカードを寄附者にプレゼントする企画も実施しており、寄附額の増加とともに町の魅力発信にも努めているところでございます。そこで、御質問のふるさと納税の取扱品目で新ひだか町として特徴を出す方法は検討されているかについてでございますが、当町の返礼品の数は現時点で約360品目であり、肉や魚介類及びそれらの加工品、野菜、米、花きなどの農産品や加工品、スイーツ、菓子類、蜂蜜、酒類、レトルト食品、ホテル宿泊券、体験型オーダーインソール作製サービスなど多種多様な返礼品を提供してございます。その中でも人気の返礼品は、ジェラートやケーキといったスイーツや牛肉をはじめとする肉類、そして最近では訳あり品として提供している昆布製品なども人気の品となっております。また、特徴的な品としましては、北海道大学静内研究牧場で生産される希少な北大短角牛やサクラマスなどを返礼品として扱い、人気となっておりますが、今後さらに新ひだか町の特徴を生かすため、新たに馬のイラストのＴシャツや魚介類の新たな加工品などを返礼品に加える予定としており、代行業者や返礼品事業者と連携して新規商品の開拓・開発に積極的に取り組んでいるところでございます。さらに、今年度から静内農業高校及び地元事業者と連携し、静農ブランドの開発を進めており、ふるさと納税の返礼品に加えることができるよう、関係者と共に取り組んでいるところでございます。引き続き新ひだか町の豊富な資源を生かした特徴的な返礼品の開拓・開発に積極的に取り組み、寄附者と寄附額の増加に努めてまいります。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

私からは大きな項目の２つ目、「防災対策について」でございますが、１点目の中州の除去は実施可能かにつきましては、城地委員及び川合議員からの一般質問で御答弁させていただいておりますが、静内川の樹木伐採及び堆積土砂の除去については、北海道に確認したところ、河川の維持管理として平成26年度から毎年実施されており、令和２年度までに河口から1,190メートルまで実施されていると伺ってございます。大きな中州は目名川との合流付近まであり、残り約1,800メートルほどありますが、早急に６月と８月に発生した事象の原因について北海道と町で情報共有しながら、効率的かつ効果的な対策を検討し、洪水対策に取り組んでいくことについて先日北海道に確認しているところでございます。２点目の津波避難に関して人工高台を作る方式など検討する考えについてでございますが、全国各地では避難タワー等の建設をしている自治体も多くございますが、既に建設済みの市町村では施設の維持や冬期間での運用、また高齢者にとっては施設の利用が厳しい状況にあるなど、問題が多くあることから、現時点においては建設の予定はございません。津波からの避難にあっては、高い場所にある避難所へ速やかに移動していただくことが重要となりますが、限られた時間の中でそこにたどり着くことが困難な場合も想定されることから、災害時における一時避難施設の使用協力に関する協定により、町内の４つのホテルから一時避難場所としての御協力をいただけますし、三石地区の市街地であれば総合町民センターや静内市街地であればピュアプラザなどを目指して一旦避難していただき、状況を見ながら高台にある避難所へ移動したことで対応したいと考えてございます。３点目の公共施設の耐震化工事の進捗状況についてでございますが、現在指定緊急避難場所として指定している公共施設が96ございまして、公園等の屋外施設を除きますと85施設で、そのうち昭和56年以前に建築された旧耐震基準の建物は47施設ございます。その47施設のうち、既に耐震診断及び改修が済んでいる施設が９施設ございまして、昭和57年以後に建築した新耐震基準の建物は38施設ございますので、これらを合わせますと47施設、指定緊急避難場所の約56％程度が新耐震基準に適合している建物という状況でございます。昭和56年以前に建築された耐震改修が未実施の38の施設につきましては、財源等の問題もございまして、これら全ての耐震改修を直ちに実施することは非常に難しいことから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の将来方針も踏まえた中で効果的な手法やタイミングなどを模索していきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今現在というか、締切り終わっていますので、商工会に確認したところ、２万5,000冊の発行に対して４万5,788冊ということで大幅に予約段階では超えているということになります。今後実際に引換えをしていただくということで、その段階で２万5,000冊を割るということは今の時点でなかなか想定できませんけれども、仮にそういうことがあった場合には、欲しい方というのはたくさんいますので、商工会実施主体でございますので、そことの協議になりますが、買いたいという人のところに連絡を取るとか、そういうことも含めて考えていくことになるかなと想定してございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

これも現段階でまた改めて事業をやるかどうかというのは何もまだ決まっていない段階ですので、川端議員の御質問で答弁させていただいたとおり、そのときの状況を踏まえて、どのような支援策がいいのかというのを考えつつ、実施主体とも一緒に考えながら支援制度を考えていくことになるかと考えております。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

先ほど来申し上げておりますとおり、今後の商品券事業につきましては何も決まっていないと。国からの財源の出方もありますし、そのときの社会情勢もありますので、その状況を見ながら、どういう組立てでいくのかというのはそのとき改めて協議させていただきたいと思っております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

一口馬主を返礼品にというようなことかと思います。これまでもそのようなことができないかというのは内部でも出たこともございますけれども、いろいろな難しさが実際はあるということで、まだ勉強中ではありますが、いずれにしても馬産地というところは最大の我が町の特徴でございますので、実際馬に関する返礼品というのがなかなか少ないのが現状という課題もございますので、馬に関するグッズ、それから宿泊プラン等も含めた、そういった体験型のメニューも含めて引き続き研究をしていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

我々返礼品の事業者、町内の事業者、それから代行事業者ともに、どういった返礼品が寄附者の方々に喜んでいただけるかということで日々お互い情報交換しながらやっているところでございます。議員おっしゃられるアイデアコンテストというのは、恐らく広く一般の方あるいは事業者の方も含めてということになるかと思います。そういったことも必要なのかなと感じますので、今後どういう形にするかはあれですけれども、我々では思いつかないようなアイデアも埋もれていたり、考えている方も多くいらっしゃるかと思いますので、そういうところは十分検討できるのではないかなと思っておりますので、そういうところも含めていろんな新規の商品の開発等に努めていきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

これは毎年公表されてございますので、昨年度の実績は今年８月に新聞のほうにも掲載されておりました。我々も聞き取りを行う場合もありますし、こういった公表資料を基に管内の状況なんかも把握に努めているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

内容の差というのはどういった返礼品が出ているかとかということなのかと想像いたしますけれども、我々時々各町の担当の方を通して各町の状況を聞き取りさせていただいておりますけれども、例えばえりもに関しては圧倒的に魚介類ということになりますし、様似ですとか浦河についてもシャケ、いくらをはじめとした魚介類と、それから新冠町に関しては最近はトンネルワインですか、それが昨年あたり爆発的に寄附につながったというような情報も得ておりますので、各町そういった地場の産品を中心に取り組まれているということを把握してございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

やっている場所については、平成26年から令和２年までの間の箇所については把握しております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

中州の土砂の除去と、それから樹木の伐採と２通りあるのですけれども、平成26年から令和２年までの間に２か年、堆積土砂の除去を行っております。そのほかは樹木の伐採という作業になるのですけれども、そこに繁茂している樹木というのは柳が多く繁茂している状況ですので、期間が延びてしまうと一度切ったところがまた伸びてしまうという実態もございます。また、一度取った土砂も翌年以降また大雨が来たときにはそこが少しずつまた土砂が堆積をして埋まっていくという現象も当然ございますので、結局は何が言いたいかといいますと、やっているところが少ないものですから、目に見えてそれがどんどんやったところの効果が伸びていくというのがなかなか見られないというのが実態なのだと思います。ですから、これからは少しずつではなくて、やるときにはもっと大がかりにやっていただくようなことも含めて要望していきたいと考えてございます。

答弁　副町長 田中伸幸

初日から中州の除去についていろいろ言われておりますけれども、私はもっと以前からずっと言われておりまして、ある議員さんには人の命と自然とどちらが大事なのというようなこともこの場でお叱りを受けたこともございます。今の中州になったのが、前段40年前の自然と言われていましたけれども、建設課長も言ったとおり、30年前ぐらいに今の形になっております。その頃には中州は何となくあったのですけれども、柳はほとんどない状況です。平成15年に大きな災害がありました。平成15年災というのが静内川が警戒水位を超えたときです。平成15年と今回、水位が警戒水位を超えたのが今の状態になってこの２回です。そのときにどうなったかというと、山が荒れたのです。山がめちゃくちゃになって、静内川の河川が濁り続けていた。これが５年続くと言われていたのです。静内川が汚れるということは、土砂がどんどん、どんどん流れてきて、流木が流れてきたところにどんどん、どんどん中州ができてきました。蚊野議員おっしゃるように、成長しているように見えるというのはまさに私たちも同じ認識でして、北海道にはもう何十年来と要望はし続けております。大野町長が就任されて早々すぐ、静内川ともう一河川あったのですけれども、あふれる理由を探せと。資料を用意して、ドローンとかを飛ばして、すぐにそのときに副局長、今の副局長ではなくて別な副局長にも見てもらって、こういう状況だということを把握していただいております。ただ、建設課長からもお話あったとおり、あれを除去するには100万立米ぐらいの土砂がある。100万立米といったらどのぐらいかといったら、高見ダムが約500万立米ぐらいの積立量があるはずなので、100万立米はダンプで５立米として40万台ぐらい、ちょっと分からないですけれども、何十万台という量はどこに捨てるかというのも問題になっております。私たちもあの状況がいいなんて一つも考えていなくて、ずっと建設課を通して町長名で要望はし続けておりますし、その都度、大野町長も先日建設課長と一緒に直接建設管理部のほうにも行っておりますし、その前任の町長、その前任の町長ももちろんずっと要望はし続けているのですが、物が大き過ぎてなかなか、やってはいただいているのですけれども、目に見えた効果が少ないのかなというのが、これが現状です。今回の議会でいろいろ議員の皆さんに御指摘を受けて、さらに要望はどんどん、どんどんしていかないといけないという認識はあるのですが、これは合併前からずっと川の近くに住んでいる議員さんのほうから言われ続けていることで、要望もし続けてはいるのですが、なかなか目に見えた効果がないというのが現状ではありますが、今後も引き続き要望を続けていって、いち早く通常の流れになるように努力していきたいと思っておりますので、御理解お願いします。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

高台の避難タワーにつきまして、これまでも本州のほうが主に建設していっているような状況でございます。北海道ではやっぱり冬期間の避難ありますので、そういった部分の対応が困難だということでなかなか進んでいないのかと考えてございます。言われるとおり、青柳町ですとか、あっちのほうは高い建物はないのですけれども、一応青柳町の公営住宅ですとか緑町の公営住宅ですとか、そういったところに一旦避難をしていただいて、そこからその後安全なところに避難していただきたいというふうな考えがありますので、そういった避難タワーを新たに建設するというふうな考えは持ってございません。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今耐震が済んでいない38施設でございますけれども、その内訳が生活館ですとか会館、そういった施設になってございます。一応高層階の建物については一通り終わっているというところでございますので、生活館・会館の今後の在り方、統廃合も必要でございますので、そういった今後の在り方の中でどの施設を残していって建て替えるのかということでございますので、そういったものの考え方と、あと財源がなかなか厳しい状況にありますので、その辺を今後検討しながら考えていきたいと思っています。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

その辺につきましても財源等々の関係ございますので、具体的に５年後、10年後ということではなくて、将来的に向けて検討していきたいと考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

機会があれば手に取ってみたいなと思います。