農産物の輸出を今後行うべきと考えるが

質問　8番 小松正年

平成２８年度第２回定例会に当たり、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今回は、農産物の輸出に関して、町長に質問させていただきたいというふうに思っております。２０１８年度には、生産調整（減反政策）が見直されると同時に、米の直接支払交付金反当７，５００円の廃止がされるというふうになっておりまして、またＴＰＰによる影響や少子高齢化、人口減少よる食糧需要の低迷が予想される中、国の農産物消費拡大策のほかに、供給先の拡大として、農産物の輸出を促進すべきというふうに考えます。道は、道産食品輸出拡大戦略推進協議会の中で、２０１８年に道産食品輸出額１，０００億円の実現を目指すとし、ＪＡ、北海道中央会や道漁連、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などと連携し、オール北海道で輸出拡大に取り組むとし、道内経済の成長戦略の柱に位置づけました。国についても、農林水産食品の２０２０年、輸出１兆円目標達成を目指すとしております。道内におきましても、日本貿易振興機構と羊蹄山麓７町村でＪＥＴＲＯ・羊蹄輸出協議会を設立し、道産食品の輸出拡大の動きがあり、道内でも農産物輸出の動きが出ているところでございます。このほかにも、川西農協の長芋だとか、沼田町の雪中米を台湾に輸出とか、近隣でもそういった動きがあります。空知総合振興局と管内２４市町のオール空知で取り組む北海道空知地域創生協議会が発足し、設立総会が行われました。米やワインなど地域資源のイメージアップを共通ロゴ・キャッチフレーズを作成してＰＲするとしております。ここで農産物輸出を取り組むことができないか、また中空知、ピンネ農協など、農産物輸出促進協議会を設立してはどうかということで、米を主体として農産物の輸出を生産者の所得安定につなげ、産業基盤の確立、活性化につながるというふうに考えますが、町長のお考えを伺います。

質問　8番 小松正年

今回、このような質問をさせていただいた大きな理由として、自治体の今一番の課題は人口問題にあるということから、このような質問をさせていただいたところでございます。２０１４年５月の日本創成会議座長の元総務大臣増田寛也氏が発表しました「地方消滅」というこの本もありますけれども、このような少子高齢化と人口減少が続けば、全国自治体の半分に当たります８９６の自治体が消滅の危機に至るというような警鐘を鳴らしたところでございます。全国自治体の２０歳から３９歳までの若年女性の人口の割合が２０１０年から２０４０年の３０年間の間に５０％を下回ったところが、この８９６の自治体に当たり、そこが消滅可能性があるというふうに発表したわけで、各方面に大きな波紋を呼んだところであります。ちなみに、浦臼町はマイナスの６８．８％でございます。若年女性増減率の全国１位のところが石川県にあります川北町というところで、ここはプラスの１５．８％とふえているのですね、３０年たっても。ここはなぜふえているかといいますと、ここは企業誘致型といいまして、日本ディスプレイという大きな事業所があるのですけれども、そこの影響であるというふうに思っております。次に申します第２位が秋田県の大潟村です。この大潟村はプラスの１５．２％。あそこの大潟村というのは私も３０年ぐらい前に農民協の視察で研修に行かせていただいたのですけれども、今現在は３，２００人ぐらいの村ですね。そこで平均の作付面積が２０町ぐらいです。そして農業１世帯当たりの所得が１，４００万円。浦臼町にもかなりたくさんの方がこれぐらいの規模でやっておられるということで、大潟村はこういう農業基盤がしっかりしていて、所得も上がっていてということで、大規模な経営をしている、基盤整備もして効率もいいのですね。横が９０メーター、奥行き１４０メーターの田んぼが整然と並んでいるわけです。１枚が１町２反５畝の大きな水田で経営をしています。これも基盤整備の重要性ということで、これはやっぱり必要なのではないかなというようなことを実感したわけなのですけれども、それはさておいて、キャノングループにありますキャノングローバル戦略研究所の研究主幹という人で山下一仁さんという人が論文を書いているのをちょっと見ましたのですけれども、この大潟村が人口減少、自治体消滅と無縁なのはなぜかということで、ちょっと論文が書いてあったのですが、これは大型の農業で収益性が高いと。それから、効率化して生産性が高いことによってこういうことになっているのではないかというふうなことを読んでいます。私は、そのほかにも理由があるというふうに思います。ここ３０年ほど前に行って、やみ米の問題だとか、そういったことでいろいろ騒がせた場所でもございますけれども、いい、悪いを別にして、このあきたこまち生産協会という、米を直播で販売している会社があるのですね。もう一つの農協と言われていて、かなり大きな組織になっていますけれども、そこではいろいろな米を袋に入れたり、そういう雇用の受け皿ですね、人を雇う受け皿、そういう雇用の場、それから直播するために本当に苦労してそういう努力をしています。こういうものが今の大潟村が今の現状になっているのではないかというふうに私も考えるところです。その山下氏によれば、農業のグローバル化によって、さらなる成長すると、これは余地があるのではないかと。それには人口減少によって胃袋の数が少なくなる、要するに国内市場が縮小していく中でも、農産物を輸出するしかもう方法がないのではないかというふうに言っているのですね。アジアの中には、富裕層がかなり、中国なども日本の人口以上にいるのではないかというぐらい富裕層がおります。そして、香港の市場なども見てみますと、中国産のコシヒカリがキロ１５０円ぐらい。日本のコシヒカリがキロ３８０円ぐらいで売買になっているそうなのですけれども、それでも買う人がいると。日本製の日本の米の品質だとか、安全性だとか、そういったものがやっぱりその富裕層にかなり好まれているということで、可能性としては輸出における可能性があるのではないかというふうに結んでいます。そういった中で、空知または農協などと連携して、農産物の輸出促進の協議会を設立して、輸出に対するそういうものに対して、町として何か挑戦しなければ、今後いけないのではないかというふうに思うのですけれども、このことについて再度伺いたいというふうに思います。

質問　8番 小松正年

ただいま、町長の答弁をいただきまして、全くそのとおりかなと私も思います。今現在も間接的ではございますけれども、単協からホクレンへ、ホクレンから全農で、全農から輸出ということで、どれだけ浦臼町の米が行っているかわかりませんけれども、間接的には若干量ではあるけれども、輸出がされているのは現状だと思います。そこにいかに単協が強くアピールして、その部分について考えるかという部分は、町長の考えと私も同じなのですけれども、この山下氏によれば、このままでいくと、減反政策がなくなって、ＴＰＰが入ったりなどすると、平均単価、米１俵が７，５００円の米価になるのだろうというような予測をしているのですね。今７，５００円のお米をつくっている浦臼町の農家で、やっていける農家はいないのではないかと思いますけれども、こういった中でどこがもうかるかというと、その安いお米を商社が買いつけて、商社がどこかに輸出すると、そういうようなことも考えられるわけです。そういうふうなことになる前に、事前にもっと農協あるいはホクレンがこういうような農産物の輸出を真剣に考えていただきたいなと、そういった一つの方向を浦臼町もアピールして、こういうふうにやったらどうだというような働きかけも一つお願いしていただきたいなということで、ちょっと質問ではありませんけれども、お願いということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。