（1）空き地・空き家情報の公開を／（2）町民税１％まちづくり事業の新規導入を／（3）総合戦略の中でのワイン醸造所開設構想について

質問　5番 折坂美鈴

それでは、平成２７年第４回定例会におきまして、町長に大きく３点の質問をいたしたいと思います。まず、１点目です。空き地、空き家情報の公開を。以前、移住者の受け入れを進めるためのワンストップ相談窓口の設置を提案したことがありますが、実現には至っておりません。それでは、現状はどうなっているのかと検証してみました。ある人が浦臼町で暮らしてみたいと思っております。知り合いはいません。町内で住宅を探すとなると、不動産屋さんでしょうが、それが浦臼町には見当たりませんから、役場のくらし応援課に相談に行くでしょう。そうしますと、空き家なら２階に行ってください。公営住宅なら隣に行ってくださいと言われ、２階で尋ねましたら、企画統計係に案内されるそうです。そこで空き住宅を探していますと言ったら、何軒かありますが、個人情報なので空き家の持ち主は教えられません。自分で探してくださいという対応になるそうです。知り合いもいないのに、どうやって探せばいいのでしょうか。このような対応では、せっかくこの町に住みたいとやってくる移住希望者の気持ちがそがれるのではないかと危惧するものであります。担当職員も、現在の制度では、残念ながらこのような対応しかできないと言います。総合戦略では、人口増に向けて積極的な取り組みを展開しなければならないはずです。まちづくりの一環として、町が空き家の情報を掌握した上で、持ち主と協議し、除却するだけでなく、再生させる方法をも考えるべきではないでしょうか。まずは、空き地、空き家の情報を公平にだれもが見ることができるように公開する方法を検討していただきたい。町外からの移住希望者には、低価格な土地の販売や有利な住宅リフォーム制度を新設するなどして、町外から本町に労働に通っている農業後継者の取り込みにもつなげてほしいと思います。２点目であります。町民税１％まちづくり事業の新規導入を。この事業は、第３回定例会で柴田議員が提案したものでありますが、私も重ねて課題といたしましたのは、この事業が行政主導ではなく、住民が主体となって町や地域の活性化に貢献するという点が、浦臼町民あるいは団体が意識的にまちづくりにかかわっていく過程を経験できるのではないかと、その効果を期待するからであります。また、町民税が町民に一部還元されるということで、納税への意識向上にもつながるのではないかと考えます。本山町友好交流事業において、現在は手挙げ方式ではなく、行政主導で対象グループを選考している、こう事業がありますが、近年は同じ人が違うグループでまた行ったり、町外在住者が入っていたり、同じグループが続けて行ったりと、その選考方法に私は疑問を感じております。この事業においても、どういうことを研修したいのか明確な目的を持ったグループが手を挙げ、公平な審査を受けて決定する、この町民税１％まちづくり事業に組み入れるのも一つの方法ではないかと思います。３点目です。総合戦略の中でのワイン醸造所開設構想について。浦臼町総合戦略は、特に人口減少という現実に即し、地域の活力を創生していくための目標を示すもので、その重点戦略プロジェクトとして、ワインの郷づくりプロジェクト、新しい１次産業への挑戦プロジェクト、まち暮らしサポートプロジェクトと大きく三つのプロジェクトを上げてあります。新聞報道では、ワインの醸造所を平成３１年までに開設目標とあり、このプロジェクトがメーンのような報道に大変困惑しております。私は、地方創生のためにまずやらなくてはならないことは、町内の大多数の農業者の収入を上げるための施策であり、観光客誘致で経済的な効果を得る目的であるとはいえ、一企業に支援することには違和感を覚えます。１、ワイン醸造所開設に具体的にどのような支援を考えているのでしょうか。財源についてはいかがですか。２、観光客誘致と同時に、農産物直売所の開設によって、生産者の所得アップにつながる道の駅再整備を優先して行うべきではないでしょうか。以上です。

再質問　5番 折坂美鈴

それでは、空き家対策についての再質問になります。町長の答弁の中で、ワンストップ窓口は総務課企画統計係としていますというふうに答弁いただいたのですけれども、実際はそうなっていないと思います。その町長の考えが職員に浸透していないのでしょうか。私はいつも町民の中から上がってきた声を真摯に受けとめまして、その中で自分の考えと整理して、この一般質問の中で質問させていただいておりますので、実際そういう訴えがあったということです。そして、私は実際にどうなんだろうと思って、実際に窓口に行って、どういうふうに対応しますかというふうに質問をしながら、やはり１階から２階へ案内されるという現実がわかったのですね。もし、そのワンストップ窓口を企画統計係にしているよというのであれば、大きな看板をつけるべきですね。玄関に入ったところに、移住希望者、新しい住宅、空き家を探している方は２階に行ってくださいという看板をまず立てるべきだと思います。それで、企画統計係の真ん前にも２階の窓口にもきちんとそういう看板を掲げる。初めて来た人が真っすぐにそこに行けるような方法を考えないと、幾らちゃんと設定していますよとおっしゃっても、それは職員にさえ浸透していないし、ましてや新しく来た人がそこに１回でたどり着くことはできないと思います。それから、定住、移住化対策については、人口減に悩む各市町村においては、何年も前から実行されているのですね。浦臼町の対応が余りに遅いので、私は残念でならないというふうな思いを持っております。最初に私がこの問題で一般質問したのは、岸町長のときでありました。そのときは道外の方、たしかその方は写真をやられているのですけれども、浦臼町の自然がすばらしいと、山の稜線が気に入ったから、この浦臼町に住みたいということで紹介をしたのですけれども、そのときの役場の対応が悪くて、結局その方が浦臼町に住むことにはならなかったのです。そういうこともあったので、岸町長に一般質問した経緯がありますが、かなわなかったと思っております。それどころか、今でもあのころと同じ対応をしているのだと知って、私は愕然といたしました。斉藤町長に対しても、２４年の第３回定例会におきまして、空き家対策というところで質問をしております。町長はこのように答弁されております。空き家の管理については、まず所有者に適切な管理をお願いしていく。所有者の意向を調査し、空き家情報として町のホームページに掲載し、定住化促進への活用を図る。土地開発公社の分譲地情報が集まり次第、北海道移住促進協議会に加入して、情報発信していくことを検討するとおっしゃっておりましたけれども、北海道移住促進協議会には加入して会費を払っておられますが、どうも積極的に移住者の受け入れを検討している方向が私には見えてきません。ホームページに空き家情報が載ったことを私は見たことがありません。その辺どのようにされているのですか。ホームページに載せることはやられたのですか。それが一つの質問です。それから、空き地についてなのですけれども、破格の値段で売り出すという方法をとっている自治体がありますね。深川市では、市有地を１区画１００坪程度９８０円という破格の企画で宅地として売り出しているというのが話題になっていますけれども、ここは固定資産評価額８２万円から１２４万円もするのだそうです。この破格の値段の条件は、契約後１年半以内に７０平方メートル以上の住宅を建て、住民登録をするという、これが条件なのだそうで、９区画のうちにもう５区画が決定済みだということです。そして、応募者は東京都や神奈川県、兵庫県などすべて道外からの応募者だそうです。仕事があれば移住したいという声が多く寄せられたそうであります。そういう方に対しての施策もありまして、新規就農者への支援金や市街地の空き店舗を活用して店舗を開設した場合、その費用の一部を負担するという市の施策も実施しているということです。浦臼町も総合戦略の中に、空き家、空き地対策事業が盛り込まれているというふうにご答弁ありましたけれども、斬新なアイデア、または具体的な取り組みはどのようなものがありますか。まだこれからだという先ほどのお答えでありましたけれども、町長の考えありましたらお伺いしたいと思います。

再質問　5番 折坂美鈴

空き家情報を提供したいけれども、そういうものは今のところ１軒しかなかったし、いい物件はすぐに売れてしまうのでというようなお話だったのですけれども、いや、側で見ていますと、いい物件というのは時々目にするといいますか、すぐにというのはどうしてでしょうか。役場の職員の方がいい物件に入っておられるなという率直な感想を持つものであります。その方がどういうふうに情報をとられるのかなというところが疑問なのですけれども、そういうことのないように常にホームページなり、お年寄りの方も見やすいように、高齢者も見やすいように、役場に入ってきた入り口のところに空き家情報はすぐ張るとか、そういう見やすい方法、だれが見ても公平に空き家情報を公開しているよと皆さんに受け取ってもらえるようなやり方はないものかと、私は常々思っております。それから、総合戦略において具体的なというお話をしていただきたかったのですが、空き家対策について、移住、定住対策についての町長の思いというのはちょっと聞けたかなというふうに思っているのですが、私の考えとしまして、農業とか田舎暮らしに興味を持っている若者、それからまだまだ元気な高齢者の方、こういう方はたくさんいらっしゃると思うのですね。この方たちをターゲットというふうにターゲットを絞り込んで具体策を検討していただきたいと思っているのですね。空知近辺からちょっと施策して、この辺で人を奪い合うよりも、深川市のように道外の生活者とか都会暮らしに疲れた人で田舎に住みたいよという、そういう方たちにアピールできるような、そういう施策はないかなというふうに考えているところです。いずれにせよ、浦臼町に住むこと、それから農業に従事することが魅力的なことに映るように、浦臼町としては環境の整備を整えていただきたい、そういう必要性があると考えております。例えば、神内ファームさんが先行して展開しておられますが、貸し別荘が今貸されていて、結構な方が入居されていると聞きますけれども、こういう方々に浦臼町内に定住していただけないかというふうに働きかけるとか、あるいは積極的にアンケートをとりにいくとか、そういうふうな動きもできるかと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　5番 折坂美鈴

それでは、町民税１％まちづくり事業ですけれども、これは総務常任委員会で視察を行いました平取町というところで、２１年から取り組んでいる事業で、ことしで７年目を迎えるそうでありますが、今でも十数件の町民企画の事業が採択されているということをお聞きしまして、大変すばらしい事業と思いました。もちろん２８年度も取り組むということでありました。町長には、２６年度の採択事業一覧を見ていただいておりますけれども、ちょっと読み上げさせていただきたいのですが、一つは平取ダムを意識し、額平川に花火を上げる会、それから幌尻祭り花火大会、振内地区環境美化事業、平取つながる高齢者ネット推進員養成プロジェクト、ジュニア英語合宿、振内ゴスペルデー、ログハウスペンキ塗りワークショップ交流事業、振内地域ブランディングコンテスト、地元特産品開発事業、ホタル生育環境再生事業、日本ハムファイターズフィールドクラブ少年野球教室、雅楽鑑賞会及び楽器体験舞人育成事業、アマチュアライブジャズフュージョンライブ平取、このような１３件の事業、実にさまざまな住民の皆さんが趣向を凝らした事業を展開されています。これは町民の代表で構成する平取町町民税１％まちづくり会議というところでプレゼンをしなければいけないから、一生懸命いろんな趣向を凝らした事業を考えるのですね、皆さんが。それで、この事業に申し込む方法として、事業計画書と簡単な収支予算書を出すだけでよいのだそうです。申請方法が簡単ということも、この魅力の一つだと思っていまして、私は以前に浦臼町でイベントを計画したことがあるのですけれども、そのときに補助金を申請したのですが、実にたくさんの書類に記入しなければならなかったですし、補助金額はおおむね事業費の半分と決まっているようでありました。しかし、今この平取町のこの資料を見たところ、事業費に対してもちろん半分以下の助成もあるのですけれども、３０万円という上限が決まっておりますので、ほとんどが助成金だけというそういう事業もあるのですよね。これで町の担当者に伺いましたら、金額ではなくて町民のやる気といいますか、内容が大事だとおっしゃいました。町民の皆さんのやる気を重視した審査をするので、金額の上限は３０万円ということは決まっていますが、それ以外では自由度が非常に大きいということです。予算の詳細も審査委員会でヒアリングをするので、簡単な予算書で大丈夫ですよということでした。そして、何よりも町民が企画したことを町民が審査するので、公平感というものがあると思います。ですから、この事業は住民の主体性を育てる実にいい事業だと思います。こういう事業があったらいいのにという町民の声を聞いたものですから、それでは質問しなければいけないということで、また再度の質問になったのですけれども、浦臼町の場合は７，０００万円ほどの町民税ですから、７０万円ぐらいの事業にはなるのかなと思いますけれども、この事業の果たす役割というのは大きいと思うのですが、町長はいかがお考えでしょうか。先ほどの野崎議員の質問にもありましたけれども、例えば桜の木で浦臼町をいっぱいにしたいよという住民のグループがあるかもしれませんし、ふるさと応援基金の話も出ていましたので、そのふるさと応援基金の五つの用途の中にもふるさとまちづくり事業というのもあったと思うのですよね。そういう目的のために使う基金ということで、その基金をここに充ててもいいし、足りない部分をこのふるさと応援基金の方からいただいてもいいのではないかなと、そういうふうに何かいろいろと私の中では広がっている事業なのですけれども、ぜひやっていただきたいということで再質問させていただきましたが、町長のお考えをお願いします。

再質問　5番 折坂美鈴

では、ワイン醸造所の開設構想というふうに題をしましたけれども、まるで町が醸造所を開設するかというふうにも受けとめられる新聞報道があったわけなのですけれども、そこにはこう書いてあります。ワイン醸造所は大規模なものではなく、浦臼や鶴沼などの地名が入ったラベルで販売するというふうな、町が主体的にかかわるというような表現があったのですけれども、地域ブランドのワインをつくるために、町が醸造所をつくるのですか。その辺をきちんとはっきりとしたお答えをいただきたいなというふうに思います。そう感じた人も多いと思います。それから、この総合戦略について、回覧で先日回ってきましたけれども、それに対しまして３４件のパブリックコメントが集まったというふうに聞いておりますが、その内容について、こういう意見もあったよというようなところが、今お聞かせいただければお願いしたいと思います。私がこの総合戦略を策定するに当たって、この質問をかけましたのは、町の本気度、これを伺いたくて質問をしております。新聞報道を真に受けますと、ワインでまちづくりを考えるのかなと。ワイン で ま ち づ く り を 考 え る の は ど う な の か な と い う ふ う に 私 は 感 じ た の で すね。大多数の農家に対して、これからは例えばＴＰＰ合意によって安い外国産米が入ってきたら、お米では太刀打ちできないよと。では、浦臼町はワインに切りかえましょうと、ワインづくりに力を入れましょうと。皆さん、ブドウをたくさんつくってくださいよというような、そういう重点作物をブドウにするという、そういう方向転換まで考えていると、そのぐらいまでの覚悟が町にあるのか。それなら町が醸造所をつくろうという、そういうことにも理解ができるわけなのですけれども、そうでなければ、観光客を誘致するためだけに投資をすることが、そんなに早く町の人口増に効果があらわれるとは、私には到底思えないというところで、話題性だけでとりあえずやってみよう、そういうことはやめていただきたいと思います。私の考えとしては、醸造所は北海道ワインさんがつくるべきものであって、町が支援するのはバックアップの体制づくり、現在北海道ワインさんが例えば町に果汁搾汁施設の使用料２２０万円を払っておられますが、その点について見直すとか、町のほかの施設と連携するためのいろんなストーリーを町が考えるとか、そういうような環境づくり、そういうことを具体策として上げるのであれば、私は理解するところであります。それから、財源ということですけれども、ほかの自治体はこの地方創生の補助金を取り組むために、必死に動いているというふうに私には見えます。浦臼町は動きが遅いのではないでしょうか。まだ何も具体策は決まっていません、そういう状況では今少ない補助金を奪い合いしているところだと思うのですけれども、それに勝つことは到底できないと思っております。先日、総務常任委員会で視察しました沼田町の農村型コンパクトエコタウン構想では、委員長報告をごらんになったと思いますけれども、この構想には２５年の１０月から住民のヒアリングを行ってきているのです。住民代表の会議を経て、もう来年度にはこの構想が実現に向けてスタートするのです。国の交付金も決まっているのです。でもでも、まだまだ積極的に国の支援を呼び込んでいる状況であります。お隣の奈井江町では、町立診療所の上にサ高住の建設をすると。これももう着手が決まっております。都市部の元気な高齢者を呼び込んで、将来の医療、介護もケアするという、ＣＣＲＣ構想を柱にしております。これまた地方創生の交付金をねらった施策だと考えています。浦臼町はなぜ具体策がいまだに決まっていないのでしょうか。その辺のところを伺いたいと思います。

再質問　5番 折坂美鈴

今の答弁の中で、住民の意見を取り入れながら計画を立てて、じっくり練っていきたいので、そういう進みぐあいになっているというご答弁でしたけれども、私が紹介しました沼田町や奈井江町とかでも、これは国が総合戦略を立てなさいと、そういうふうなことを言ってくる前から、もう人口減問題には真剣になって取り組んでいて、もう大分この構想を皆さんで詰めていたのではないでしょうか。たまたま総合戦略に補助金をもらう、ここで補助金がもらえるということで、そこに乗っけたという感じですよね。だから、総合戦略が国から言われたから、今じっくりやっていますではなくて、もっとみんな真剣に、もう浦臼町、半分になってしまうのですね、人口が２０４０年には。１，１００人になってしまうのですよね。農業人口も減るということですよ。もう本当に目の前のことになってきているのに、もっともっと真剣になって み ん な で 取 り 組 ん で い か な け れ ば い け な い こ と で は な い か な と い う こ とで、動きが遅いのではないかという意見だったわけです。３４件のパブリックコメントに対しては、ホームページに全部載っているということですね。後で私も見させていただきたいと思いますが、今紹介されたコメントの中にも、ブドウづくりに適しているからというご意見あったようですけれども、私もそう思うのですね。でも、北海道ワインの前工場長でありました今村さんのときご苦労されて、そういうふうに発展されてこられたわけですから、なぜそのときにやらなかったのかなという気はいたします。今まで町としては、そのワイナリーさんと非常にいい関係をつくってきたのかなというところで、ちょっと疑問がありまして、ワインフェスティバルなども行われていますけれども、町は何の支援もしておりませんね。急に今になって、この話が降ってわいたので、それはどうなのだろうという、そういう疑問がわいたわけでございます。町のにぎわいの創出というところで、このストーリー性を持って、ワインの郷構想というのを繰り広げたいということに対しては理解をするものではありますが、まず先にやっていただきたいのは、やはり大多数の米農家が浦臼町にはいるわけですし、いろんな種類の野菜がとれるのも浦臼町の特徴であります。そういうところをまず最初にアピールしていただいて、そこで農家の方の収入が少しでもアップするような、そういう底力をつけた上で、またいろんな構想が広がっていくのがいいのではないかなと思いまして、まず最初にやっていただきたいというところを上げさせていただきました。本気度についてなのですけれども、その総合戦略の奈井江町などは地方創生の人材支援制度、こういうものに手を挙げたそうでありまして、民間のまちづくりのスペシャリストの方、そういう方をまちづくりのアドバイザーとして任命しているのですね。こういう制度もあったのだなと思って見ていたのですけれども、まちづくりにプロの助言、こういうものも必要ではないかと私は思いました。今まで進んできた構想で案ができたわけですけれども、これを具現化していくスケジュールというのはどうなっているのでしょうか。これまでのことはそれで理解をするとして、これから先の話をしたいと思います。まず、何から取りかかりますか。とれそうな補助金はあるのでしょうか。