浦臼町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日
(1)学校給食費の助成の考えは/(2)外国語指導助手(ALT)の指導体制の充実について
2015年12月15日、浦臼町議会の一般質問で、静川広巳議員が「学校給食費の助成の考えは」「外国語指導助手(ALT)の指導体制の充実について」について質問し、町長 斉藤純雄、教育長 浅岡哲男が答弁しました。
- 質問者
- 静川広巳 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤純雄、教育長 浅岡哲男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 静川広巳
それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成27年第4回定例会におきます質問をさせていただきます。町長に1点、教育長に1点お伺いをいたしたいと思います。まず、町長に、学校給食費の助成の考えはということでお伺いをいたしたいと思います。私、平成26年第2回定例会におきまして、一般質問で給食費の無料化を質問しました。今回は、うらうすチャレンジプラン、浦臼総合戦略における人口減少対策を牽引する上で財政状況を考慮し、学校給食費の一部助成の考えはということでございます。過去の町長答弁では、本町は近隣町村に先駆け、高校生までの医療費の無料化、高校生通学費等支援助成、幼児教育の特別保育延長、就学援助制度拡大をしてきており、準要保護児童・生徒には義務教育を受けるために必要な経費として、給食費を含んだ助成をするなど、保護者の負担軽減をしているので、今はこの事業の継続を第一と考えているので、給食費の無料化には踏み込めないという答弁でございました。このことは、近年、もはや当然のごとくと理解しなければならない政策であるとしたら、さらにこれからの整理を踏み込む必要があると思います。給食費の助成についての考えを伺いたいと思っております。続きまして、教育長に質問でございます。外国語指導助手、ALTと言われるのですが、この指導体制の充実についてでございます。中学校、高等学校では、英語の時間におけるALTと英語教師との連携教育は日常的なものとなっており、平成23年からは小学校で新学習指導要領が全面実施され、5年生と6年生で外国語活動の必修化が始まり、現在は低学年まで及んでおります。しかし、ALTを取り巻く環境はまだまだ整ってはいないと考えられ、英語教育の観点から、ALTの役目を考える必要があると思っております。町は、第4次浦臼総合振興計画、うらうすチャレンジプランといいますが、学校教育においてALTの指導によるグローバル社会に対応できる人材育成を継続的に実施する。また、27年度に計画される浦臼町総合戦略で、新しい教育の模索の考えとして、幼児期からの英語に親しむ環境づくりとして、外国人講師との触れ合いや海外へのホームステイ支援を検討するとあります。以上のことから、町としてALTの雇用の形態をどう考えるかをお伺いいたしたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
静川議員のご質問にお答えをいたします。浦臼町総合戦略につきましては、議員各位のご協力もいただき、5回の総合戦略会議、パブリックコメントを経て、間もなく完成の予定となっております。学校給食費に対する基本的な考えは、平成26年第2回定例会でお答えをしたとおりであります。総合戦略会議の中でも、複数の審議会委員の方から、給食費の負担軽減についてのご意見はいただいているところであります。総 合 戦 略 案 に は 、 政 策 分 野 別 基 本 目 標 、「( 3 ) 若 者 の 家 族 づ く り を 支 援する」の項目において、主な事業・取り組みには記載はしておりませんが、考え方として、保護者負担の軽減を図り、子育て支援を行うことを基本としているところであります。既に、医療費の無料化などさまざまな子育て支援策を実施しておりますが、さらなる支援としての給食費補助も選択肢の一つであると思っておりますので、支援や負担軽減策の実施について考えてまいります。以上です。
答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)
6番、静川議員のご質問にお答えいたします。ALTの指導体制についてでございますが、現在は滝川市の業者に委託し、外国語指導助手として週2回勤務していただき、毎週水曜日に中学校、木曜日に小学校に配置しております。みどり幼稚園、みどり学園については、小中学校の時間を調整しなら、年に数回派遣しております。今後の指導体制については、幼児期から英語に親しむ環境づくりは重要と考えていることから、段階的に配置日数をふやしていきたいと考えております。将来的には、国際的感覚、言語の幅を広げる急速に進むグローバル化に対応できる力の教育の強化のため、浦臼町に在住してもらい、通年での雇用を考えております。雇用形態は、文科省で行っているJETプログラム事業、もしくは民間委託などの将来を視野に入れ、本町になれ親しむ形での事業内容、事業費の精査、交付税等財源の確保について検討してまいります。通年雇用することにより、幼児、児童、生徒から高齢者の社会教育事業など、幅広く外国語を通し、触れ合う機会の提供につながると考えております。以上でございます。
質問 6番 静川広巳
まず、町長に、学校給食の考え方なのですが、平成26年度の質問よりは少しは和らいでいただけたかなというふうに思っておりますが、要は子育て支援の中には、恐らく学校給食、既に空知管内でも、この間、雨竜町が6割助成するというようなことも出ましたが、既に三笠市が全額補助していますが、こういうことが結局一つの子育てと地域、それから人口をしっかりと守っていくという部分には大きなつながりがあるのだろうというふうに思っております。また、いつでしたか、医療費の問題では上富良野町、中富良野町、南富良野町、富良野市、美瑛町、それぞれの各市町村が医療費の問題で格差があるということで、その中での住んでいる方々が隣にいながら医療費の格差が違うということで、無料にしている度合いが違うということで、大変大きな衝撃を受けるということもありましたが、結局それが一つの各市町村における競争でありながら、人口をしっかりと維持していくという一つの競争戦略だというふうに思っておりますので、ぜひこのことがあるというふうに思っていますので、助成ということは、雨竜町は6割なのですが、ただ私はここで何割の助成とは言っておりません。そこで、町としてもし考えるとしたら、今後町の財政もありますが、どういう方向のものを考えていくのが妥当か、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
静川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。最初の質問の中にもありましたように、うちのこれまでの特色ある子育て支援策、医療費の18歳まで等々が今はほとんどの市町村でやられているという実態は承知をしております。食事といいますか、食べるということは、人間の人生の中でも大変重要な部分だという認識はあるのですけれども、それを税金を使って出していくことがどうなのかなというのは、いまだに私の中ではちょっとクエスチョンのところはありますけれども、一方子育て支援政策という立場からは、当然考え て い か な く て は な ら な い 一 つ の 方 策 だ と い う ふ う に は 理 解 を し て お り ます。また、幾ら助成をするということでありますけれども、まだ具体的に検討はしておりません。うちの町で全額をすると700万円ぐらい年間かかるというようなこともありますので、近隣の状況も見ながら、そこら辺は検討していきたいと、そんなふうに思います。以上です。
再質問 6番 静川広巳
教育長に再質問したいと思いますが、現在浦臼町もALTを雇用しておりますが、大変教育長に私の想像した以上に答えていただきまして、私が求めたいなということがかなり入っておりますので、結構協力していただけるなというふうに思っていますが、特にALTの今全国でも問題になっているのは一つの雇用形態だと思っています。ちょっと雇用形態の中には直接雇用という部分とか派遣契約とか業務委託契約とかと、こういうのがありまして、それぞれ各市町村の教育委員会がALTを頼むときに直接契約するのか、派遣契約するのか、業務委託契約をするのかと、それぞれあると思います。結局、ここの問題がそのALTと言われる、お教えいただける先生との一つの間の中で、この雇用形態の中でいろいろ弊害があるというふうにも聞いております。ここの部分でしっかりとしたうちの町がどういう形態をとって、子供たちに教えていただける先生をどう確保していくか。そのことによって、その先生が子供に対する接し方がどうしていただけるかという大きなことがあるというふうに思っていますが、うちの町として今後雇用形態を考えるとしたら、教育長、どういうふうに考えるかお聞きしたいと思っています。
答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)
1回目の答弁でお答えしたとおりなのですけれども、今直接契約と委託契約の形なのですね。文科省、外務省、総務省でやっているJET事業というのは、直接雇用の形態になろうかと思います。今、通年ではないのですけれど、現在うちで雇用しているのが委託契約という形で民間にお願いしております。それぞれのメリットはあるのですけれども、直接契約になりますと、うちの方に来て契約される方を、町の方から指名することはできません。そういった意味で、来ていただいた方がおおむね3年間の契約になろうかと思うのですけれど、その間で相性が合えばすごくよろしいのですけれども、合わない場合も継続して使っていかなければいけないという、ちょっとデメリットというか、そういう部分がございます。ただ、直接契約になりますと、普通交付税の交付をいただけるものですから、財政的にはありがたいかなと思っております。民間の方になりますと、ざっくばらんに言いますと、相性が合わない場合におきましては、派遣されるというか、来てもらうALTの人を変えることが可能かなと思っております。あとはいろんな生活のフォローというのですか、そういう部分についても町がしなくて、委託業者側でやってもらえるメリットがあろうかと思っております。そういった意味で、今後浦臼町に合った形での雇用体系を検討していきたいと思っております。以上です。
再質問 6番 静川広巳
わかりました。それでは、せっかく外国語助手に来ていただいて、こういった教育をこれからやっていくのですが、総合戦略の中でも言っておりますが、今結構いろんな市町村で海外でのそういったホームステイがありますが、町として例えばうちの町はなかなか海外と姉妹何とかというのをやっているところはないのですが、将来的にそういったことはどうなのかなということをお聞きしたいと思います。実は私も過去にアメリカの方に15日間ぐらい研修に出たことがあるのですが、そのうち4日間実はホームステイをしていました。全く日本語の通じないところで4日間も、たまたまそこは弁護士さんの家だったのですけれども、そこでの日本語の通じないところでのいろんな身ぶり手ぶりを踏まえながら、片言のという部分というのはとても勉強になったのですけれども、やはり基本的なものをしっかりしていれば、もっと楽しい向こうでの生活ができたのかなという気もしておりますが、そういったことでこういったことの支援策としての、町としてそういう海外だとかそういった部分で、今後そういうことを考えられるのかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)
すいません。町の総合戦略の計画は立てさせていただいております。海外での姉妹都市というか、そっちの方までは今のところ教育委員会の方ではまだそこまでは考えておりません。ただ、ホームステイの支援につきましては、国際社会や外国語に興味を示し、海外での生活を通して英語や文化に触れる資質を高めるための絶好の機会と認識しております。そういった意味では、浦臼町の総合戦略においての施策目標を掲げさせていただいておりますし、そういう目標を掲げさせていただいているのですけれども、近年国際社会テロが各国で頻発していることから、研修先での安全・安心な場所の確保等を見据えながら、実施に向けた調査検討をこの戦略で検討していきたいという考えで、目標とさせていただきました。以上です。