（1）こども誰でも通園制度（試行的事業）について／（2）木質バイオの次の展開について／（3）地域包括支援センターの体制は今のままでよいのか

質問　1番 荻野節子

それでは、３問にわたって質問したいと思います。まず一つ目ですが、こども誰でも通園制度（試行的事業）についてお尋ねします。こども誰でも通園制度は、アプリを使って全国どこでも臨時に保育を頼める仕組みです。生後６か月から３歳未満の子供であれば、親の就労要件を問わず、保育所、認定こども園などに預けられる制度とされています。先日終わりました国会で決まった子ども・子育て支援法の中に盛り込まれています。しかし、保育の現場で働く保育士からは、安易な法改正はしないでほしいとの声もあると言われています。「この制度の対象となる子は人見知りが始まる発達段階と重なっているため、子供にとってのストレスが一番心配です」と、保育士さんの声です。さらに、現場では、今でも保育士さんが足りていないのに現場負担が増えるのではないかとの不安も出されています。現在行われている一時預かり事業は保護者の立場からの必要性に対応するものなのに対して、新制度は子供中心に考えるものだとしているようです。子供も保護者も保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる現場の整備は重要で、多くの保護者の要求でもあります。しかし、今回のこども誰でも通園制度は、本当に父母の要求、保母さんたちの意見に合うものなのでしょうか。利用は事業者と親の直接契約です。預ける日、曜日、時間を決めて定期的に利用する方式、１日５時間で月２回、１日２時間で週１回などだけではなく、スマートフォンのアプリで空き状態を見て、その都度空いている園、時間にスマホから直接申し込む方式が考えられています。政府は簡単にタイムリーに予約できることを新制度の利点と推し出しています。空きがあれば全国どこの事業所にも予約できるということです。制度の詳細は、昨年度から始まった試行的事業の状況を踏まえて検討するとされていますが、子供の安全が保てるのか、強く危惧されています。新たな子供が短時間、日替わりで来るとなれば、現場の負担は増えます。アレルギーや発達状況など必要な情報が把握されず、命に関わる事故が起きかねません。子供のストレスも懸念されます。政府の検討会でも、「子供の理解に一定の時間がかかる、今通っている子供の保育に支障があってはならない」と指摘されています。保育士の配置基準の抜本的改善、専用の保育室の確保などが必要ではないでしょうか。現場、親などの理解が進まない中で子ども支援法に盛り込まれ、終盤国会で決まったようです。実際の施行は２０２６年にスタートします。現在は試行的事業として進められています。浦河町は今年度からこの試験的事業として進めています。そこへ至ったことも含めて幾つかお尋ねしたい。１、そもそも、浦河町がこのこども誰でも通園制度の試験期間に手を挙げたのは町の独自の考えでしょうか。国からなどの問合せがあったのでしょうか。浦河町の試行期間に手を挙げた目的、理由は何でしょう。何人か利用があったようですが、利用の状況はどうなのでしょう。登録されている方は１１人と資料には出ています。浦河町の案内文を見ると、利用の前に利用登録の申請が必要となっています。利用チケットも発行するとなっています。現状はどうなのでしょう。浦河町こども誰でも通園制度試行的事業のご案内というのが出されていて、対象者、利用できる時間、利用方法、それから利用料金、実施施設というのが書かれていて、併せて出された資料では、現在、これまでに利用している世帯は７世帯７人、登録している人数は１１人ということで、利用できる施設は夢の国保育園、浦河フレンド森のようちえんというふうになっています。先に手を挙げたその理由はどうなのか、お聞きしたいと思います。③この制度は、最も支援が必要な家庭、子供に役立つものなのでしょうか。イとして、子供にとって適切な保育が保障されるのでしょうか。ロとして、保育所にとってはどうなのか。２として、園と親との直接契約になることで支障はないと考えているのですか。一応アプリで全国どこでもというけれども、浦河町のこのしおりを見ると、対象者は浦河町に住民登録のある満３歳未満のお子さんが対象ですというふうに書いているので、全国どこでもというのは浦河では取っていないようです。だけれども、よそから来るということもあるようですが、対象は浦河町に住所となっているので、その辺りは大丈夫かなとは思いますが、どのように考えていらっしゃるか改めて聞きたいと思います。④として、一時保育はこれまでも現在も浦河町では行われています。ここの拡大は必要に応じてできているのではないでしょうか。５として、保育所へ行かない、こども園にも行けない０歳から２歳児の子供に対する支援について、町の考え方を改めて聞きたい。浦河町では、既に子育て支援センター、元の堺町保育所の跡でやっている子育て支援センターで行っている事業との矛盾はないのでしょうか。こことの関係はどう考えていますか。六つ目として、今後の展開はどうなりますか。試行的に行ってみて、次への展開をどう考えているのでしょうか。私は、しっかり検証をして、国にもこういうところがいいとか、こういうところが駄目だとか、そういうやった結果をきちんとまとめて報告する、そういう取組をしていただきたいと思いますが、その点はどう考えていらっしゃいますか。そもそも浦河町としての少子化対策は考えているのでしょうか。産め、産めでは進まない、親世代の生活の確立、安定が必要ではないのでしょうか。町の考え方をお尋ねしたいと思います。この質問の最後ですが、答えは求めませんが、国の在り方が問題だと私は思います。子ども・子育て支援法で行う事業の経費は、私たちが支払う社会保障費、医療保険料などに上乗せしていくというのが、このこども誰でも通園制度をはじめとする子ども・子育て支援法に国が行う事業のお金、それを私も含めて皆さんが払う社会保障費とか医療保険料などに上乗せをしていって、そこからこの子育ての支援にお金を使うという考え方ですが、国会では賛成多数で決められていますが、今でも高い国保税、高齢者医療保険料、社会保険料です。なぜそこに上乗せなのでしょうか。戦闘機をやめて子育てに予算を使う、国のお金の使い方が違うと私は思います。子育てはみんなの力で国の一番の仕事とすべきだと思います。働く人たち、若い人たちが安心して暮らせる体制をつくってこそ、子供も増えていくのではないでしょうか。そこを応援する子ども・子育て支援法になってほしいと思っています。二つ目ですが、木質バイオの次の展開について聞きたいと思います。町のバイオマスエネルギー利用の現在やっている役場や体育館などの暖房の次の展開は考えられているでしょうか。道内で先進的に取り組んでいたまちでは、バイオマスエネルギーの利用をやめたと聞きました。浦河は次の展開を考えているのでしょうか。二つ目ですが、バイオマスエネルギーを現在時点では、どう町としては評価していますか。化石燃料と比べ価格、効果、利便性などを調査しているのでしょうか。どのように評価しているのか、改めてお尋ねしたいと思います。三つ目として、これから次への展開はどうしていくのか、庁舎内での議論や政策などを考えているのであれば示していただきたいと思います。 広げるのか、今のままでしばらく様子を見るのか、今後の展望はあるのか、材料の確保も含めて今後の展望をお尋ねしておきたいと思います。３番目ですが、地域包括支援センターの体制は今のままでよいのかということについて、お尋ねします。今、介護事業は厳しい状況もあります。介護保険料、浦河町は下がりましたが、全国的には大幅な引上げになり、大阪府では９,０００円にもなっていると新聞でも大きく取り上げられていました。さらに、利用料の負担も１割から２割へなる人が増えていますし、３割負担の人もいます。介護を利用したくてもできない、また、働く人たちも仕事も、厳しさなどで離職も多い、受けたい介護が受けられないなど、全国で起きています。浦河町は事業者の頑張りもあって、体制はよいほうと思います。しかし、今、現場では、ヘルパーさんが足りないなど人材不足も起きています。若い人たちの確保が進まず、働く人たちの高齢化も出てきています。そういう中で、国は、訪問介護の料金を引下げ、介護事業所の運営に困難が生まれ、事業所の閉鎖など、広がってきています。特に地方では厳しい状況が続いていくことになります。都市の一部を見て、国の方針を決める、このやり方が地方を苦しめている。その影響が浦河に出ていないとは言えません。こういう中で、町の司令塔とも言うべき包括支援センターの体制は、現状でよいのでしょうか。仕事をしている職員の方たちは、力もあり、全力で取り組んでいることは分かっています。一番必要な司令塔、全体を動かす民間事業者との連携、協力を強め、有効に仕事が進めていける、そこが十分機能できているのでしょうか。町として十分と考えているのでしょうか。訪問介護の報酬削減、特養ホームは定員を満たしていない、透析患者の送迎もできていない、一番すべきことができていない、この状況を改善することが早急に求められているのではないでしょうか。事業所任せでよいのか、今の体制で十分と考えているのか、どうするつもりなのでしょう。私は体制の強化が必要だと考えています。改めて、町の考え方をお尋ねしておきたいと思います。以上。

質問　1番 荻野節子

こども誰でも通園制度ですけれども、問題点は、しっかり出し合っていきたいということで、民間事業者も前向きであったということで、私も、４月に始まって既に７人が利用して登録が１１人ということだから、そんなにいたのだというふうに思ったのです。今、保育所も、それから認定こども園も、それぞれ定員が１００％というところはないですよね。ただ、保育所とか認定こども園の一部は、やはりちゃんとした就労証明書だとか、そういう縛りもあるから、そう簡単では、そのほか民間の保育所と言われているところは縛りがあるから、なかなかは入れない。定員が空いていても入れないということもあるだろうけれども、ここは、そういう縛りはなくて、預けたければ預けられるという、相手が認めればね。そういうことだから、いいようだけれども、本当にそれが子育てにとっていいのかなというね。先ほども言いましたけれども、ちょうど、ゼロ歳６か月、生後６か月からだから、６か月から１歳ぐらいになるときは、もう親以外は、みんな駄目という、人見知りも始まる時期、そういう中で、全国、どこでも、そのアプリで行けるって、それでびっくりしてしまったのだけれども、そういう制度で本当にこれがいいのかと、都会なら結構多く行くのかなというふうに思ったけれども、浦河でもこれだけいたのだなと、ちょっとびっくりしたのですけれども、一応、浦河は縛りがあるので、私が心配する、本当にどこでもというふうにはならないし、浦河町の人だけというふうになるのだけれども、もし、そういう、よそからの申込み、そういうのがあったときは、どのように対処するのですか。こういうふうに書いてあったとしても、もし来たとしたら、うちは浦河町だけなのですというふうに言うのか、受け入れるのか、そこはどう考えていますか。

質問　1番 荻野節子

それから、受け入れる事業所とのところですけれども、１人の利用、園の受けるほうが５人以内というふうにしているということで、そして、利用するときには通園してきている子供たちと同じところで保育する、年齢に合わせて、そういうふうにお答えになったと思うのですけれども、同じ年齢でやるのか、クラス、年長さんとか年少さんとか、３歳未満だからほとんど年少さんだから、１人ずつ手のかかるところだと思うのだけれども、同じ部屋で来た子も預かるという考えでいいですか。

質問　1番 荻野節子

浦河町は、まず、町に申請してもらって、チケットを発行して、それを希望するところに持っていって、そこで面談もしてということで、利用するときにはチケットを施設に提示するということで、そのときに、料金は町に払うのではなくて、預けたところへ直接払うというのが、ほかの保育児と違うところなのだけれども、そういうのは徹底されているのですか、今。

質問　1番 荻野節子

一時預かりというのも、なかなか大事なものだと私は思っているのですが、そういう中で、制度を試行的に進めていくので、制度の周知も進めながらやっていくということで、そこは異論のないように、これがなくなると困る方もたくさんいるわけですから、そこは進めていってほしいのですが、私は、今、浦河町がやっている子育て支援センター、あそこは本当に大事だと思うのですよね。先ほど言ったように、今の、こども誰でも通園制度は、親は行かないで子供だけ預けるわけだけれども、この支援センターは親子で行って、そして、親子で遊んだり、で、お母さんたちもいろいろな情報をもらったり、子育ての悩みや、そのほかのことも含めて、保育士さんとか、話し合って、お母さんを１人にしない、そういうことで大きな役割を果たしていて、すごくいいと思っているから、ここがあるから、こんな、どこでも誰でもということではないほうがいいのではないかというふうに思ったけれども、施設がやるというなら、それを止めるわけにはいかないですけれどもね。この子育て支援センターを、もっと若いお母さんに知らせたらいいのではないか。それとか、結婚前の人たちにも含めて知らせておいたほうが安心できる、浦河町もいろいろなことをやっていますけれども、あそこは本当に若いお母さんにとってはいい場所だというふうに、私も２回ほど見に行ったのですけれども、本当に初めての子育てのお母さんにとっては、保健師さんとか保育士さんとかもいらっしゃって相談にも乗ったりしていたので、私、議員になったときに、一番最初に質問したのは、臨時の保健師さん１人しかいなかったのですよね、浦河町に。そのときは、もう２万人の人口だったわけで、どこもひしめいていたのだけれども、そのときに、一番先に取り上げたのが、保育士さんを増やして、赤ちゃんが生まれる前からの母親教室とかをやってほしいという、それは、本当に初めて子供を生むというような、家庭があっても１人になる時間、お母さんと赤ちゃんだけ、そういうときって非常に不安で、泣かれたらどうして泣いたのか分からないで不安が広がる、そういうところを解決できるのが、この支援センターだというのを実感したので、ぜひ、併用して使っていくということも必要だと思うので、もうちょっと、こういうところがありますよというのを若い人たちに宣伝したらいいのではないかなというふうに思います。施設も限られてはいるけれども、毎日来なくてもいいわけだから、もう少し宣伝して、若いお母さんたちが、ここは転勤族も多いので、知らせれば、安心して来られるのではないかなと思うのですけれども、どうですか。

質問　1番 荻野節子

本当にそういうふうにして、安心して子育てできる町というのを大きくアピールしたらいいのではないかなと、私はそのように思っています。若いお母さんたちは、ＳＮＳとか、町報もホームページで見られる、そこまで私はできないので、若いお母さんはできるからいいのではないかなと思います。それと、６番目の検証のことですけれども、町が手を挙げてやった以上、やはり、いいところ、それから、こういうところは改善とか、こういうふうにしたらいいという、それはきっちりまとめて私たちにも知らせてほしいし、国にもちゃんと意見を上げていく、そういうことをやっていただきたいと思います。本当に、そのほか、少子化対策としては、いろいろなことを、町長もおっしゃっていましたけれども、助産師さんがいるという、そういう町は本当に少ないと思っていますし、そういう点も、もっと知らせる、そういうことが大事ではないかなと思いますので、ぜひ、安心して子育てができる、それと保育所もちゃんとしていますというようなことも併せて、宣伝をして、町から出ない、町に来てもらう、そういう取組に生かしたらいいのではないかと思います。それから、二つ目のところですが、やはり、いろいろなことはあっても、この化石燃料ではなく木質バイオを使ってやっていくというのは二酸化炭素を減らす、そういう点でも非常に、それなりに役割を果たしているということは分かりましたが、次への、これから研究していくということですが、やめたところ、この木質バイオをやっていてやめたところは、ここは今、チップを使っているけれども、そこは固めたもの、ペレット、それに代わって、そのペレットの材料費がすごく高くて合わなくなっていったというか、それと、蓄電をして電気を売る、そういうことを、だから、本当に家庭のボイラーとか公共施設のそういうものだけではなく、いろいろなところに広げた、そういう中で大変になったというようなことらしいので、今の浦河町のやり方でいけば、やめるというよりも、本当はこれが広がっていくことが大事だけれども、森も育てなければならないけれども、木を切らなければならない、今、私たちが見に行った知内町でも、倒木だとか、そういうちゃんとした木ではなく、そうではない廃材を中心に使っていたのですけれども、浦河町の今のチップもそういうことでやっているのだと思うのですが、その燃料の材料は十分これからも間に合っていくという考えでいるのでしょうか。

質問　1番 荻野節子

今のようなやり方で、新しく広げるときとか、それから、そういうときはもちろん、みんなで議論をして進めていくのだと思いますが、地球温暖化を進めないようにする、そして、そういう廃材とか、そういうものも使っていく、そういう環境に優しい取組というのは、これからも一層大事になってくるので、そこは十分検討しながら進めていってほしいというふうに思います。それから、包括支援センターのところですけれども、あそこも技術屋さんではないとは言いませんけれども、そこも足りないのは、どこも今、浦河町のもそうですし、それから、今、介護事業所でも、それは大変なことは老人ホームにも表れていますし、今、介護事業所ではヘルパーさんを確保するのが大変というのがずっと言われているところで、浦河町はヘルパーさんがよそから来たときの住宅料の補助だとか、それから試験を受けるときの補助だとか、そういうのもやって、ぜひ来てくださいっていう、そういうことを進めていても、なかなか増えない。やはり、若い人が来ないというのが、どこも悩みなわけなのですよね。その十分でない事業所もあるし、そういう中で、一方では介護を受ける人も、微増だけれども、大きくは増えていないけれど、幾らかずつ増えているという現実はあるのですよね。そういうところの調整をしたり、こういうやり方もあるよとか、そういう指導的立場にあるのが、包括支援センターだと思うのです。事業所の相談にも乗るけれども、町民の介護を受けたい人の相談にも乗る場所でもあり、そこは、あそこの職員は本当に相手の時間に合わせて訪問するとなると、本当に５時済んでからとか、そういうところもある、そういう中でも一生懸命、皆さん頑張っているというのは本当によく分かります。そこの仕事がスムーズに進むように、そして効率的にやれるように、そういう調整というのか、そういうことをやっていく司令塔、中心的なところ、そこのところが、ちゃんとあそこにどんっと座ってなければならないのだと思うけれども、そこが足りないのではないかと私は思っているのです。議員には人事権がないから、これ以上余計なことは言えないと思いますけれども、やはり職員も、先ほどの町長の答弁にもあったように、なかなか、特に技術者を含めて若い人を確保できない、そういう悩みも分かりますが、やはり必要なところには最優先で必要な人を配置して、本当にみんなが仕事に意欲を持って働けるような体制づくりをする必要があるのではないかと私は強く思っているので、意見を述べまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。