地域包括支援センターのさらなる機能強化について

議員の質問　7番 石澤清司

それでは、２点目の質問をさせていただきます。地域包括支援センターのさらなる機能強化についてお伺いをさせてい ただきたいと思います。地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために、必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的として、介護保険法第115条46項にそのようなことがうたわれているわけでございます。また、地域包括支援センターが担う包括的な事業として、総合相談支援業務、権利擁護業務、介護予防マネジメント、それから、包括的・継続的なマネジメント支援事業、その他包括的支援事業としては、在宅医療、介護連携推進事業、認知症高齢者やその家族への支援、生活支援体制整備ということを地域包括支援センターでやっていかなければならないという法律も含めて、そのようになっておるわけでございます。特に、令和３年度に介護報酬の改定がございまして、ひとり暮らしの高齢者に対して、地域包括支援センター等の見守り強化による継続的な状況把握機能が明記されております。業務負担が大きいとされる介護予防のマネジメントケア業務については、委託介護支援事業者等に個々のケアプランを委託して、適切な情報連携を行うことも推奨されているところでもございます。また、ＫＤＢシステムと言いまして、国保の関係も含めて、中で情報を持っている健診や保健指導、医療介護の各種データを利活用するという中で、この情報を統計情報、個人の健康に関するデータを作成するシステム等をデータとして取り上げることが可能になっておりますので、そのようなデータを一体的に情報としていただき、豊浦町の町民の健康も含め、高齢者の状況も含めて考えていかなければなりません。そのためには、地域包括支援センターの今後のさらなる効率的・効果的な事業運営が望まれているという認識の下で、国保病院、社会福祉協議会等の連携強化並びに、そういう人材、人員、委託業務も含めて対応していかなければならないという状況にあるのだと考えて私はこの一般質問をさせていただいておりますので、そのことについてご答弁をいただきたいと存じます。

議員の質問　7番 石澤清司

今回、私が質問した中で、答弁書の下に、高齢者へのアプローチにつきましては、町民係、保健センター、地域包括支援センター、保険福祉係、国保病院、社会福祉協議会で連携し実施していきたいと載っているのですけれども、私の質問に対して、それらの関係者とこういう質問が議員から出ているという中で話合いをして、それぞれの担当の人の意見を聞きながら答弁書の原稿をつくられたのか、その辺はどのような状況で最終的に答弁書をまとめたのか、まず１点、お聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

私からの質問の要旨を提出した中で、この答えをいただきたいというところの書き方がまずかったのかどうか分からないですけれども、一番は、地域包括支援センターは、どのような内容で、どのようなことを、ましてや高齢者なりが生活や身体におけるいろいろな問題をそこへ相談をするというふうに私は認識しているのですけれども、町民の方は、介護のことだけと取っている方もいるのではないかと考えているものですから、決してそのようなことではないということも含めて、いま一度、答弁をいただければと思います。一つは、私が調べた中でお話をさせていただきます。地域包括支援センターというのは、2006年度の介護保険制度改正で、地域住民の医療と保健の向上、福祉の増進に向けた支援を包括的に行う目的で設置されたということがうたわれてございます。また、先ほど言った介護保険法第115条の46第１項には、「地域包括支援センターは、第１号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く。）及び第115条の45第２項各号に掲げる事業（以下「包括的支援事業」という。）その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする」施設であるということがうたわれております。また、この介護保険法の関係で言いますと、2018年４月から、要支援１・２の認定者は介護保険から切り離されたのです。また、2025年には、団塊の世代が75歳を超えるということで、非常に高齢者人口のウエートを占めるという中で、国もそういう方向づけになるのではないかと思うのですけれども、１・２の介護認定者も介護保険から切り離す計画でいるということも事実なわけです。そんなことを考えていきますと、地域包括支援センターのやる仕事はこれから増えてくるのです。けれども、今のやまびこにいる職員の体制で介護保険に関わる業務が主体になってくるものですから、なかなかそこまではできないような状況にあるのではないかと考えておりますし、そんなことを見て、当然、介護保険で要支援１・２と介護１・２が介護保険から外されると、これは豊浦町で実施しなければならないことになるのです。それは総合事業としてやらなければならないということで、訪問型サービスと通所型サービスを利用しなければならないということになってくるわけです。事実、いる方がいるものですからね。それは、今まで豊浦町が介護保険で介護費用などを出していたのですけれども、それがもうなくなってしまうわけです。介護１・２にしたって、負担金額を国が介護保険料で出すということがあるのだけれども、それがなくなってしまうものですから、当然、全て自己負担ということになるのでないか。これは、あくまでも私の想像ですけれども、そんなことも含めて、もう一度、地域包括支援センターについて、もう少しかみ砕いてご説明をいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

私が今聞きたかったのは、地域包括支援センターで行う事業を具体的に示して、私は質問の中に示しているのだけれども、その内容も含めて、今言ったのはその他の包括的支援事業で次長が言われたと思うのですが、地域包括支援センターのやる事業は、総合的相談支援業務と介護予防ケアマネジメント業務と権利擁護業務と継続的ケアマネジメント支援業務の四つがあるわけです。ですから、私が言うのは、この四つについて今言った３人の体制でできるわけがないのです。今やっている方々の仕事はそれぞれあるのです。なぜかというと、介護に関わることを優先してやっているわけです。そうなると、先ほど言ったように、要支援１・２と介護１・２についても、どなたかがそれに代わることをしていかなければならないのです。要支援はもうしているはずです。これからどうなっていくかというと、在宅になっていくのです。今、どういうことが言われているかといったら、老人病院は駄目だけれども、介護老人病院はいいということと、特別養護老人ホームしか、民間の業者がやるとしたら、そういう形で進めるしかないのです。もう一つは、豊浦町も４月から療養型にするわけです。そうすると、病院等を利用する患者がこれから増えていくのです。ということは、介護保険料も増えてくるということなのです。かかれば、医療ですからね。そうすると、当然、介護保険料も上がってくるということは想定されるわけです。そうではなくて、そういうことにはならないような予防ケアということもしていかなければならないのです。私も言ったようにです。本当に認知症になる前に、健康のことを含めて考えていかなければならないということになるのではないかと思います。例えば、総合相談支援業務とはどのようなものがあるかというと、高齢者とその家族に対して、介護保険サービスではなく、様々な相談に対応するということです。ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の相談対応もしなければならないし、生活困窮者問題、80・50問題、ヤングケアラーやダブルケアラー、複雑化、複合化した問題に対する包括相談もしていかなければならないという事業になっていると思うのです。それから、令和３年４月１日に施行された地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律で定められている支援も求められているのです。断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、これをまずは総合相談支援業務としてやらなければならなくなっているのです。それから、介護予防マネジメント、第１号介護予防支援事業ということで、支援や介護が必要な人に対し、要介護認定の手続を行い、介護認定において要支援１・２と判定された高齢者には、介護予防ケアの作成支援を行い、介護予防サービスの利用方法など、高齢者本人の意見を尊重しながら総合的に支援する。また、要介護認定で非該当の判断が出された高齢者についても、介護予防をする高齢者についても、介護予防等で教室を開いて対応していかなければならない。それから、権利擁護業務の中では、地域包括支援センターの役割の一つとして、高齢者の権利を守る。高齢者の虐待もここで言われているのです。虐待防止ネットワークの体制の構築です。それから、成年後見人です。これらがこの権利擁護業務の中でうたわれているわけです。それから、４点目の継続的ケアマネジメント支援業務においては、地域のケアマネジャーが抱える支援困難事例研修会、高齢者とのネットワーク、地域ケアまたは地域包括システムの構築の実現に向けて、重要な自立支援ケアマネジメントのことも、地域ケア会議を開いてやっていきなさい。そういう中で、これら要支援１・２も介護１・２から外れたことによって、国が言っていることです。介護の資格を持っている人ではなくて、ボランティア的なものでもやれるような仕組を国は今つくろうとしています。そこも、きちんと資格を持っている人と資格を持っていないという状況の中で考えていかなければならないことも出てくるのではないかと思います。それから、その他の包括的支援事業です。１番目は在宅医療と介護の連携推進、２番目は認知症の高齢者やその家族への支援、３番目には生活支援体制の整備ということがもろもろうたわれているのです。一つは、フレイル予防もしなければならないのです。そうしましたら、３番目で質問するのですが、高齢者の法律と介護保険の法律があるものだから、今やまびこがやっているのは介護保険法に基づいた事業が主なのです。 そういう事業体系になっているということだけは、今言っただけの事業をしなければならないです。するしないは別にして、しなければならないことになっています。しかし、今の体制でやれるわけがないのです。ですから、当然、それはどこかに業務委託をするということになってくるのです。その受皿はどこかといったら、豊浦町社会福祉協議会しかないのです。豊浦町社会福祉協議会しかないです。だから、そういうことも含めて、社会福祉協議会に業務委託をして、社会福祉協議会がそれらのことに対して、豊浦町ができないことについては社会福祉協議会でやってもらうということも今のうちから考えていかなければならないと思うのです。総合事業の訪問サービスと通所サービスということで、国で言う多様なサービスというのは面倒くさいのです。言葉では多様なサービスと言うけれども、多様なサービスは、資格を持っている人ではなくて、今、一生懸命ボランティアをＰＲしてお手伝いしてくれませんかとなっています。もう国はそういうふうに変えようとしているのです。それを、人口が少ないといっても、豊浦町は65歳以上が40％ぐらいを占めて1,300人以上もいるわけです。そういう方々の健康も含めて、対応していかなければならないという時代です。ですから、地域包括支援センターの３名で体制ができるわけがないのです。そこは 、きちんとした計画プラン、実施プランを立てて、それを町行政側に言って、こういうことをしてくださいということをしていかないと、介護関係では絶対に人材が集まらないのです。給料が安いから、国で言う介護保険の中で出てくる金がないのだからね。そういうことも踏まえて、これからの豊浦町の高齢者、40歳からみんな介護保険料を払っているのですよ。介護保険料を払っているのです。だから、そういう体制にして、やまびこだけの話ではないのです。関係する団体の中心的なものをどこにしていくのか、これは３番目で質問するのだけれども、そういうことも考えて取り組んでいかないと駄目だという中で、今後の計画プラン、実施に向けてどうするのかということも、いま一度、早めに計画プランぐらいは出していかなければならないと私は考えるのです。その辺について、所管としてどのようなことの考え方を持っているかをお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

勉強しないと分からないことで、勉強していると思うけれども、捉え方が間違っています。はっきりと言って、間違っています。要支援１・２で、介護１・２に外れた人は、豊浦町が総合支援事業としてやらなければならないのです。それから、そこになっていない人も、フレイルも含めて対応しなければならないのです。今の豊浦町の体制からいくと、やまびこでやるしかないのです。町民係でなんてできるわけがないです。その中で、総合支援事業の中に訪問サービスと通所サービスがあるのです。これだけでも大変なのです。現行の介護保険法で載っている事業と、多様なサービスというのはどういうことがあるかといえば、緩和した基準によるサービスでやる事業、住民主体による支援事業、短期集中型予防サービスの三つもあるのです。対応型はどれでやるのかということも豊浦町として決めていかなければならないのです。それから、通所型サービスも、今言ったような対応型サービスの三つの選択になります。それも決めていかなければならないのです。これは、するしないではなくて、しなければならないのです。しなければならないのに、今のは答弁になっていないでしょう。具体的な答弁をしていないのだからね。そういうことも含めて、今の３人の体制では、介護保険の関係でやるといっても対応できないし、いろいろな相談が行ったときに、この３名で、ほかの人も対応するということが決まっていればいいのですが、これから全ての相談が行くのですよ。地域包括支援センターでやらなければならないということで、そういうことも含めてしていかなくてはならないということで、引き続きそちらが担当だと思いますので、その中でまた質問をするので、気がついたら答弁をいただきたいと思います。最後に、町長、早急にやまびこの担当者と話をされて、状況も含めて、今後、豊浦町としてそういう方々も含めてどのようにするのか、町長のご答弁をいただきたい。