重層的支援体制整備事業における地域包括支援センターの役割は

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕宮本議員より御質問のありました重層的支援体制整備事業における地域包括支援センターの役割はについて答弁をさせていただきます。地域共生社会の実現を目指す重層的支援体制整備事業は、本町においても重要な課題と認識しておりまして、現在、令和８年度からの本格実施に向けて、３年目、最終年の移行準備事業を進めているところであります。とりわけ、議員がおっしゃる地域包括支援センターにつきましては、福祉領域全般の窓口として位置づけており、包括的相談支援事業の中心として、多様で複雑な課題に早期に対応できるよう、各関係機関との連携や相談しやすい体制づくりに努めてきております。１点目の利用しやすい窓口としての工夫についてでありますが、令和４年６月からＬＩＮＥによる相談を開始し、さらに、同年１１月からはフクハラ本別店様の一角をお借りし、まちなか何でも相談所・居場所コーナーを開設して、相談窓口を拡充してまいりました。令和６年度の実績といたしましては、ＬＩＮＥアカウント登録者数が１９人、相談・居場所コーナーは９３回設置し、延べ１,０５４人に御利用いただいております。今後も、町広報紙や町公式ホームページ、町ＬＩＮＥ公式アカウント等を活用して周知を徹底しながら、引き続き、高齢や障がいといった分野の壁を越え、どのような相談であってもまずは受け止める包括的相談支援体制の構築を進めてまいります。２点目の職員の適正配置、人材不足に関する認識についてであります。福祉に関する問題が複雑・複合化し、相談需要が増加していることは、私どもも強く認識しているところであり、現場を支える人材の確保と適正配置は極めて重要な課題であると捉えております。一方で、どの分野においても人材が不足する中、関係機関、社会福祉協議会や民生児童委員、サービス提供事業者など専門職を支え、共に活動していただく地域づくり事業も大変重要であります。それぞれが持つ機能を最大限に生かしつつ、重層的支援体制の新たな機能を効果的に組み込むことで、業務の効率化と質の向上を図りながら、令和８年度の本格実施に向けて、限られた人材の中で中核を担う専門職・支援員等の適正な配置を検討してまいります。３点目の情報共有や方向性についての共通認識についてでありますが、議員がおっしゃるとおり、極めて重要な事項であり、多機関協働が重層的支援事業の核心であると認識しております。これまで、毎月開催している生活困窮者自立支援対策庁内推進会議に合わせ、重層的支援会議を通年４６回開催し、令和６年度におきましては、延べ２５９ケースのうち６３ケースを複合的な課題を抱える事例として、関係部局との情報共有を図り、方向性を確認した上で、各関係機関が役割分担をしながら支援を実施してきております。また、社会福祉協議会とは、四半期ごとに一度開催される行政合同会議にて情報共有を図りながら、あらゆる日常生活支援を実施してきているところであります。具体的な取組といたしましては、年齢や障がいの有無にかかわらず、病院への同行受診などから必要な福祉サービスへつなげていくということや、劣悪な住環境からの住み替え支援、ひきこもり状態にある方、仕事が見つからない方に対して、仕事の切り出しを検討し、積極的に就労機会を創出するなどといった対象者に伴走しながら支援に取り組んでまいりました。いずれにいたしましても、これらの取組を通じて、地域包括支援センターを含めた各担当、各関係機関等が相互に協力をし、様々な地域生活課題に対応する支援が包括的に提供される体制整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

それでは、宮本議員の再質問に答弁させていただきます。まず、介護保険の認定調査について遅れがあったというお話でありましたけれども、今年の年度末におきまして、医師からの意見書が届かずに介護認定のほうの審査会にかけられなかったケースですとか、入院によって状況が変わったので、また、さらに調査が必要な事案がありまして、そういったことで遅れた事案は確かにございました。このほかにつきましては、それぞれ３か月前からそれぞれ接触をしながら、認定調査が遅れないような形で取り進めてきたところであります。今現在につきましては、こういった遅れがなくなっているというような状況であります。続きまして、相談体制が追いついていないのではないかというようなお話でありましたけれども、こちらのほうにつきましても、６年度におきましては、５８５回ほど訪問なども行なっておりますし、相談につきましても、あらゆる機関と連携をしながら総合ケア調整会議等も開催をして、情報交換を図ってきているところであります。特にこちらとしては、相談体制が追いついていないというような認識は、今のところ持っておりません。障がいのトラブルというお話でありましたけれども、精神障がい等を含めまして、いろいろな特性を持った方がいらっしゃいます。こちらの介入の仕方、伴走の仕方によっても、御本人の不満等もあったのかなとは考えておりますけれども、こういった御本人の思いと我々の支援の在り方といったところが一致していなかったのかなと思っております。結果的には、病院受診を同行いたしまして、今現在は落ち着いているような状況であると捉えております。また、サービスにつなげまして、転居になっているという、施設等の利用をされているというような状況であります。地域共生の在り方、町の役割という部分でありましたけれども、どなたも安心して生活していただけるようなサポート、重層的支援体制を中心としながら寄り添うような支援をしてまいりたいと考えているところであります。サービス担当者会議、３月、９月に行なわれていたというようなお話でありましたけれども、こちらのほうにつきましても、個々によって、ケア調整会議というのでしょうか、そういったものも開催をしておりまして、たまたまその方が調整をする時期が３月、９月であったのではなかろうかなと推察するところでございまして、個々に応じて、その時期は変わってくるのかなと考えております。こういった会議につきましては、今、地域ケア調整会議というような形の中で継続をされておりまして、必要な方、サービスを受けられている方の関係する方々にお集まりいただいたり、協力いただける方にお集まりをいただきながら、役割分担をしてサポートをさせていただいているところであります。あと、なくなった会議といたしましては、特別養護老人ホームの入居者調整会議、これが今、地域ケア調整会議という形になりまして、介護保険事業所の全体のサービス事業者が集まっていただいて、そこでの利用者の状況の把握ですとか、その方の状況に応じまして、本来こういったサービスが望ましいのではないかというようなサービス事業者間で意見交換、また、場合によってはその入所者間で調整をして移動するというような形も、今現在担っているところであります。担当者が来てくれないというようなお話もございましたけれども、こちらも先ほども申しましたとおり、訪問実績を昨年度で言いますと、５８５件行なっているところであります。利用者がもう少し来てほしいというようなお声もあるのかもしれませんけれども、こういった部分につきましては、そういったお声を受けながら訪問回数を増やすですとか、そういったことでも対応してまいりたいと思っております。以上、御質問いただいた部分、答弁したつもりでおりますけれども、答弁漏れがありましたら御指摘を。失礼しました。ケアプランの作成がされていないというような、こちらのほうも御発言がありましたけれども、サービスを利用される方につきましては、ケアプランが作成されていなければ利用できないということでありますので、こういったことはないと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

宮本議員からの御質問に答弁させていただきます。認定調査の遅れによって、介護度が変わってサービスが受けられないようなことはなかったのかというような形だったと思いますけれども、介護保険の認定のときには、それぞれ調査を行なって一次判定を行ないます。その時点で、どうしても介護の状況、また要支援の状況といったことによって、宮本議員おっしゃるとおり、サービスの制限、受けられるものが変わってくるというような場合がございます。この場合につきましては、一次判定の段階で、御家族、御本人にも審査会によって、そういった介護度が変わる可能性があると、変わった場合については、こういったサービスは制限があるというような説明をさせていただいているところであります。実際に介護度がつかなくなったというようなケースはあると捉えているところであります。また、障がいの支給決定のところですけれども、本来であればモニタリングをしてケアプランを作らなければならないというような形でありますけれども、１件遅れたケースがございます。こちらにつきましては、町外の支給決定、本別以外の支給決定を受けている方でございまして、こちらにつきましても、該当市町村と協議を行ないまして、状況が変わっていないというようなことで確認を行ないまして、サービス事業者、またサービスを受けている方が不利益を講じないような形で調整をさせていただいているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

宮本議員おっしゃるとおり、モニタリングにつきましては６か月に１回、１年に２回というような形で義務づけられているものでありますけれども、会議につきましては必要に応じて、支援をする方々が集まってというような形になろうかと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

モニタリングが遅れていたことによって、ケアプランについても遅れたというような状況にあります。今現在、その該当市町村と調整をしながら、ケアプランのほうの作成に向けております。以上です。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

就労支援、恐らくＢ型等の通所事業だと思っておりますけれども、数多くいらっしゃいます。遅れ等はあるものもあるかもしれませんけれども、基本的にはモニタリング、ケアプランの作成というような形で行なっていると認識しております。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

ケアプラン、モニタリングの作成についてでありますけれども、こちらについても遅れぎみになっているというような状況がございます。こちらにつきましても、事業者、また御本人がサービスを受けられないような形を避ける形で現在進めているところであります。以上です。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

議員おっしゃるとおり、モニタリングするには御家庭なり事業所等なり、訪問して本人の状況を確認する必要があるというところでありますので、そういった形で、また、議員おっしゃったとおり、そういった根拠に基づきまして実施してまいるという形で徹底していきたいと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

こちらのほうにつきましても、先ほどの議員、１問目で御質問のありましたとおり、職員の確保等を行ないながら対応してまいりたいと思っておりますが、遅れた形で進められているというのは現状だと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

本来、なされるべき計画が数か月遅れているというような状況であると思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

遅れてはおりますけれども、遡ってという形になっているかとも思いますけれども、できているという形であります。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

作成の後、請求のほうをさせていただいております。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

モニタリング等の結果につきましては、御本人、御家族等には渡っておりますが、事業所のほうまでは渡っていないと思っております。こちらにつきましては、事業所にはサービス受給者証といった形で、それぞれ支給決定をいたしますので、そういったものについては御本人を介して、御本人にお渡ししますので、施設によってはそれを保管している施設もあろうかと思っておりますけれども、その受給者証に基づきましてサービス提供がされているというものでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

御質問に答弁させていただきます。それぞれの給付の状況、またモニタリングの状況等を確認いたしまして、そういったものの遅れに対して改善をしてまいりたいと思います。以上です。