（1）浦河町の人口について／（2）町有林の維持、管理の考え方について／（3）学校給食センターの建て替えについて

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、１点目の浦河町の人口について答弁をさせていただきます。まず、一つ目、生産年齢人口の課題と対策についてどのように考えているのかであります。社人研、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、２０４５年、令和２７年、浦河町の人口は５,８７９人と推計しているところであります。浦河町の人口ビジョンでは、２０４５年、８,１１７人、そのうち生産年齢人口４,０４４人と見通しているところであります。このたび、ご承認いただきました、第７次の後期総合計画や第３期の総合戦略の着実な実施を進めていくものであります。２月末現在の人口につきましては、１万１,６８７人、１年前、昨年の２月末と比較しますと２８２人の減、そのうち生産年齢人口は２月末で６,５１１人、昨年と比較して２０７人減少しているところであります。先ほど武中議員もおっしゃっていましたけれども、大体毎年２００人程度の減少があると思っております。生産年齢人口減少の課題といたしましては、大きく四つ捉えております。まず、一つ目として、雇用の影響といたしまして労働力不足、二つ目として、行政サービスの影響として税収入の減少、三つ目、医療福祉対策への影響として、高齢人口の割合が増えることによって、支える側の生産年齢人口が減少することで、社会保障制度を維持することが難しくなること、四つ目として、地域生活への影響として、地域の担い手不足により防犯力や防災力の低下が生じるなどが、主なものとして、課題として認識しているところであります。また、その対策につきましても、現在も継続的に行っておりますけれども、大きく三つ。一つ目として、移住対策、二つ目として、新規就農・就労対策、三つ目として、子育て支援対策などを、引き続き、人口減対策として取り組んでいくことが重要と考えているところであります。２点目、高校生のまちづくりの提言など、いろいろな機会での高校生との意見交換の中で関連する提言などはないかについて、お答えさせていただきます。地元の浦河高校生からは、今回の総合計画のときもそうですけれども、毎年、学校で行っている学習発表会などを通じて、様々なご意見、様々な分野でのご意見とか、お話をいただいているところであります。その中で、例えば町の自然を生かした魅力アップとして、うらら湖でのバンジージャンプなどアウトドアの充実や、商店街や写真映えするスポットを回るスタンプラリーなど。あとは空き家対策、空き家をリフォームして、フリーマーケットや子供の学習スペースの活用などを行うことによって、移住者増につながるのではないかという提案もあったところです。その他、直接的な具体的なものについてはありませんでしたけれども、そういう部分の中で、高校生からは浦河町の魅力を伝えていくという部分の提案が多かったのかなと思っております。以上であります。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、武中委員ご質問の大きな２点目、町有林の関係についてご答弁させていただきます。まず、１点目の町有林の面積につきましては、直近の数字で申し上げますと、約７,９４１ヘクタールとなっております。例えて言うと、先ほど武中議員がおっしゃられておりましたけれども、正方形で表現すると、おおむね９キロ掛ける９キロというのがイメージになります。次に、２点目の自然林と人工林の割合についてですが、人工林につきましては１,２１１ヘクタールで、町全体の１５.２％、自然林、いわゆる天然林につきましては、６,７１０ヘクタールで全体の８４.６％。その他が１３ヘクタールで全体の０.２％となっております。次に、３点目の人工林の伐期についてですが、主伐が可能とされる標準伐期齢を超えている割合につきましては、９３０ヘクタールありまして、全体の７７.４％となっております。次に、４点目の人工林の今後の計画についてですが、現在の森林整備につきましては、補助金を活用し、施業を進めているところであります。補助金の要件としましては、森林計画の作成が義務づけられていることから、この計画に基づき整備を進めているところであります。次に、５点目の自然林の扱いについてですが、まずは補助金を活用し、伐期を迎えた人工林の整備、間伐等を優先に進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。ただ、災害防止の観点から、天然林につきましても、老朽木や不良木の整理や、下切りなどをする方向で整理をさせていただいているところであります。次に、６点目の木材の販売の関係についてですが、基本的には、町有林の間伐事業等により搬出された木材を見積り合わせにより、日高東部森林組合のほうへ売払いを行っております。価格の動向につきましては、コロナの影響でウッドショックなどいろいろ言われているところでありますけれども、民有林新聞で価格の動向を見るところによると、立米当たり数百円程度の増加にとどまっているというような状況であります。次に、７点目の伐採までの期間についてですが、当町においては、災害・環境面の配慮から、これまで主伐を積極的に行っていない状況にあります。こうしたことから、伐期を迎えた林地においても、間伐施業で対応しておりますことをご理解いただきたいと思います。また、伐期については、あくまでも主伐ができる指標ということで、その林齢に達した時点での森林の伐採を促すものではないことをご理解をいただきたいと思います。最後に、８点目の町有林の管理の関係についてですが、議員ご指摘のとおり、植樹、育成、販売、伐採、植樹、いわゆる森林資源の循環利用の考えに立ち、将来につながる計画的な森林整備を務めていきたいと考えております。また、採算面については、コロナや国際情勢の急激な変化によるウッドショックとも言われる国内産木材の高騰や、脱炭素社会を踏まえた大都市での木材需要の高まりなどの状況を注視しながら、木材価格と搬出に関わる林道の整備や運搬コスト等、採算面も考慮しながら町全体の財産である森林維持に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　給食センター所長 横山彰（給食センター所長は2022年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、学校給食センターの建設計画に係る今後のスケジュールにつきましてご答弁させていただきます。令和４年度、まずは基本計画の策定に着手いたします。基本計画に合わせまして、学校や保護者との意見交換、役場関係課による検討協議を行いながら、規模や設備、立地条件などの検討を進めてまいります。次年度以降でございますが、最短で事業が順調に進んだ場合でございます。令和５年度に基本設計を行いまして、６年度に実施設計、７年から８年、２か年にかけまして本工事に着手し、その後、令和９年から供用開始という流れで考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

確かに、先ほど申したものでいくと、なかなか飛躍的にというのも難しい、現状維持もなかなか難しいのかなと。町のビジョンでも、維持というよりかは、やはり減少はしていくだろうという想定の中で進んでいることはご理解していただけると思います。その中で、先ほど言ったように、やはり地元の高校があって、高校生があって、大体残るのは４分の１ぐらいとかという話も聞いたこともあります。その中で、やはりいろいろな話を聞いてみると、一旦は出てみたいけれども、戻ってきたいという方もいらっしゃる、全員が全員ではないですけれども。ただ、その割合をやはり増やしていくのが、やはり必要かなと思っています。そのためには、やはり武中議員がおっしゃるように、やはり浦河で働く先とかというのがあると思います。その中でどういうところがあるのかというのもあります。ただ、なかなかそこについてはミスマッチというか、やりたいところとマッチしていないという部分もあると思うので、何かそういう部分の中で、町としては一次産業の部分の主のまちでもありますので、もう少し、これからどういう取組ができるかはちょっと分からないのですけれども、何か高校生の在学中の間に、例えば町のそういう一次産業の仕事をもう少し理解していただくというか。今も何となくはしている部分はありますけれども、そこについて丁寧にもう少し高校と、高校というか生徒さんと、そういう浦河町にはこういう仕事があって、こういう産業があるのだよという部分を、いつもは提案をいただく側ですけれども、行政側からも、そういう浦河町のそういう仕事とか、産業とかというのもお知らせしながら、少しでも何かそういう残ってもらうというか、一度出ても戻ってきてもらうとかという部分について、ターゲットを絞っていったほうがいいのかなという部分が、まず１点目はあります。それと、あとは、今、外国人の部分が３００人弱いらっしゃいます。そこの部分について、一部の産業の部分ですけれども、そこについては一定程度の生産人口の中に入っていると思いますので、やはりそこについても浦河町としては必要な部分の分野なのかなと思っていますので、そこについても取組を進めていく必要があるのかなとは思っています。以上です。

答弁　町長 池田拓

この間、何回か武中議員から人口減少についてのご意見をいただいているところであります。私も武中議員と同様に、人口減少、ここはやむを得ないものとして、社人研が言っているような減り方ではなくて、その減り方を少しでも抑えていきたい。そういう意味で、私どもの宣伝力が不足しているかもしれませんけれども、ある意味、浦河町の政策、あらゆる方向で人口がこれ以上減らない、子供を育てやすい、そういう政策を総動員しています。一例を申し上げますと、例えば若い世代がこういった医療過疎地域で安心して子供を産めるように、北海道の町村ではほとんどない助産師を採用する。あるいは、町内の企業がよその町から働き手を募集しやすいように、Ｉターン、Ｕターンの助成制度を設ける。あるいは、１８歳までの医療費についても軽減するようにしている。いろいろなことを組み合わせて努力はしていますけれども、残念ながら反省を込めて言いますと、我が家も子供が三人いるけれども、一人も地元に残らない。それは親の気持ちとしては残ってもらいたいけれども、子供の気持ちとしては外に出たい。その気持ちは、やはりその子供の人生ですから、なかなかそこのところまで強制力は働かないわけなのですけれども、それが今ご質問にあったように、浦河町の人口減少に少なからず影響を与えている部分というのはあるわけなのです。もう一つは、私、前、どなたかのご質問でもお答えしたかと思うのですけれども、私たちの常識、よく私、町民の皆さんから言われます。浦河は働くところないから、若い世代が出ていくのだ、働く場所をつくれ。今、企画課長からも答弁いたしましたけれども、働く場所はあるのです。この３０年近く、ハローワークの有効求人倍率は、北海道ではもう屈指の高さ、日高管内は。だけれども、若い世代が望む仕事が少ないのか、なかなか就いてくれない、残ってくれない。そこのところは、町の努力、それから人を使う企業の努力、あるいは一次産業を含めて、そういったようなこともあろうかと思いますけれども、そこのところは知恵を出し合っていかなければならない。それから、もう一つは、例えば一例を挙げますと、役場の職員。私を含めて一般の町民の皆さんは、役場で働ければいいよねというのが常識になっています。ですけれども、現実、正職員の確保も難しい状況になっています。五人欲しいと、三人しか来ない。そこから選抜試験をしなければいけない。では、それをどうやって埋めていくか。それがトータルのまちの魅力があれば、若い世代も役場にも来てくれるかもしれないので、そこのところはさらに自省を込めて、さらに頑張っていきたい、このように考えていますけれども。都市部と比べて郡部の魅力、それが残念ながら今の世代には、若い世代にはなかなか郡部の魅力が評価されにくいのかなというふうに思っていますが、そこのところも含めて、今までもやってきましたけれども、これからも知恵を出して、議会議員の皆さんの意見も聞きながら、人口減少、これ以上激しく減らないように、そこのところはしっかりと取り組んでいくことをお約束したい、そのように思います。

答弁　町長 池田拓

ほかのまち以上に、例えば武中議員よくご存じの漁業についても、新規就業、あるいは後継者が後を継ぐ場合、町でもって応援しますよ、そういう制度ですとか、新規就農も同じです、そういったようなことをやって取り組んでいきました。そういった中で、なかなか最近、一つの踊り場に来た感じがありますので、さらにブラッシュアップして、より魅力的な制度を支援制度にしなければ駄目だなということでは、内部では検討を進めています。そういった中では、ご質問にありましたように、それは漁業も含めてですけれども、今おっしゃったような法人化、グループを作ってというのも私は一つの方向としては、当然進めていかなければならないと思っています。と申しますのは、今年辺り何件か、いちごの関係でも離農というか、そういったようなことが出始めています。そういう方々はなぜかというと、技術はあっても経営、そういう部分ではとか、様々な要素がありますので、そういった人たちを法人化して、いちごならいちごの培ってきたものを生かせるような、そういう形というのは、やはりこれから検討をしていかなければならないのだろうな。ただ、もちろん一義的には、そこのところはやはり経済団体のほうが、そういった方向性を出してもらって、町がどういうサポートをするか。それは漁業も同じですけれども。漁業も、組合のほうとそういう継承の組織をつくって、なるべくとは思っているのですけれども、特に昆布だとかは、せんぱだとか、なかなか、ずっとそれこそ江戸時代からのいろいろな商習慣もありますので、なかなか若い人には分かりづらい部分も多いのでしょうけれども、そういったようなものを乗り越えていかなければならないのだろうなというのが一つ。それから、若い世代に、これはどこかでもってやはり宣伝をしなければいけないのだろうなと思っているのですけれども、ビッグデータで、政府が発表している１世帯当たりの勤労者の平均収入、４００万ちょっとです、１世帯当たり。それは大金持ちも低い方も全部ミックスしてですから、中央値というのはもっと減るのです、３００万代前半だと思います。それを浦河の農業とか漁業に逆に置きはめたら、そんなに収入としては見劣りのする、そういったような状況ではないというふうに思います。そのことを、やはり若い世代にも伝えていかなければならないのだろうなというふうに思います。私自身もそうですし、皆さんもそうですけれども、農家は大変だ、漁師は大変だ大変だ、さあ、おまえ跡を継げといっても、なかなか跡を継いでもらえない。やはり大変な中でも、子供たちにどうやって魅力、農林漁業の魅力を伝えていくか。ここのところは役場もそうですし、皆さん全体で考えなければならないのかなというふうに思っています。もう一つは、幸か不幸かは別にして、あってはならない今の世界情勢です。そういう中でもって、現実に小麦をはじめ食料品の値上げがすごいことになっています。もちろんガソリンとかを含めて、燃料もそうですけれども。そういったようなときに、命をつなぐ食料を生産できるというのは、浦河をはじめ農林漁業地帯の強みだと思うのです。そういう魅力をやはりしっかりと子供たちにも伝えていくということも、これもやはり私たち、今の時代の責任世代の大きな責任かなというふうに思っていますので、ご質問の趣旨を踏まえて、さらにそこのところの浦河の魅力、あるいは子供たちに期待する部分については、意を注いでまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

その部分につきましては、いろいろな考え方があると思うのですが、当然、伐期を迎えている部分で、ある程度、主伐、いわゆる皆伐とかをしていかなければならない部分というのはあるかと思うのですけれども、今の段階では、町としては、採算というよりも、どちらかというと国土保全ですとか、環境保護の観点から主伐を行っていないということでありますので、今後そういった部分で必要に迫られれば、そういった部分も、当然、町の森林整備計画の中では、皆伐については２０ヘクタールまで可能というふうにうたっていますので。ただし、先ほども言ったように、国土保全ですとか、災害の面のことも十分考慮しなければいけないという状況の中で、浦河町としては、まずは間伐に力を入れているということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 池田拓

今、伊藤のほうからもお話しさせてもらいましたけれども、切らないというわけではなくて、そこのところは需要とこちらのあれが合えば、そこのが当然、計画の範囲内でもって主伐を含めて取り組んでいきたいなというふうに思います。ただ、武中議員もご記憶かと思いますけれども、かつて町有林ではないですけれども、伐採によって漁業のほうに悪影響を受けた、そういったような事例もありますので、伐採については、そういった事例を見て、経験として町有林としては主伐というのは結構慎重に取り扱ってきた。それに、もちろん木材の価格の低迷というのもあります。最近の世界的に今ウッドショックというのが大きな話題になって、ニュースにもしばしば流れますけれども、残念ながら、産地のほうの木材までだっと上がっているわけでなくて、販売価格は倍に近いとかなんとかと大工さん方は悲鳴が上がっていますけれども、原木を売るときには上がっていますけれども、それほどではない。ですけれども、町民の財産ですので、ご質問の趣旨はそういう趣旨ではないと思いますけれども、損をしてまで伐採というのはなかなか踏み切れないけれども、今のウッドショックの現状を見て、そして、また伐採適期が来ている木もありますので、そういったようなことも見て、希望があれば、そこのところはしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。それから、もう一つ、伐採をして、植樹をすることによって、森林が二酸化炭素を吸収する、それについてのカーボンの権利を浦河町が販売する、そういったようなこともありますので、そういったようなことも視野に入れて、そしてまた最近、使い道がないのではないかというふうにしばしばなっています森林環境税の関係もありますので、そういったようなことも含めて、それは町有林には使いませんけれども、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。

答弁　給食センター所長 横山彰（給食センター所長は2022年3月まで）

今の建てる位置の話ですけれども、現在、まだ今、町有地で、ある程度の条件が整うところを探している途中でございます。今はまだ建てる位置は決まっておりませんけれども、このいろいろと協議していく中で、この基本計画で決まってくるのかなというふうに思っています。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

給食センター、ご心配いただきありがとうございます。いよいよ給食センター更新に向けて、スタートをしたいと思っているところなのですけれども。４年度につきましては、センター長のほうからもありましたように、基本計画ということで、基本計画の中で、ではどこに建てたらいいのかな、どんな規模で。規模というのも、これから残念ながら児童・生徒数の数も減っていきますので、今５年かけて、その後に供用開始ということで考えたときの児童・生徒数の人数に合わせながら、また、お話がありましたように、給食だけでいいのか、その施設で。そのほかの行政サービスといいますか、そういったものも食に関わるものでのサービスが提供できるようなことはあるのかどうなのかなということを、役場内部でも検討をしながら、また、これからは町民の皆さん方を入れながら、町民の皆さんというのは、保護者の皆さん、学校、食に関する皆さん方を入れた、そういった協議会をつくりますので、そういった中で、この４年度、次年度において、どの辺かな、どういった規模かなというものは、基本的なことは決めていきたいと思います。それを踏まえて、後の基本設計、実施設計ということで進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 池田拓

まずは１点だけはっきりしている部分、それは道の津波の関係からして、１５メートル以上の高さのところに敷地を求めたいな、これだけはほぼ間違いないことかなというふうに思っています。そうした中で、教育委員会や給食センターのほうではいろいろ夢をお持ちでしょうけれども、かまどを預かるほうとしては、そこのところはがっちりしていきたいなというふうに思います。ただ、今のいろいろ規模についてご心配されておりますけれども、今の学校給食センター、できた頃は３,０００食でした。今は１,０００食、ざっとですけれども。３分の１になっても狭いと言われている。そういうことからしますと、今の給食センターの規模では、到底追いつかないのだろうなというふうに思います。特に床の、前もここでも議論しましたけれども、ウェット、ドライ、勝手に国が基準を変えたのではないかというのはさておいて、ウェット、ドライは床面積には影響してきませんけれども、入りと出の関係、給食を出すほうと、いわゆる残渣を持ってくるほうのそこは分けなければならないよとか、あるいは、食材を受けたときのスペースは確保しなさいよとか、いろいろな新たな縛りがありますので、そういったようなことについても面積は増える要素になるだろうな。それから、災害発生時の安全なところに建てて、災害発生時のときに、その給食センターを使って避難された方に食事を提供するような、そういったようなことも、これから中でもって検討はしなければならないだろうなというふうに思います。ただ、今、食事を提供することをなりわいとしている皆さんがいらっしゃいますので、そこのところに影響を与えるような業務内容については、今の自分の考えでは盛り込まない。そういった中でもって検討を進めていきたいなというふうに考えています。

答弁　町長 池田拓

私、日高管内のほかのまちで自校給食をやっているところの評判を聞いて、お金さえあればという大前提つきで、自校給食がいいのだなというふうにずっと思ってきました。かつて給食センター長をやった経験からも、そのように思ったのですけれども。数年前、教育長と大館市に交流をしてくださいと、学力向上。そのときに向こうの教育長から伺ったのですけれども、大館市はご案内のように、比内町と大館市ともう１町と町村合併してセンター方式の学校、小中学校と自校式の小中学校があって、自分はずっと自校式のほうがおいしいと思い込んでいたものですから。そしたら、自校式のほうが人気があるのではないですかという話をしたら、最近、自校式は減っているのです、センターのほうがおいしいと言われて、センターに切り替えている学校が増えているのですというのが当時の、もう五、六年ぐらい前ですか、の大館市の考え。そこでもって、なるほどな、そこの自校とセンターのおいしいおいしくないの思い込みというのは間違っていたのだなというふうに思いました。これなのでしょうけれども。そうしますと、その次に、では安くて安定して供給をどうするかと考えたときに、必ずしもお金をかけて小中学校を改造して、調理場を作って、そこでもって自校を提供するのがいいのか、あるいは今までどおりセンターでやるのがいいのか、そういったようなことを考えると、今の方式のほうが安定しているのではないのかなというふうに考えまして、そこに決定したわけではないですけれども、今のご提案いただいているような、ご質問に対しての答弁の方向性になっているということをお含みおきをいただきたいというふうに考えています。