浦河町議会 令和5年第4回定例会 2023年6月20日
（1）浦河町役場職員の在り方は現状でいいのか／（2）マイナンバーカードの対応について
2023年6月20日、浦河町議会の一般質問で、荻野節子議員が「浦河町役場職員の在り方は現状でいいのか」「マイナンバーカードの対応について」について質問し、町長 池田拓、総務課長 土居覚、町民課長 室田桂範が答弁しました。
- 質問者
- 荻野節子 議員
- 答弁者
- 町長 池田拓、総務課長 土居覚、町民課長 室田桂範
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 荻野節子
それでは、１番に当たりましたので、本当になかなか当たらない１番に当たったので、心置きなく質問したいと思います。２問についてお尋ねします。一つは、浦河町役場職員の在り方は現状でいいのかということについてです。浦河町職員の定数について、役場職員の定数条例では、町長部局の職員は２０６人となっています。そのほかに、選挙管理委員会二人、監査委員会１名となっています。合わせれば２０９人です。資料を頂きましたが、定数２０９人に対して、２０１２年（平成２４年）は、１６８人、非正規の人は１５６人。平成２８年１６０人、非正規は１１８人。令和２年は、正規の職員が１６８人、非正規が１１８人。今年度は、正規雇用が１７２人で、非正規は１１９人となっています。この１０年間で見ても、職員の定数どおりとなったときは一度もありません。一方、会計年度任用職員、非正規雇用の数は１０年間で見ると減ってはいるものの、正職 員 と の 割 合 で 見 る と 、 １ ０ 年 前 は ４ ８ .１％、今年度は４０.９％となっています。非正規の方々と合わせると、職員定数を超え、２９１人となっています。現在の仕事をしていく上で、それだけの人数が必要ということなのでしょうか。そういう点から見ても、定数とは何かと思ってしまいます。非正規雇用で、町内の雇用状況をよくしていると言いたいのでしょうか。定数は、職員定数、職員数について、どのような考えの下でこの政策を取っているのか、まずお尋ねしたいと思います先ほどの数字から、正職員、正規職員に対し、４割近い非正規雇用職員を雇用しています。仕事をしていく上で必要だから雇用していると私は思うのですが、町が採用する主な理由はどのようなことでしょうか。また、非正規雇用の７０％を超える方が女性なのです。２０１３年には７８.２％、このときは老人ホームがまだ町立だったこともあります。令和５年、今年は７４.８％と大半が女性です。なぜ女性なのでしょうか。女性の働く動機として、道の資料で見ると、自分の家計の少しでも足しにしたい。そういうふうにして働く動機の方が３割くらいいらっしゃる。そういうことですが、本当にそれでいいのかなというふうに思いますが、そこのところは、町の採用する理由はどういうことなのでしょうか。そして、その定数に満たない正職員を増やさないのか、増えないのか。理由はどんなことがあるのでしょう。このような体制で仕事は十分できているのでしょうか。④ですが、正職員と非正規雇用職員との責任とする仕事の内容の違いがあるのでしょうか。私が見ていても判断はつきませんが、その違いはあるのでしょうか。⑤ですが、職員同士は身分の違いがはっきりしているわけです。そういう中で、年々複雑になってきている行政の仕事に十分対応できているのでしょうか。６番目ですが、私は時々、正職員と非正規職員の給与について聞いています。６月の臨時議会でも聞いています。その結果、正規雇用職員の半分くらいの給与が非正規の方々です。資料を出していただきました。それで見ると、非正規の方々には上限があって、その上限が５年以上で１７万９,０００円。１年目は１４万７,０００円で、新入の正規職員と比べてもそんなにここのところは違いがないのですが、１年ごとに見ていくと、正職員と比べると半分というのが資料で分かりました。勤務年数が長くなるほど差がついていくということです。これでよいというお考えでしょうか。制度上そうなっているということは、私も理解しないわけではありませんが、本当にこれでよいのでしょうか。７番目、お互いルールを守って働いているということでしょうが、同じような仕事をして身分や給与に差があるという職場は、働きやすいと言えるのでしょうか。ＳＤＧｓジェンダー平等社会を目指すと言っていますが、これでよいのでしょうか。本当に働きやすいと言えるのでしょうか。どのようにお考えになっていますか。８番目として、共済制度、医療保険、退職制度はどのようになっているのでしょう。９番目として、非正規雇用から正規雇用へ行く、変わる道はあるのでしょうか。１０番目ですが、２０１７年の法改正で、会計年度任用職員の採用が広がってきています。全国、全道で、特に地方公務員の職場で広がってきているということです。そして、１年ごとの採用期間となり、再契約などが進んできています。これからは期限が切れて、切られないで１年１年、雇用契約を結んで働くことはできるようですが、このような下で、期間も責任も雇用も賃金も不安定な中できちんとした仕事ができていくのでしょうか。地方自治体の仕事は、デジタルでできないことも多くあります。高齢化の進む中で、人対人が増えていくと思います。きちんとした人の採用が必要になっているのではないでしょうか。まちぐるみで働きやすい環境、住みよい環境づくりが若者の定着、結婚、出産、育児へとつながり、まちの人口の安定を図ることへつながっていくのではないでしょうか。働きやすい、働きがいのあるまちづくりへ取り組んではいかがでしょうか。１１番目ですが、自ら学んで、公務員資格を取り、正職員になった方々もいらっしゃることは聞いています。そのような方々を増やして、人がいないというところを切り拓いていく考えはありませんか。安定した暮らし、生き方を目指してもらう。そういう取組も、まちづくりの一つではないでしょうか。１年、１年の契約では、将来設計ができるでしょうか。最後に、今後の在り方をどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。パート、フルタイム、いずれにしても、賃金、仕事が不安定な方々です。一定期間働くことができる職員を増やしていく。その方法をつくっていくことが、必要と考えます。賃金が低く決められているのは、雇用形態、仕事の内容から来るものと思いますが、現場での矛盾は出ていないのですか。このような非近代的な雇用関係は、労働運動の歴史を否定するようなものでないでしょうか。町長はどう考えておりますか。労働者として戦ってきた歴史から見ても矛盾はありませんか。同一労働、同一賃金、働く人たちの身分がしっかり守られている。これを目標に戦い続けてきたと思います。現在は、労働者の切り売りみたいなことが起きている。本当にこれでよいのでしょうか。生活が守られ、働く環境が守られ、仕事のしやすい、生きやすい環境が求められているのではないでしょうか。そういうまちづくりのためにも、役場職員の今後の在り方をどう考えていらっしゃるか、お考えをお尋ねしたいと思います。２問目です。マイナンバーカードの対応について。国会で、健康保険証のマイナンバーカードへの一本化が議論されるところに来て、マイナカードの事故が次々報道されています。マイナポイントの別人へのひもつけ１７３件、全国１３３自治体、マイナ保険証３,９２９機関でトラブル発生。保険証として使おうと、医療機関で使おうとしたら、無効と出て、患者さんが１０割負担をさせられた５３３件、他人のものが出てきたなど、報道されています。他人の年金記録を見ることができる。毎日のようにテレビ、新聞が報道しています。昨日の北海道新聞でも、マイナ保険証に来年の秋一本化、６０代以上は７８％が反対、こういう見出しで出ていました。無効と出て、患者が１０割負担をさせられ、毎日のようにテレビ新聞が報道しています。医療機関、弁護士、様々な団体、個人の訴えが出され、保険証への適用をやめよの声が大きくなっている中で、マイナンバーカードの保険証化が国会で決まりました。来年には実施の方向です。国民の命に関わる保険証、こんなに簡単に変えてよいのでしょうか。国会の議論を聞いていても、国は事故などなかったような立場で強行しようとしています。高齢者、障害を持っている方々、一人では使えない、管理できないことに対しての、何の回答も手段もない中での強行です。国民の命に関わるこのようなことがあってよいのでしょうか。市町村で怒りをぶつけてもしようがないことくらいは知っていても、毎日の暮らし、命に関わることです。今後どうしていくのか、対応へ向けて心配なことが広がっています。町内では８割近い方がマイナンバーカードを作られ、所有しています。本当に正しく機能していくのでしょうか。これでよいのか、直接の問題解決は国がすべきことですが、毎日の暮らしの中で起きること、不安なこと、分からないことの対応は町村へ問合せが来ることは当然です。それで、幾つかお尋ねします。１、町内では何事も起きていないのでしょうか。２、どうなのか、調査はしているのですか。三つ目、施設入所者は自己管理ができない方が多い中で、施設管理者は困っているという声も聞いています。入所者全員の管理はできない。暗証番号など覚えられない。できることの限界がある。現実的でないなど、意見も困り事もあるようです。町としてどのように捉えていますか。そういう義務も、町にはないのでしょうが、どうなのでしょう。調査などしているのか、どう対応していく考えなのか、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。四つ目として、今後起きるかもしれないことへの対応は、保険証として使えるようにする対応はどう進めていくのですか。６、その他、マイナンバーカードへの問合せ、相談などへの対応はどうされるのでしょう。私は、今起きていることは町の責任あるものではないと思いますが、不安になった方々は町への相談を持ってくると思います。町はどのような対応、対策を考えているのでしょうか。今後想定される取組はありますか。私は窓口の担当課の体制の強化を考えてはどうかと思いますが、考えていられるでしょうか。特に、保険証へのひもつけは本当に大変だと思います。ここで延期すべきという声は、全国で広がっています。命に関わる重要な問題です。地方自治体の体制も含め、国へ意見を上げていくことも考えてはと思います。いつも矢面に立たされるのは、地方自治体です。マイナンバーカードの交付率で、交付税も考えるなどと、地方自治体に圧力をかけて、今の現状です。国の責任は明らかです。意見も述べながら、国、窓口の対応を私は考え、町民の相談に乗れるような体制をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
答弁 町長 池田拓
１番目の定数について、私のほうからお答えをさせてもらいます。私、考えはもう荻野議員と全く同じなのです、全く同じ。ただ、やはり先立つものというものがあるのですね。福祉に、教育に、医療に、あるいは産業振興に、やはり納税者の負託に応えるためには、そういったような部分もしっかりと取り組んでいかなければならない。そういう中で、こういった自治体での財政は３割自治というふうにやゆされていますけれども、そういった部分があるわけですので、そこのところはやはり国も道も町村もそうですけれども、荻野議員のご質問にあるように、理想は理想。理想に向かって、時間をかけて、一歩一歩進んでいくというのがやはり世の中ではないかなというふうに思います。いっぺんぱんに二百何人雇います。臨時職員の方も皆さん、正職員にします。その代わり、医療も、福祉も、教育も、全部我慢してくださいね。そういうわけにいかないわけですので、そこのところはぜひとも、長い経験をお持ちですから、ご理解をいただきたいなというふうに思います。決して、臨時職員、会計年度職員、会計年度職員の方をどうのこうのとしているわけではなくて、例えば会計年度職員というか、かつての臨時職員の期末手当等も、ほかの町では出していないけれども、浦河では出したとか、そういったような努力というのはできる範囲での努力は、私どもは議会の皆さんの予算上の同意をいただきながら取り組んできておりますので、これからも、低くていいだろうとは、これぽっちも思っていません。ただ、現状の中でやれることにも限界があるということも、併せてご理解をいただきたいなと思います。個々のご質問については、担当のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
答弁 総務課長 土居覚
それでは、荻野議員の１２点の質問について、お答えいたします。まず１点目、定数の関係でございます。浦河町定数条例による定数につきましては、正職員の定数となっております。定数外として会計年度任用職員のほうを採用しております。定数条例に定める定数ですけれども、職員数の限度を示しているものであります。職員採用数や人件費のこの定数につきましては、職員採用や人件費の将来予測を求める際の指標となるものでありますから、今後自治体ＤＸを進める際に、事務内容の見直しが必要となってきますことから、これに合わせて、事務量を検証し、条例定数の変更を行う計画としております。２点目、会計年度任用職員を採用する理由等です。会計年度任用職員は町が実施する各種の事業、事務において、補助的役割を担う職員として採用しております。採用に当たって、女性限定ですとか、性別の職員の募集、採用は行っておりませんけれども、比較的軽作業に分類され、女性がつきやすい職種が多いことや保育士など、全国的に女性が多く働く職場での採用があることが女性の採用数が多い一つの要因ではないかと思われます。３点目です。正職員が増えない理由。現在の体制で仕事は十分できているのか。町といたしましては、退職者の補充を原則として職員採用を行っております。このことから、大幅に職員数が増減することはありません。職員体制につきましては、住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行うことを重要と捉え、毎年度、各課に聞き取りを行うなどして、それぞれの職の必要性を十分検討した上で、必要な場合は退職者補充のほかに、必要な人数の職員を採用し人員の配置に努めているところです。続きまして、４点目、正職員と会計年度任用職員の責任と仕事の違いになります。会計年度任用職員は正職員の指示や指導の下、伝票作成や文書整理、資料作成などの補助的な用務を行っており、これらの用務の決裁は正職員が必ず行うこととなっております。５点目、身分の違いが明確な中で、年々煩雑になる地方自治体の仕事に対応できているのですかとの質問です。こちらにつきましても、４点目でお答えしたとおり、会計年度任用職員は正職員の補助的用務が主な仕事内容であり、正職員が仕事の割当てや指導を行うため、仕事に対応できない等の状況は生じておりません。６点目、給与、賃金の関係です。事務職員の採用１年目の年収を比較した場合、パートタイム会計年度任用職員が約２００万円。高卒１年目の正職員が約２３０万円。パートタイム会計年度任用職員の年収は、正職員の年収と比較しまして１３％ほど低い水準となっております。会計年度任用職員の給料や手当などは、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の考えに基づき、類似する職務に従事する正職員の諸合法の給与月額を基礎として、職務内容、職務遂行上必要となる知識、職務経験などの要素を考慮して一定の幅の中で給与を決定しております。また、正職員に準じて給与改定も随時実施しているところであり、適正であると考えております。次７点目の質問になります。それぞれのルールをわきまえて働いていると思います。それにしても、同じような仕事をして給与や責任の度合いなどに差がある職場は働きやすいと言えるのでしょうか。これらの関係です。給与、責任の度合い、立場などの違いは、複数人の働く組織では少なからずあるものと考えております。それにつきましては、これらを要因としたハラスメントが起こらない組織づくりが必要であると考えており、職員研修などを実施しているところです。８点目、共済掛金等のご質問です。フルタイム及びパートタイム会計年度任用職員が加入する健康保険は、短時間勤務職員などで国民健康保険に加入されている方とか、配偶者の保険に加入されている方を除いて、正職員と同じく北海道市町村職員共済組合に加入し、保険給付を受けることができます。掛金の掛率も正職員と同じ率となっております。次に、退職金制度です。退職金制度につきましては、パートタイム会計年度任用職員は退職金制度がありません。正職員と同じ勤務時間であるなど、一定の条件を満たすフルタイムの会計年度任用職員は、１２か月任用後、再度任用された場合は最低１年働く必要がございまして、２年目働く場合は正職員と同様、退職金制度の対象となっております。続きまして、９点目、会計年度任用職員から正職員になる道はあるのでしょうかとの質問です。地方公務員法の規定により、職員の採用は試験によるものとされておりますことから、正職員として採用されるのには採用試験に合格することが必要となります。これらの試験を受験いたしまして、実際に正職員となられ方もおられます。１０点目、まちぐるみで働きやすい職場環境づくりを考えてはどうかという件です。町といたしましても、働きやすい環境づくりは、職員の定着、人材の確保において、必要であると考えております。このことから、知識やスキルを習得するための研修会の実施やワークライフバランスの実現のため、年次休暇の取得促進や時間外勤務の削減に向けた取組を行っているところです。１１点目、自ら公務員資格を取り正職員になった方もいると聞いております。そのような人を増やしてはどうかとの質問です。本町では、日高町村会が実施する主に新卒者を対象とした採用試験と本町が独自で実施する社会人経験者を対象とした採用試験により、職員採用を行っております。新卒者のほうはなかなか会計年度任用職員の方が嵌まれるところはちょっとないのですけれども、社会人経験のほう、これらの採用試験は、ちょっと実施する年によって、年齢条件ですとか、経験年数など募集条件が異なってまいりますが、募集条件に合致した場合、会計年度任用職員は在職のまま採用試験を受験することが可能となっております。このことから、受験を検討されている会計年度任用職員の方には情報提供を行っているところです。最後１２点目、今後の在り方です。３点目の質問でお答えしたとおり、町といたしましては、住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行うことを重要と捉え、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、職員を採用し、必要な人員配置を行ってまいります。
答弁 町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）
荻野議員ご質問の２問目、マイナンバーカードへの対応についてご答弁申し上げます。１問目であります。町内では何事も起きていないのですかということですが、現在のところは、報道等されているような登録手続のミスについての報告は受けておりません。２番目です。調査はしているのですか。情報の管理は国が行っているため、町独自による調査はできませんが、現在国が総合点検を実施しているとのことであります。なお、マイナンバーカードの登録情報について、カードをお持ちのご本人からご相談があった場合は、その登録情報について、相談には都度対応しているところでございます。３番目、施設入所者の施設の管理のほうですけれども、マイナンバーカードの管理は本人による管理が本来でありますが、施設入所者などで管理が難しい場合は、本人と施設、またご家族などとの協議の中で管理を施設にお願いするケースが多くなることが想定されます。関係施設全てに聞き取り調査を行ってはおりませんが、取扱いについてそういう施設に確認したところ、今後の状況を見ながら慎重に対応したいとの回答をいただいております。４番目、５番目、６番目につきましては関連がございますので、一括して回答させていただきます。ご質問にもございましたが、マイナンバーカードの不具合について報道がされているところです。そういった事象が起きた場合、対応できる相談窓口をとのことでございますが、窓口では現在マイナンバーカードに関して、作り方が分からない、暗証番号を忘れてしまったなど、特にご高齢の方からのご相談が多くなっております。また、来年の秋には現行の保険証が廃止となり、マイナンバーカードへの統一されることとなりますが、それに伴ったご相談が多くなることも予想されますので、迅速に対応できるよう体制づくりを進めてまいります。マイナンバーカードに関する受付事務は、町民課窓口で対応しているところでありますが、担当する職員のマイナンバーカードへの知識の習得、またカード登録などにおける正確な事務執行の徹底のため、課内で研修するなど取り組み、引き続き町民の皆さんがマイナンバーカードに対する疑問、不安などの相談に対応できる体制づくりに努めるとともに、国などに伝えるべきことがあれば機会を見て対応してまいりたいと考えております。
質問 1番 荻野節子
再任用職員のところですけれども、２０１７年に条例ができて、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例とかそういうのができて、最初は２年までとか３年までとかというのがあったけれども、今は、働きたければさらに続けることもできると聞いたのですけれども、浦河町としては、そういう対応をしているのですか。
答弁 総務課長 土居覚
議員がおっしゃられている２年とか３年というのは、多分昔の臨時職員の時代の慣例といいますか、そういう時代もありましたけれども、現在は毎年採用試験を行っていまして、何年で終わりだとかそういうのはございません。
質問 1番 荻野節子
毎年試験を受けて、受かれば続けることができるという、そういう考えでいいのですか。
答弁 総務課長 土居覚
基本的にはそうなります。ただ、年度によっては職種そのものがなくなる可能性もありますので、その場合は、例えば総務課にいる職員が総務課の会計年度任用職員以外のところに試験に合格して配置されるような場合もございます。
質問 1番 荻野節子
それでは、先ほど、課から必要な人数の申出があれば、それに合わせて職員の採用も、会計年度任用職員の採用もして、張りつけていくとおっしゃっていたと思うのですが、そういう考えからすれば、今年はここの課は求めないと言えば別なところへの希望もして、試験を受けて、また働くことができると、そういう考えでいいのですか。
答弁 総務課長 土居覚
会計年度任用職員の採用方法なのですけれども、庁舎内の事務職の場合、採用人数のみが募集要件となっております。例えば、１０人採用するということであれば、１０人を採って、その１０人を必要な課に配置するような形になります。
質問 1番 荻野節子
先ほど、定数は定数、定数外が非正規雇用ということで、先ほど私が合わせれば二百何人いると言った、そういう考え方は違うということですね。
答弁 総務課長 土居覚
条例の定数はあくまでも正規職員の定数です。そのほかに、場合によっては会計年度任用職員を採用しているところです。
質問 1番 荻野節子
そういうことで、合わせて何人というふうに言ってはいけないですね。職員の定数をやはり分けて考える。そういうことなのですね。それで、やはりこの女性が多い。やはり、今で言えば、今回出してもらった資料で言えば、月額報酬で１年目は１４万７,４８３円。３年目になって１５万５,１２９円。５年目になると１６万５,６７７円。上限が１７万９,２２５円。だから、上限というのはここで、やはり１７万円ではこの家庭を保って子育てをしてというふうにはならないからどうしても、男性、女性の役割分担とかで、この道の資料では家庭の家計にゆとりを持たせるためというのが３１％ぐらいで、生計を維持するという、そういう理由もあるけれども、やはり非正規で働く主な理由は家計にゆとりという。だけれども、それだけで、暮らしていくにはなかなか大変。これで１７万円で本当に、一人暮らしなら何とかなるでしょうけれども、そうはならない。そういう、町長の言った財政的なことも分からないわけではないけれども、やはりここのところは、本当に、だから、二人で、二人区で働いて何とかやっていける。そういう状況だけれども、いろいろな議論している中でも今、ひとり親世帯が増えている。そういうところではこういうことがやはり問題になってくるし、民間と比べればまだ役場はいいのか、そういうふうになっているのかと思うのですが、そこのところは分からないわけではないけれども、やはり補助的な仕事とはいえ、それなりにフルタイムで働く人は、ちゃんと仕事をしているわけですから、もうちょっと上げるというか、この上限をなくするというのはできないのかなと思うのですけれども、年数に合わせてもうちょっと高くしていくとか、そういうことは今の状況では考えられないということでしょうかね。
答弁 総務課長 土居覚
今の給与の関係なのですけれども、６点目の質問でお答えしたとおり、大本といいますのは給料の決定の本、こちらにつきましては、地方公務員法に定められた中で正職員に準じて職務に合った体系としております。ちょっと現実的には長く働いている方もおられるのですけれども、基本的には会計年度任用職員なので、そこの件についてはあくまで補助的用務につくということでこの給与体系になっております。全体では、申し上げているとおり、正職員のほうの募集もほぼ毎年に近い形で行っているところでございます。
質問 1番 荻野節子
女性が多いというところでは、保育士さんとか、資格を持った特殊とは言えないけれども、そういう仕事が多いというところで、そこで言えば、職種別の賃金で令和５年度で見れば、保育士さんは１５万８,０００円だから、一般職よりはいいということになりますよね。だから、そういうところで働いている方、でも、これを出してもらってみて、意外と保育士さんは二人だから、町立保育所が二つなくなったからかなと思ったりしたのですけれども、やはり事務員とか、給食調理員はもう夏休み、冬休みがあるからと、私も前に調理員の給与改定を言ったことがありますけれども、そのときの答弁は夏休み冬休みがあるから１年に均せばそうなるというお話だったのですが、そういう中で、やはり本当に働きがいのある環境づくりを私は進めていってほしいし、そして若い人がここに、浦河町に定着して、きちんと女性も男性もこのまちでしっかり仕事をして、そして家庭も持ち、子育てもしてと、あまり人口が流出しない。そのためにも、町としても職員の働き方の改善とかも進めて取り組んではどうかなという思いもあって、今回この給与の面と正規職員と非正規職員との違いで取り上げてみたのですけれども、なかなか難しいというのはよく分かりますが、本当にここに定着してもらう。そういうことからも、ぜひそこの辺りの改善をして、本当にまちに誇りを持って住み続けるようなまちづくりを一緒にやっていきたいなというふうに思って、今回は取り上げたところです。お答えがあればいただきますし、なければそれで１問目は終わります。
答弁 町長 池田拓
やはり、最初に答弁させていただきましたけれども、理想というものをしっかり高く掲げて、現実を見ながらそれに向かって一歩一歩そういった問題を解決する、そういったような努力はこれからもしていきたいと、このように考えております。
質問 1番 荻野節子
いや、理想と現実はなかなか合わないので難しいと思いますが、やはりいい方向に向けて努力をしていくということをぜひ進めていってほしいと思います。それから、マイナンバーのことだったのですけれども、本当にここでは何の権限もなくて、結局国がやっていて、いろいろな問題が起きて、問題が起きれば地方公務員共済が悪いとか、国家公務員共済のひもつけが悪いとかと言っていますけれども、年配者とかは本当に、なかなか実際にどういうふうに使うのかとか、それから保険証として使うには改めてちゃんとその登録をしないと駄目なのですよね。だから、そういうふうに来られない人もいるし、結構大変になるのではないかと思うのですが、そういうことに、これから起きるであろうことは、先ほどの中では担当職員の勉強会も開くとおっしゃっていたのですけれども、そういうのは、この保険証にするにはこういうふうにするのですよとかというのは、町としての宣伝とかはやらないのですか。
答弁 町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）
特にご高齢者の方につきましては、マイナンバーカード自体がまだ何だということも分かられていない方もたくさんいらっしゃると思いますので、今後も当然広報誌などで周知するのもあるのですけれども、施設とか、そういうところに出張で出向いて、こういうマイナンバーカードはこういうものであって、保険証の機能がありますとかというそういう周知活動に努めてまいりたいと思います。
質問 1番 荻野節子
今のような取組をするとすれば、それこそ専門でもないけれども、やはり一定の人を配置したほうがいいと思うのですが、そこのところも含めて考えていらっしゃるのでしょうか。
答弁 町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）
専門の人間を配置したほうがいいのではということかなと思うのですけれども、現在も町民課の窓口のほうで、窓口職員なり、全員で対応できるようにしておりますので、今後も全員が相談窓口となったり、出張相談とかに行けるような体制を取りながら、窓口のほうにお困りの方が来たときには、迅速丁寧な説明ができるように日々研さんして対応してまいりたいと思っております。
質問 1番 荻野節子
いや、そういうことであれば何とか進んでいくのだろうと思いますが、基本的にはちゃんとみんなが納得しない中で、一番命に関わる保険証の機能を全部それに持たせて、結果としては保険証をなくするという、そういうことですから、やはり慎重な対応が必要になると思うのです。そして、今、国民健康保険証でもお金を払っていなければ保険証は出ないというふうになって、浦河町ではそこのところは柔軟な対応をしていますけれども、今度それになったらそのような町の対応というのは効かなくなるわけですから、やはりちゃんとした国の取組ですけれども、やはり地元の取組が町民とは一番接点があって、そこが直接命に関わるということになるわけですから、やはり大変でしょうけれども、町民のいろいろな意見も聞きながら、きっちり進めていっていただきたいというのが私の大きな希望なのですが、いかがでしょうか。
答弁 町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）
繰り返しの答弁になってしまうかもしれないのですけれども、マイナンバーカードの、特に保険証のほうの問題があると思いますので、その辺につきまして、しっかりと対応できるように、また、先ほども言いましたけれども、窓口職員に徹底してそういう知識とか、そういうのを習得するようにして進めてまいりたいと思いますので、しっかり対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。