いじめの実態について

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

おはようございます。私のほうから、神原議員ご質問のいじめの実態についてご答弁いたします。まず、一つ目の過去５年間の小中学校別のいじめの件数と不登校の生徒の人数でございますけれども、まずいじめの件数です。いじめの調査につきましては、今年度は既に終了しておりますので、平成３０年から今年度令和４年までの件数でご答弁いたします。まず平成３０年度、小学校についてはゼロ、中学校については１件。令和元年度につきましては、小学校が６件、中学校が１件。令和２年度につきましては、小学校が４件、中学校がゼロ。令和３年度につきましては、小学校が３９件、中学校が１件。令和４年度につきましては、小学校が１０８件、中学校が８件です。次に、不登校の児童・生徒でありますけれども、不登校の調査につきましては毎年度４月に実施をしておりますので、ここでは平成２９年度から令和３年度の人数をお答えいたしたいと思います。まず平成２９年度、小学校につきましては２名、中学校につきましては３名。平成３０年度につきましては、小学校が４名、中学校が４名。令和元年度につきましては、小学校が１名、中学校が１０名。令和２年度につきましては、小学校が４名、中学校が１８名。令和３年度につきましては、小学校が５名、中学校が１２名であります。次に、二つ目のいじめの原因はどのようなことかいうことで、まずいじめの実態調査の中では、いじめを受けた児童・生徒から回答結果で多かった主ないじめの内容といたしましては、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、ぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする、仲間外れ、集団による無視をされる、こういった回答が全体の８割を占めております。その中で、ご質問のいじめの原因でございますけれども、児童からいじめられたと回答があった場合、学校ではまずいじめられた側と、いじめたとされる側の児童・生徒双方に聞き取り調査を行います。その聞き取りの中で、いじめたとされる側の児童・生徒に、いじめを行った理由を尋ねますと、まず悪ふざけはしたが、いじめをしたという認識はなかったや、自分も相手から同じことをされた、相手の振る舞いが気に入らなくて無視をした、こういった回答が多いというふうに、いじめの原因として学校のほうからは報告を受けております。次に、３番目の対策として、学級、学校全体と家庭と情報を共有しているのか。それと４番目の解決はどのようになされたか。この二つの質問については一括でご答弁いたします。まず、いじめを発見した場合、各学校ではそれぞれ策定しております「学校いじめ防止基本方針」に基づきまして対応を行うこととしております。対応の流れで説明いたしますと、まず実態把握のための聞き取り調査を行います。いじめられた側といじめたとされる側の児童・生徒のほか、周りの児童・生徒からも聞き取り調査を行った結果を基に、いじめとして認知をいたします。その後、学校では管理職を含めた複数の教員で構成するいじめ防止対策委員会を設置しておりまして、この委員会でいじめの内容を情報共有いたしまして、今後の具体的な対応方針や、それぞれの役割を協議してまいります。次に、学校の主な対応といたしましては、いじめをした側、いじめを受けた側、両方の児童・生徒への具体的な指導と心のケアを行い、双方の保護者へも、いじめがあったことの事実と学校の対応について説明をいたします。さらに家庭内での指導についても依頼をするようにいたします。次に、経過観察からいじめの解消までということで、いじめを認知して対応を行い、その後いじめがなくなった後につきましても、現在３か月間は経過観察を行うこととしております。この期間、定期的に当該児童・生徒と面談を行って、その後いじめが続いていないか、現在も嫌な思いが続いていないか、こういったことを確認いたしまして、３か月後の最終確認を行った結果、最後に対策委員会の協議を経て、いじめが解消されたものと判断することといたしております。次に、５番目のどうしたら再発を防げるのかというご質問でございます。まず学校では、再発防止に向けた取組を実施することについても、このいじめ防止基本方針に定めております。町内の一小学校の再発防止に向けた取組を例として申し上げますと、まず生徒指導、相談体制の強化、構内研修の充実、道徳の時間での指導の工夫、個人が生きる授業づくり、いじめに関する集会活動、家庭との連携強化、このような項目を挙げて毎年学校全体で組織的に取り組んでいくこととしております。教育委員会におきましても、学校が実施する年２回のいじめ実態調査以外にも、学校のほうから毎月いじめ・不登校の状況報告をしてもらい、常に最新の状況について学校と共有した中で、教育委員会が配置しております児童・生徒相談員、スクールソーシャルワーカーが学校訪問した際、当該児童への声かけや見守り、面談などによるサポートを行っているほか、学校からのいじめ事案に対する協力要請や指導、助言、こういった依頼があった場合には連携協力して再発防止に努めるようにしております。最後に、６番目の朝ご飯を食べないで登校する生徒、学校と教育委員会で承知しているかというご質問でございます。毎年度実施しております全国学力・学習状況調査では、小学校６年生と中学校３年生を対象として学力テストと併せて日常生活における質問調査が行われておりまして、その調査の一つに、朝食を毎日食べているかという質問項目があります。また、同様に毎年度実施しております全国体力・運動能力、運動習慣等調査におきましては、これは小学校５年生と中学校２年生を対象に調査が行われておりまして、その調査の中でも、朝ご飯を食べているかという質問があります。これらの調査結果は学校ごとにフィードバックされておりまして、小学校では５、６年生、中学校では２、３年生の実態を把握することができております。ただ、ほかの学年については調査がありませんので、把握ができておりません。ただし、体調不良で保健室を利用する児童・生徒、不登校ぎみで教室に入れず保健室登校となる児童・生徒につきましては、養護教諭が朝食の摂取について聞き取りして把握を行っております。先ほどご答弁しましたとおり、こうした児童・生徒からの相談やサポートを当教育委員会の児童・生徒相談員やスクールソーシャルワーカーが対応することが非常に多くありますので、特に体調面に不安がある児童・生徒の個々の情報として、朝食の摂取につきましては常に学校と共有するように対応しております。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

まず、いじめの件数が増えた理由なのですけれども、いじめの調査自体については、これまでと変わっておりません。ただ、旭川の大きないじめの事案があった以降、いじめの件数のカウントについてはある程度徹底された部分があります。まず児童・生徒が、いじめアンケートで回答した後、先生たちが実態把握を調査するのですけれども、その際、従来までは、いじめた側の生徒に聞き取りした結果、これについてはいじめではなく悪ふざけであった、いじめていると思わなかった、あるいは自分もその子に同じように嫌なことをされていた、いわゆるけんかです。こういったものについては、これまでいじめとしてカウントがされていませんでした。もう一つは、調査時点で既に仲直りをしていた、解決をしていたということについても、調査結果としては、いじめとしてカウントされずに報告がありました。これらについては、今までほとんどいじめとして認知していないので、件数としては報告されていなくて、今は文科省、道教委につきましては、既に解決している事案、これについてもいじめとして認知すること。それから、いじめていないといっても、受けた側が苦痛を感じていた場合、その場合については、いじめとして認知して、学校として対策を講じること。こういうことは、結果、全国的にも、ほかの小中学校、全国の小中学校についても、増加している理由がここにあります。それから、不登校が増えている部分の関係でございますけれども、いじめと直結している部分というのが、不登校の調査の結果として、原因がいじめだといった回答は実はあまりありません。どちらかというと、いじめではないのですけれども、友人関係に問題があって不登校になっている。あるいは家庭の環境関係。あと無気力ですとか倦怠感、そういったものが原因となっているというふうに挙がっております。以上です。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

働きというのは、どういうようなことで。まず、いじめのほうの関係につきましては、先ほどお話ししましたとおり、学校では対策委員会を設けて、そこは管理職も入っての対応になります。それぞれに役割分担をするという中では、いじめは、いじめられている側のケアももちろんそうですけれども、いじめている側のほうにつきましても、指導ばかりではなく、これからいじめをしていかないためのケアの部分を行っております。不登校の関係につきましては、どうしても学校に来られない理由がそれぞれある中で、家庭も含めてケース会議等を行って対応したり、療育機関のほうに結びつけたり、また今実際に来られないお子さんについては、教育委員会のほうでは登校支援、下校支援ということで少しでも学校に向かう取組をしているほか、どうしても来られないお子さんにつきましては、元気プログラムのほうで対応を行っております。以上です。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

確かにそのような事例はありますが、今いじめた側、いじめられた側、双方の保護者のほうに説明をいたしまして、例えば、その中で保護者同士が謝罪をしたりだとかというような形の対応も取っていただいていまして、そこの部分について、不満があった場合には教育委員会のほうにも、そういったお話を受けて、うちのほうからも、今後の対応については学校に指導するような形の対応は取っております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

食べていない実数、これにつきましては先ほど課長のほうで、全国の学力・学習状況調査と、あと体力の調査がありまして、学力のほうでは小学校６年生と中学校３年生。体力のほうでは小学校５年生と中学校２年生ということで、先ほど数字を述べたところであります。子ども食堂については、当町では行っていないところであります。いずれにしましても、食育といいますか、朝ご飯を食べて元気よく学校に行って、いろいろなものを吸収して、昼には給食を食べて、また家に帰って行くという、そういった食の大切さ。そういったことから基本的な生活習慣もついてくると思いますので、課長のほうからも答弁しましたけれども、学校、特に養護教諭を中心に、細かくそういった状況を各学校のほうで、先ほどの調査は調査でしたところですけれども、押さえながら、指導が必要な子供については指導していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。