（1）保育士、幼稚園教諭等に対する処遇改善事業の今後について／（2）介護現場でのAIなどの活用について／（3）物価高騰下における学校給食と給食費について

答弁　子育て医療課長 小林正樹（子育て医療課長は2024年3月まで）

こんにちは。私のほうからは、１点目の保育士、幼稚園教諭などに対する処遇改善事業の今後について、ご答弁させていただきます。まず１点目、処遇改善事業は今後どれくらい継続される予定なのかについてでございます。国からの通知では時限の記述がないので、今後も継続されると見込まれております。２点目の浦河町における町の保育士の現状はでございます。現在、町には町立保育所が２か所ございまして、荻伏保育所は、正職員の保育士は所長を含めまして六人でございます。会計年度任用職員の保育士は、有資格者が一人という状況になっております。東部保育所につきましては、正職員の保育士は所長を含めて七人、会計年度任用職員の保育士は一人で有資格者となっております。勤務時間につきましては、正職員、会計年度職員ともに週３８時間４５分となっております。給与体系につきましては、保育士の正職員につきましては、短大、月額の初任給が１６万３,１００円、大卒が１８万２,２００円、会計年度任用職員の保育士につきましては、月額１５万４,９００円となっております。三つ目の質問の公立の施設、事業所も今回の処遇改善の対象となるが、この検討はどうされたのかというところでございます。令和４年２月１７日の事務連絡以前から、町立保育所施設の職員も対象となることは把握しておりました。今回の処遇改善事業の目的は、他職種より低いとされる保育士、幼稚園教諭等の給与の実質的な引上げですが、町立の保育士は、正職員、会計年度任用職員ともに一般職員と同じ給与額となっており、他職種より低い状況にはないので、実施を見送ることとしました。四つ目の浦河町内のケア労働者である保育士、幼稚園教諭の処遇改善につながる取組をという部分でございます。保育士、幼稚園教諭につきましては、コロナ禍にあって感染リスクがある中、サービスを継続して子育て支援に努めていただいていることに対して感謝しております。これに対し町の独自施策として、令和２年度に町内民間・町立施設に従事するパートを含む保育士、幼稚園教諭などに対して、慰労金として１人５万円を給付したところでございます。当町の子育て支援の根幹をなす保育士、幼稚園教諭の処遇改善、働きやすい環境の整備については、令和４年度から新規事業として保育体制整備事業を開始いたしまして、保育士の負担軽減を図っております。今後も、民間施設、町立施設と連携してコミュニケーションを取りながら、保育士、幼稚園教諭などが働きやすい環境の整備に努めてまいります。

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

私のほうから、議員ご質問の２番目、介護現場でのＡＩなどの活用についてのご答弁をさせていただきます。まず１点目の介護職場における担い手不足について、町として町内施設の実態を把握しているのかについてでございますが、人材の確保は、様々な分野の職場の多くが共通して抱えている課題であると認識しているところでございます。町内の介護職場における職員の充足状況については、ふだんの業務上の会話や関係者が集まる情報交換の場などで状況を伺っておりますが、職員の配置基準では確保はしているが、より働きやすい環境づくりに向けてさらに人材を求めているといった状況を把握しているところでございます。次に、２点目の人材確保のための町としての考え方はについてでございますが、町といたしましても、不足する介護職員の人材を確保するため、令和２年度には、介護福祉士資格の取得を目指し進学する若者も支援の対象とするために、修学資金貸付制度を拡充し、さらには介護職員等への資格取得や資格の更新に伴う研修に要する費用を助成するための制度を創設し、介護職を目指しやすい、離職を防ぎ定着しやすい環境づくりに取り組んできているところでございます。今後につきましても、その時々におけるニーズを把握し、町としてできることの検討を行いながら、人材確保に向けた支援体制の充実を図っていきたいと考えているところでございます。次に、３点目のＡＩを活用した機器などの情報についての説明会などへの参加はされているのかについてでございますが、近年、様々な分野でＡＩが活用されているところでありますが、介護分野においてもＡＩや介護ロボットを活用し、人材不足を解消する手段の一つにしようとする動きが見られているところでございます。当町におきましても、令和元年度に北海道の事業を活用した介護ロボット展が開催されています。移乗介護支援機器やコミュニケーションロボットなど数種類の機器の展示説明会が開催され、町内の施設関係者とともに参加をしております。さらに、今年度においては、町が主催する町内の介護施設などの関係者で構成されている会議において、介護従事者向け研修会として、ＡＩを搭載したコミュニケーションロボットのほか、数種類の機器の展示説明会の開催に向け準備を進めているところでございます。次に、４点目の町内の介護職場へＡＩの普及や推進を進めるべきと思うが、町としての見解はについてでございますが、ＡＩや介護ロボットなどを活用することで、職員の身体的あるいは精神的負担の軽減を図ることができると言われているところであり、労働環境の向上に向けて有効な手段の一つとして期待できるのではないかと思うところでございます。町といたしましても、機器の展示説明会の実施と併せて、導入の支援として関連する補助金制度について、補助の実施主体である日高振興局の担当者の方からの説明の場を設けるべく準備を進めているところでもあります。各施設の運営方針等により様々な考え方や必要となる機材にも差があるものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、町といたしましては、関係者からの意見を収集する中で、施設が活用できる様々な情報を提供するなど、より働きやすい環境づくりに向けて協議を重ねていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　給食センター所長 芝田武生

私のほうからは、質問の３番目、物価高騰下における学校給食と給食費についてを答弁させていただきます。まず１番目なのですが、議員ご推察のとおり、食費がじわじわと上がってきているところでございます。現時点では若干の値上がりを感じていますが、学校給食への大きな影響が出ているところまではいっておりません。ただ、今後においては食材費に多大な影響があると考えているところでございます。２番目、食材等の高騰の対応ですが、高騰している食材等を見直し、代替の食材等を検討しているところでございます。３番目、地場産品の使用率と価格ですが、昨年度のデータで答弁させていただきます。令和３年度の地場産品使用率は３１.６％となっております。第２期総合戦略目標値３８％より約７ポイント減となっておりますが、主な原因といたしましては、学校給食で使用を予定していた野菜等の生産量、収穫量の減少などが挙げられるものでございます。今後において、地場産品の使用率を上げるために担当課等から情報収集を行い、学校給食へ使用できるものを研究し、使っていきたいと考えております。価格についてですが、以前より地元の農家さんなどから直接購入するなどの工夫をしているところでございます。４点目、栄養量やボリューム、味が大きく損なわれないよう、代替品などを活用しながら学校給食の提供を考えているところでございます。当町の学校給食負担金は、平成１５年の引上げを最期に行っておりません。平成１５年以降の物価上昇分については町が負担しており、保護者には負担を求めていないところでございます。また、現時点では、この物価高騰が一過性のものなのか、継続的なものなのか、判断できないため、学校給食負担金への転嫁は考えていないところでございます。５点目、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金の活用についてですが、検討は行っているところでございます。今後の食材高騰によっては、補正予算も含めて計上させていただくこととなるかと思います。６点目、議員ご質問のとおり、食材の調達に工夫が必要と考えているところでございます。使用する食材の見直しや調達方法の工夫、また調理方法等も含めて検討させていただきながら、安心安全な学校給食の提供をしていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

先ほどの機器の展示説明会ということでよろしかったでしょうか。今現在想定しておりますのは、７月下旬に町主催の関係者会議がありますので、そこの中でやっていきたいなというふう思っております。介護ロボット、機器の展示の予定している内容なのですけれども、例えばシルエット動画で動きを見守って、ベッドから起き上がったり、はみ出したり、離れたりといったようなことを判別をしまして、離れている職員に通知をするといった見守りセンサーですとか、あと呼吸とか心拍数とか寝返りなどを感知するセンサーつきのベッドですとか、顔と名前を覚えて、名前を呼んでお話をしたり、歌ったり、踊ったりするようなＡＩ搭載型のコミュニケーションロボットですとか、あとは要介護者を車椅子から移乗支援するときに、介護者が装着するようなパワーアシストスーツみたいな、そういったような内容物を展示、説明をしてもらおうかなと思っております。そしてまた、それらの機器につきましてはなかなか高価なものというふうに言われておりますので、そういったものを導入しやすいように補助金制度がありますので、道のほうから併せて同日にそういったものの補助の制度の中身、補助率だとか、どういったものが対象になるだとか、そういった内容の説明の場を設けようかなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　給食センター所長 芝田武生

ただいまのご質問なのですが、例えば本当にタマネギがすごく上がっていて、そういうものの使用を控えて、例えばキノコとか別のもので、言い方はちょっと悪いですけれども、かさ増しというか、その分を使ってみたりとか、今とても問題と考えているのが食用油なのですね。今、浦河町の給食としては米油を使っているのですよ。ちょっとお高めなものを使っているものですから、そこが一斗缶で２,０００円、新学期から上がるというようなことで卸業者のほうから来ているものですから、それでサラダ油みたいなものにするのか、そういうのでちょっと今いろいろ検討しているところでございます。そういうのも工夫しながら、使用する材料もそうなのですが、調理方法等も含めて見直しをかけながら、できるだけ圧縮をかけて安価に提供できるような形で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。