浦河町議会 令和3年第4回定例会 2021年6月17日
浦河町の未利用地の活用方針について
2021年6月17日、浦河町議会の一般質問で、土井裕司議員が「浦河町の未利用地の活用方針について」質問し、町長 池田拓、建設課長 大宮寛が答弁しました。
- 質問者
- 土井裕司 議員
- 答弁者
- 町長 池田拓、建設課長 大宮寛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 土井裕司
皆さん、おはようございます。発言通告書に基づきまして、浦河町の未利用地の活用方針について、6月定例会最後の一般質問をさせていただきます。近年の町内を見渡したとき、至るところに空き地が点在されていることに気づいてまいります。大通り商店街の一部や堺町商店街の一部にも空き地が点在され、さらには旧浦河一中跡地の利用もいまだなく、大きな空き地となっており、寂しい限りの光景だと思っております。役場周辺においては、港の整備による貨物流通の拡大と、それに伴う産業の振興、さらには駅前地区の地域整備を目的に、昭和51年から第5次港湾整備事業に合わせ、土地の造成を計画され、昭和52年より埋立てが始まり、平成5年に完成となりました。1977年から1993年、16年間の歳月をかけ、埋立てを完了したと伺っております。埋立費用は総事業費、約23億円費やしたとも伺っております。この埋立地には役場庁舎、消防署、警察署などの移転を行い、これらの施設は移転前、大通りに面し、駐車場も少なく、利用者は不便を感じていましたが、移転後は駐車場も広く、利用しやすく、改善されました。さらには町民プール、勤労青少年ホーム、勤医恊も形成され、平成16年に室蘭開発建設部浦河出向事務所が建てられたのを最後に、現在の状況に至っております。埋立地の81%が現在利用され、残りの約20%がいまだ未利用となっている状況でございます。8年前にある議員から、この埋立地の利用についての質問が出されていました。当時の建設課長さんの答弁は、港まつりや大きなイベント会場として、また大規模な防災訓練場、冬期間の雪捨場、工事事務所の一次貸付地として使用するとの答弁でございました。当時、池田町長からも、埋立ての大きな目標の一つがまちづくり、大通地区から堺町までの市街地を連坦化、連ねることが大きな目標だ。ただし、大通地区の商店街に対する影響のことも勘案して、議会等でも議論を重ねた結果、事務所関係はいいが、商店などはなじまないという流れができ、その流れに沿って埋立地の販売をしてまいりましたが、販売を開始して四半世紀が過ぎても事務所が張りつくような時代ではなくなってきており、今後の進めとして所管の委員会とも議論を深め、協議してまいりたいとご答弁されておりました。町長のこの答弁からも、既に8年が経過しています。最後の建物建設からも17年経過。そして工事完了からも28年が経過しています。着工からは既に44年も経過され、その間、濱口町長、谷川町長、そして現在の池田町長と3人の町長に移り変わってまいりました。また、この間、世の中ではバブルがもたらす大変景気のよい時代もありましたが、この埋立地の着工当時の目標がかなうような取引はなかったようでございます。埋立当時は埋立費用も考慮した販売単価もあり、高く設定されてきたと思いますが、あれからの時間の経過を考えた場合、現在では景気状況も思わしくなく、併せて公示価格も年々下落傾向となっている状況であります。町内の人口においても、昭和35年が最高で2万1,915人いましたが、この4月末では1万1,873人と、60年間で約1万人の町民も人口も減少している状況であります。このような状況下において、埋立地は約80%の処分率と言っていますが、埋立地は国道に面しており、しかも浦河町においてはメイン通りに位置し、駅前地域の整備の観点や堺町と大通りとの連坦化の観点からも、長年にわたり一番目立つところが大きく空けている状況を放置されているのは、大いに問題があるのではと思っています。多くの町民の方々も、今日、駐車場としか使われていない現状に、多額の税金を使った、この埋立地が適正に活用されていないことに疑問があるのではと思っていますし、イベント会場だけに空けていることが適正な使われ方だとは思っておりません。埋立当初の思いや考え方もあり、長い年月を経過した現状であるが、町長も感じているように、事務所的な用途で利用されないことのようであれば、用途変更や実情に合わせ、柔軟な考え方で対応されてはと思っております。町の貴重な財産でございますので、所有していることでの財政負担も考え合わせ、今後、適正に活用や処分を検討する考えがあるのか、町のご意見を伺いたいと思います。さらに埋立地だけではなく、ほかにも多く所有している未利用地の活用方法についても、迅速に有効活用できるよう検討されてはと思います。埋立ての大きな目標の一つとして、駅前地域の整備がありましたが、この4月にJR日高線が廃止となり、その目標の一つが消滅してしまいました。多くの町民の方々も、廃止になった浦河駅周辺の状況について、今後どのように変わっていくのか注視して見ていることと思います。町長が目指すまちづくりと、町民が期待するまちづくりに、池田町長のさらなる指導力に期待をしたいと思っております。そこで、次のことについてお聞きします。1、浦河町が保有している未利用地の現状について。2、未利用地の保有と財政への影響について。3、臨海部土地造成地の今後の活用方法について、以上よろしくお願いいたします。
答弁 町長 池田拓
おはようございます。ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。町としても、手をこまねいていたわけではなくて、先般、議会で報告させていただきましたけれども、役場と勤医協の間にある土地は、ようやく町の土地になりました。今までは半分は、道路側は道路敷地ということで使い道、なかなか難しかったのですけれども、そこのところは長年の宿題がようやく解決した。それで全部町の土地になったので、処分についてはしやすくなったな、そういう思いでおりますし、また、その山側のJRの関係、この関係が今、JRと盛んに交渉を重ねているところなのですけれども、難しいのが、まだJRは基本として売るよと。売ったら5,000万円ぐらい、ざっと。その代わり建物だとかレールだとかの撤去費用については負担をしましょうと、JRのほうで持ちましょうというのが今のところJRの交渉の土台なのですけれども、そこに土井議員もご案内だと思うのですけれども、跨線橋から向こう側に一部防波堤が見えています。あの防波堤が、実は国の防波堤ではなくてJRの防波堤なのです。鉄道護岸の防波堤、JR財産なのです。それが、そのままあそこ、道路軸から比べて1メートルぐらいでしょうか低いものですから、大量に土盛りをしなければならない。そのときに、そのまま未選定として、未使用の護岸として埋めることができれば話が早いのですけれども、もし今の法律、がちがちで、それを全部撤去しなければ駄目だよとなると、そこというのは多分、JRは見ていないと思うのです。そういう費用の関係もありますので、そこのところは、いましばらくJRと交渉を重ねないと、はい分かりました、町のほうで受けますからというふうには、なかなかならないのだろうなというふうに思っています。ただ、その両面を含めて、そこのところをどうやっていくかということはやはり検討、放置することはなかなか難しいと思いますので、庁舎内的には、今組織を立ち上げて、どういったような使い道があるか、これについては今、検討を始めたところであります。話、あちこちになりますけれども、反対側の海側のほうなのですけれども、実は話が何回かあったことはあったのです。ただ、やはりお店の関係なものですから、そこのところは、完成してからもう30年以上たっている土地ですから、何とかならないのかという部分もありますけれども、会議所等の申合せ、議会との議論を積み重ねてきたこともありますので、そこのところの全体的な調整もしなければならないだろうな。その一方で、ご質問の中にもありましたように、当時の価格設定のままきているのですけれども、ご案内のように公示価格がどんどん下がっている。ただ、そこはなかなかいずいところなのですけれども、役場が旗を振って、では、そこの価格を下げましょうかとなると、事業を営んでいる方は担保価値だとか様々な要素があるので、そこの兼ね合いというのもなかなか微妙なところがあるのかなというふうに思っています。そういったようなことを検討しながら、全体的には放っておけませんので、所管の委員会等とも相談しながら取り組んでまいりたいなというふうに思っています。ただ、町内全体のことを申しますと、例えば一例でいいますと、西幌別の町有地に住宅張りついているところもあって、そういうところはどんどんお譲りしようかということで呼びかけはしているのですけれども、一定程度の方は、自分の土地を購入しようかということで決断された方もいらっしゃいますし、とても買うまでもないから借りたままでという方もいらっしゃいます。そういうふうに、なかなか処分が進まないということが一つ。それと、例えば東町の日赤の裏というか西側のほうの土地のように、何でそういう売り方をしたか分かりませんけれども、平らなところは販売をして、のり面だけは町有地で残っている。そういうところから、あそこ階段状に3段ぐらいになっているのですけれども、平らなところは売って、のり面も合わせて売ればよかったのではないかなと思うのですけれども、のり面だけが残っているのです。そういうふうに、もうどうしようもない土地も、それが結構あるということも自然地形の斜面とか含めて、そういうところも町有地としては結構あるということも、併せてご理解をいただきたいというふうに思います。基本的な考え方は、質問された趣旨と同じようなスタンスでいるのですけれども、なかなかやはり町内全体、人口も下がって事業所の数も伸びていない中で、土地に対するニーズというのが、町がいいよと、相談に来れば相談に乗りましょうといっても、なかなかそういったような事案が少ないという実態も、合わせてご理解をいただきたい。このように思います。
答弁 建設課長 大宮寛
おはようございます。浦河町の未利用地活用方針についてというご質問の通告の3件について答弁いたします。まず、1点目、浦河町が保有している未利用地の現状についてでありますが、町内の未利用地のうち、主に市街地の宅地というところに絞って現状について説明させていただきます。まず、築地地区におきましては、役場庁舎西側の敷地が大きな規模で残されておりますけれども、ここの一部は先ほど議員ご指摘のように、職員の駐車場や夏のイベント会場、あるいは冬の雪捨場として利用されております。堺町地区におきましては、国道拡幅事業に伴う移転代替地として確保しておりましたホテルイーストの南側の敷地、さらに町道を1本挟んだ国道沿いの敷地、また農協ガソリンスタンドの北側、あかしや会館の並び。この敷地において、それぞれ処分済みの区画もあるものの、残っている区画がある状況であります。このほか町営住宅の解体跡地としまして基幹集落センター堺町開館の西側や日高報知の社屋の北側の敷地、また旧浦河一中の跡地であります堺町西二丁目団地の南側、国道に面している部分、これらの敷地が挙げられます。この中で堺町会館前の敷地が駐車場として利用されている以外は、これといった用途がないまま現在に至っております。2点目の未利用地の保有と町財政への影響についてということですが、それぞれの未利用地の状況にもよりますけれども、例えば駐車場などに利用されている箇所など、この数か所において夏場の草刈りに経費がかかっております。また、未利用地が売買や貸付けから得られる固定資産税や貸付料など、収入面においても財政への影響はあると考えております。3点目、臨海部土地造成地の今後の活用方針について。この区域におきましては、都市計画法における用途地域では準工業地域と指定されており、比較的小規模程度の工場が建てられるほか、病院や店舗、事務所といった施設を建てることが可能です。また、一般住宅も建てられます。そのほか、臨海部土地造成区域としての配置計画では、公共用地や業務用地、商業店舗用地など、区画ごとに設定されています。この区域の処分対象面積11.5ヘクタールのうち8割の9.3ヘクタールの土地が処分済みとなっておりますけれども、平成17年以降、土地処分や新たな貸付けはありませんでした。今後、残っている約2.2ヘクタールの土地につきましては、需要を見極めた上で土地利用の方向性を検討しまして、配置計画などの見直しをしなければならないと考えております。以上です。
再質問 9番 土井裕司
それでは、再質問をさせていただきます。今回の一般質問の中で未利用地という言葉が出てまいりますが、一般的に、これは同じ意味合いを持っているのが遊休不動産という言葉がございます。この遊休不動産というのは私が言うまでもございませんけれども、一般企業にとってはマイナスに作用する物件ということでございますが、自治体が保有している未利用地については、同じ意味合いを持っていても、一般企業と行政との、この取扱いについてはちょっと違うのだなというふうに実感してございます。この未利用地が近年多く発生する原因としては、各自治体が共通して少子高齢化の進行によって人口減少、さらには経済への環境の変化、それからライフスタイルの多様化、また建物の老朽化で取壊しなどが行われ、土地が多くなっていると、一般的には言われております。そこでお尋ねをしたいと思いますが、まず1点目の未利用地の現状でございます。ただいま大宮課長から市街地の大まかな物件の保有状況が説明されております。町全体を考えたときには大小、様々なものがたくさんあるのだろうな、相当数あるのだろうなということが容易に想像されていますが、ここでは、それらの個々の物件について1個、1個説明を聞くということではなくて、先ほど課長が説明された物件について現在の状況、それから、その大きさだとか、いつ頃から使われていないのか、そういったことをお聞きしたいなと思ってございます。また、臨海部土地造成については、後ほど、また改めて聞きたいなと思っておりますので、その点について、ちょっと教えていただきたいなと思います。
答弁 建設課長 大宮寛
ただいまのご質問に答弁いたします。まず、堺町のほうからでいきますと、堺町の西二丁目に、先ほども申しましたが旧一中の跡地、これが平成元年頃に解体されておりまして、2,434平米ほどあります。ここにつきましては、一時公営住宅の建て替えの予定地として過去に検討されたこともありましたけれども、この春改定しました公営住宅の長寿命化計画におきましては、この地での建設は考えていないというふうにしております。それから、堺町西一丁目の日髙報知新聞の北側、もともとブロック造りの平家の公営住宅がありましたけれども、平成20年と29年に解体しております。合わせて、ここ2筆あるのですが、約2,640平米となっております。それから西一丁目、堺町基幹集落センターの道路向かいということで、ここにつきましては改良のB団地がありまして、6棟、これを平成14年に解体しております。以後、堺町会館の建替用地というような位置づけで現在、公共的な駐車場に利用されております。それから堺町の今度は東一丁目、ホテルイースト前です。ここは堺町国道拡幅代替地ということで押さえられておりまして、現在も公共駐車場として利用されております。970平米あります。すみません、先ほどの堺町会館のところの面積ですけれども、4,723平米ありますが、そのうち1,349平米貸し付けております。ホテルイースト前につきましては、面積970平米であります。それから、農協スタンドの裏手になりますけれども、ここはあかしや会館を含む部分で1,120平米あります。ここにつきましては、昭和60年代から公共駐車場として現在まで利用されております。ここにつきましても、国道拡幅の代替地として一区画は売れております。臨海部はいいですね。以上、市街地の部分で説明いたしました。
再質問 9番 土井裕司
ありがとうございました。ただいまの説明の中でいきますと、基幹集落センターの向かいといいますか、この部分だけが将来の堺町会館の建設予定地というようなことに位置づけられていますよと。そのほかについては、今のところ駐車場として使われている部分はあるけれども、そのほかは利用されていない空き地のままだということでよろしいのですね。
答弁 建設課長 大宮寛
議員ご指摘のとおり、基幹集落センター堺町会館以外は、今のところ予定はありません。堺町の国道事業拡幅の完了により、移転代替地のほうは今、これから区画をもう一度見直して、考えていきたいと考えています。
再質問 9番 土井裕司
ありがとうございます。これら説明を受けた空き地、それから、このほかにも先ほども言いましたけれども、たくさんの空き地があると思います。町としても、先ほど町長のほうからもるるお話もございましたが、今までの中でも活用方針だとか、いわゆる売却をするためのいろいろな検討をされてきたと思います。実際にはどのような対策を講じて、その販売促進を実際にやられてきたか、そこら辺はどういうふうになっているかお聞きしたいと思います。
答弁 建設課長 大宮寛
まず、先ほど町長も触れていましたけれども、西幌別の駅前地区では貸し付けていた土地を平成8年から大々的に分譲しておりまして、町有地107筆の内45筆売却しております。また48筆、このうち貸付けしております。堺町から東町の土地、町有地につきましては、平成15年から17年までの間に5回、一般競争入札を行いまして、11区画販売したうち8区画売却しております。以上です。
再質問 9番 土井裕司
ただいまの説明からすると、一般競争入札を行ったのは平成15年から17年ぐらいにかけて、堺町から東町の11区画中8区画が売却されたというお話でした。それから、そのほかの貸付地についても売却をしましたという、ただいまの説明でございました。それからしますと、平成17年以降、この現在に至るまで、多分、この一般競争入札をした11区画中の8区画を売ったということになりますと、まだ3区画分現在も残っているということになろうかと思いますけれども、3区画は別にしましても、平成17年から現在まで十五、六年たっているはずなのです。それから、例えば旧一中跡地については三十四、五年、それから日高報知の北側の空き地についても十五、六年、それから農協のところについては三十六、七年、現在のような形になっていますと。この間、何も手をつけてこられなかった、そのことについて、どのように考えているのか。先ほど、土地の売買のことですから、非常に面倒な部分も、それから町長が言っているのり面のところだとか、いろいろなことがあると思います。当然、買う人と買わない人、それはニーズの問題もあるかもしれませんけれども、ただ、あまりにも期間が長過ぎることについて、そこのことについてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 池田拓
手をこまねいていたとか、そういうことではなくて、例えば農協の横のところは国道拡幅のときの代替地によって、現実に土地を求められて移転された方もいらっしゃいますので、あそこの土地全部ではありませんけれども、一部は粛々と処分をしている。そこは、まずご理解いただきたい。ご質問の中にもありましたように、需要と供給の関係があるわけですから、一般競争入札をした、何をしたということのほかに、相談があった場合には当然、相談に乗っている。ですけれども、先ほど私が答弁させてもらいましたけれども、人口が減った、事業所が減っている中で、なかなか、そこの所有地どうだろうかという、そういう相談も最近は少ないというのも、これも事実。一方で、町民の財産を預かっている町としては、では、もう言ってみれば面倒くさいから叩き売るか、そういうふうにならないということもご理解をいただきたいというふうに思います。当然町有地があって、そこで何かの事業、あるいは家を建てたい、そこで販売してくれないかというときには、そこが合致すれば、所管の委員会と相談をしながら処理をしている。そこのところも併せてご理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 9番 土井裕司
全く理解して、こういう話をしているわけではなくて、当然、町長の言われているようなことも私は分かっているつもりでいます。ただ、ここで平成15年から17年にかけても一般競争で入札をしていますと、それ以降全くしていないことについて、やはり今言っていることもあるのかと思うけれども、何もしてこられなかったことに、ちょっと歯がゆいものがあると、私は、そう思っています。やはり、ここで一般入札しているわけですから、その後だって悪い箇所があるのであれば、そこらも改善しながら入札をしてもよかったのではないのかなという思いをしています。だから、そこら辺がちょっと先ほども言いました、これは一般企業だったら、やはりこういったものがある、これは早く処分しなければならないというふうに会社の中では当然考えていきます。ただ、町の場合には、そういった考え方がないという部分も一つ問題があるのかなというふうに、個人ではそう思っています。過ぎたことを今幾ら言ったって解決するわけではありませんけれども、ただ、やはり、これからに向かってどういうふうに、例えば700坪も800坪もあるものを個人主に買えと言ったって買えるわけでもないだろうし、それから、僕らのようにだんだん年いって、これから土地を求めて家を建てるという、そんな意識も、私も町長もきっとないと思いますけれども、今の若い人はそうではないと思います。これから子供を育てていく人の中については、住環境がきちんとそろって整備されているところであれば、求める人だっていると思います。それから、仮に、先ほど言ったように、銀行の担保等々の問題も、資産的な問題もあるから、急に落とせと言ったって落とせるわけもないだろうし、そこは政治的にいろいろな施策を講じながらできる部分もあると思います。ただ、放置していて、そのままで町財政に幾らかでも入ってくるかというと、これはゼロしかならないはずです。そのまま置いていても。そこが一番、私は問題ではないかなという思いでいます。どうかいろいろな機会があって、それからいろいろ町民ともお話しながら、需要が本当にあるのかどうか、それからどこが悪いのだ、ここがこういうふうにしたらよくなる。そんなようなこともいろいろ検討していただいて、何とか処理できるような方向で進めていっていただきたいな、私はそう思っております。それから2点目でございますが、町財政に与える影響。こういう未利用地を持っていますと、浦河町だけではなくて、どこの自治体もそうなのですが、衛生面や、それから害虫の発生等々で草刈りだとかって当然お金かかってくると思います。実際に浦河でどのぐらいかかっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
答弁 建設課長 大宮寛
草刈り費用につきましては、約面積1.8ヘクタール、費用として140万円の経費がかかっております。
再質問 9番 土井裕司
当然のごとくお金はかかってくるとは思いますが、これも仕方がないことなのだなというふうに、私は思っております。それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、町が考えている未利用地と一般企業が考えている遊休不動産についての考え方の違いがあるのだなと。だからといって町も、その土地をずっと永久的に持っているという、持っていても関係ないよという話では、これはなるわけもないと思います。ただ、私が思うには、未利用地の中であっても、例えば旧浦河一中だとか、それから公営住宅を老朽化のために取壊しをしてできた空き地と、それと埋立地のように多額の税金を投入してできた土地とでは、おのずとランニングコストが違ってきているわけです。そういったランニングコストのかかっている土地については、ルール上では埋立地については特別会計にして、それから、そのほかは未利用地については一般会計というふうに区分されているようでございますけれども、長期間にわたって、この状態で置いているということになれば、やはり町財政に与える影響というのは大きいものがあるのかなという気はします。そういった意味からしても、やはりランニングコストのかかっているものについては早期に処分をして、少しでも財政にいい影響を与えてほしいな、そんな危惧をしています。その点、どういうふうにお考えでしょうか。
答弁 町長 池田拓
繰り返しになりますし、冒頭に答弁させてもらいましたけれども、町としては売りますよ、埋立地ですね。なかなかニーズがなかったということと、特に国道に面した部分については、土地のうちの約半分が国道敷でありましたので、非常に使いづらい区画になっていた。それが一歩ようやく町のものになったので、これからは、そこのところは処分しやすいなというふうに考えています。それから、その後ろのほうについては答弁させてもらいましたけれども、店舗についての問合わせは来ているのですけれども、そこは過去の議会や商店街との議論の経過もあるので、店舗としてはなかなか難しいな。そこのところは議会での議論や、それから商工会議所等とも議論をして、事務所のほかにもっと間口を広げましょうかという、やはり合意の話もしなければならないな。土井議員と多分、基本的に押さえとして違うのは、民間系であれば、不要不急の財産であれば、損切りしても処分しようかという形になるのだろうと思います。そうしなければ、また経営はうまくいかないのだろうというふうに思いますけれども、私どもとしては、町民の財産を預かっている。そこのところはなかなか民間の経営のように損切りという発想にはなりにくいということも、併せてご理解をいただきたいなというふうに思っています。ただ、今、繰り返しになりますけれども、国道から下の部分、ここの部分については処分しやすくなったなというふうに思っていますので、改めて、そこのところの周知徹底を図っていきたいなというふうに思います。それから、一般競争入札やって、もう十数年たったではないか、そのときの時代背景を言いますと、いわゆる小泉さんの改革で、非常に地方財政が厳しくなって、そこで、もうしゃにむに、とにかく土地を処分しなければ収入のほうの確保ができなかったという時代背景もあったということも、併せてご理解をいただければなというふうに思います。
再質問 9番 土井裕司
十何年たって、まだそのままだということは多分、先ほど言っているように時代背景の問題も当然あるけれども、価格の問題が何か影響しているのではないかなという部分もあります。埋立地については当時の販売価格、それから今の販売価格というのは押さえていらっしゃるのですか。
答弁 建設課長 大宮寛
販売価格につきましては、価格帯でいいますと1平方メートル当たり2万200円、坪当たり6万6,660円から、1平方メートル当たり2万8,600円、坪当たり9万4,380円の価格帯であります。当時から変わっておりません。
再質問 9番 土井裕司
販売開始から変わっていないということですか。多分、その価格帯をいつまでも持っていると販売はできないと思いますし、実勢に合っていないような気がするのですが、そこら辺はどういうお考えでしょうか。
答弁 建設課長 大宮寛
費用対効果から考えますと、やはり一定程度の土地の単価、いわゆる一般の土地と違いまして、先ほど議員ご指摘のように、埋立てにかかる費用というものがかかっております。また区画の道路、それから上水道、下水道という形で、ある程度の費用対効果を見込んで当時は設定したのだと考えています。ただし、見直す、見直さないで言いますと、いつまでも土地の動きというのはないようですし、それから土地と公示価格も下落傾向にありますので、早急に考えるべきだと思っております。
再質問 9番 土井裕司
見直しは、私は早くすべきだなというふうに思っております。次、3番目の埋立地の利用、今後の方針でございますけれども、この埋立地について、私は成果主義だと思っております。町としても先ほど言いましたように、様々なことをやられてきたと思いますが、現実的には長い間利用されず、広大な敷地だけが際立っている現状に疑問が出ているのではないかなというふうに思っています。そのほかに多く保有されている未利用地にしても、私も町長も同じなのですが、町の貴重な財産の一つというのは、本当にそのとおりだと思っています。ですから今後の処分についても、処分ありきの対策、対応では、これは避けるべきだなというふうに私も思っております。しかし一方では、先ほども言いましたが、このままの状態でいつまでも保有していることは、町の厳しい財政に対して見ると、それに反映されることはないというふうに思っておりますし、また町民の皆さんの様々なニーズにお応えすることも難しいのではないかなというふうに思っております。今、ここで何らかの対策を講じていかなければ、この先も、このままの空き地の状態で、また進んでいくような、そんな予感もしております。私は、ある程度のところで、やはり民間の活力を最大限に活用できる政策を講じて、埋立地も、それからほかの未利用地も同様に、適正に処分をしていくような、もうそんな時期に来ているのではないかなと。繰り返しになると思いますけれども、そのような時期に来ている。この点についてどうでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。
答弁 建設課長 大宮寛
まず、臨海部につきましては、造成当時、主に大通り拡幅だったり、そういった企業や個人の移転先、あるいは手狭になった公共施設だとか事業所、事務所、そういったような用地として売払いを行い、そして今現在、その公共用地として広く設定した土地だったり、あるいは業務利用地、あるいは港湾の物流用地、そういったような形で土地が残っております。なので、まず、そこの土地の配置利用の計画、これを見直すこと、緩和することということがまず先、第一。それから先ほども言いましたけれども、価格の部分、そこの部分も路線価イコール価格というふうにはならないのです。やはり埋立てに費用がかかっているものですから。ですから、昭和61年当時に設定した、その単価、これは不動産鑑定によって評価額を出しているのですけれども、同じようなやり方で現状の公示価格と合わせて新たな価格を設定したいと思います。ほかの未利用地につきましても、一筆の大きなままの土地になっておりますので、これをある程度購入しやすいような形、あるいは区画であったり、そういったような工夫をして、販売といいますか処分するような方向に向けて考えていきたいと思います。
答弁 町長 池田拓
繰り返しになりますけれども、処分はしない、販売はしないとは、私、決して答弁していないのです。ようやく町有地になったよ、これから処分しやすくなったね、そういったようなことをお話をさせてもらっているのです。そこのところはご理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 9番 土井裕司
町長も、それから大宮課長のほうも前向きに検討されて、それから対策も講じるということでございますので、未利用地についても、空き地についても、一日も早く適正に処分されるよう、そしてまた有効活用されるよう、お願いをしたいと思います。これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。