（1）介護保険について／（2）町有地の未利用地の管理について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。12番、谷口議員の一般質問にお答えをいたします。まず、介護保険についてのうち、１点目の介護報酬の改定に伴うケアプラン作成への影響についてであります。平成18年度からの介護認定審査の結果によって、要支援１から２、経過的要介護、要介護１から５のそれぞれの度合いにより介護報酬が変わり、また、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員１人当たりが受け持つ件数により報酬単位が設定されたことで、高い単位を得られる件数が39件以内となり、要支援者にあっては包括支援センターがケアプラン作成を行いますが、これを指定居宅介護支援事業所へ委託することが可能とされ、かつ受託分は担当件数としてカウントしないとされたところであります。したがいまして、事業所全体で介護支援専門員１人当たり40件以上受け持った場合には、その受け持ち件数のすべてについて介護報酬単位が下がることになるため、これらの実施については、本年10月１日から適用となりますが、町内４事業所においては、既存の契約件数の推移を見定めながら、介護支援専門員の募集を行ったり、内部職員の介護支援専門員資格取得を支援することによって、減収とならないための体制づくりに向けての努力が行われているところであります。これまでの認定者については、介護支援専門員との契約を交わし、必要なケアプランを作成した上で、介護サービスの利用が行われておりますが、10月以降も新規認定申請者において、介護支援専門員当たりの受け持ち件数の調整により引受先が窮屈になる懸念があります。これに対応するため、町においては、ケアプランの自己作成を希望する方々を支援する体制を整え、介護サービスの利用に結びつくよう万全を期してまいりたいと考えて、今定例会に関係する補正予算を提案させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の福祉用具の貸与及びホームヘルパーなどの利用に関する影響についての現状であります。お尋ねのこれからのサービスについても、本年４月から介護報酬の改定により変更が生じており、福祉用具の貸与に当たっては、要支援１から２及び要介護１について、自立支援に十分な効果を上げる観点から、例外となる方々を除いて、新規認定者は４月から、既に福祉用具貸与を受けている利用者は10月から、保険給付の対象としないこととされています。また、ホームヘルパーの利用に当たっては、まず要支援１から２の方々について、自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの代替サービスが利用できない場合について、月単位の定額報酬によりホームヘルパーが派遣されるものです。要介護については、身体介護・生活援助の区分を維持し、生活援助の長時間利用の適正化を図ることとされ、１時間以上30分を増すごとのヘルパー報酬加算が廃止されています。お尋ねの介護サービスについて、現在まで介護支援専門員から福祉用具関係で数件の問い合わせがありますが、個々の利用者の身体状況に応じて、利用基準を確認し合いながら調整を図っていただいているところであります。いずれにしましても、認定調査結果や主治医の意見を踏まえつつ、サービス担当者会議などを通じて、適切な判断が行われるよう取り進めてまいりますし、判断に至った理由についても、利用者へ丁寧に説明することとしているところであります。さらには、３点目の地域包括支援センターの現状であります。地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の３人の職員が互いに連携し合いながら、チームとして総合的に高齢者とその家族や、高齢者にかかわる介護支援専門員を支えることを目指して業務を行っており、その内容は、高齢者がこの町で生活するためのさまざまな相談・支援から、高齢者の人権を守るための成年後見制度の紹介、高齢者虐待、消費者被害への対応、また高齢者が要支援１から２に認定された場合の介護予防ケアプランの作成、そして地域の介護支援専門員が円滑に仕事ができるよう連携を大切にし支援に努めるなど、多岐にわたっています。包括支援センターは、開設以来、８月末までの総合相談については、対象者149人に対し、延べ577件の対応を行っており、その中には、高齢者虐待に関するケースが１人、消費者被害相談に関するケースも１人となっております。他の業務についても、新規介護・要支援認定の申請に伴う調査77件、サービス担当者会議開催24件、介護支援専門員支援連携会議は４回、要支援者に対する介護予防ケアプランの作成は26人、うち給付管理業務については延べ75件などとなっている状況にあります。また、包括支援センターの体制について、担当している保健師がこの９月末をもって退職希望にあることから、今年度後半の体制については、臨時職員の配置によって対応してまいりたいと考え、この部分についても今定例会に関係する補正予算を提案させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、未利用町有地の管理についてお答えいたします。現在、未利用地となっております普通財産町有地で、地上権、地役件、賃借権、鉱業権、その他これらに準ずる権利を付した普通財産２種以外の土地は、お手元に資料を配付しておりますが、宅地65筆、雑種地29筆、畑４筆、原野40筆、公衆用道路７筆、合計145筆、面積では142万4,463.65平方メートルであります。これらの用地の現状と管理でありますが、現状は、境界標が設置されていないところが多くあり、公有財産台帳、地籍測量図などによって管理している状況であります。今後の利用計画や整備計画でありますが、未用地は、行政目的に沿って使用されない土地で、利用計画も確定されていない土地であり、整備計画はありませんが、未利用地の有効な活用といたしましては、保有の是非を見きわめながら、処分可能な土地は売り払いをして収入の確保を図る考えであります。以上でございます。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

お答えをさせていただきます。介護保険関係でございますけれども、ケアプランを作成する体制、これにつきましては、６月末現在でございますが、経過的要介護から要介護５までの認定者461人いらっしゃるような状況でございまして、そのうち居宅利用者が323件でございます。この方々に。対しましてケアプランを作成していくというようなことになってくるわけでございますこれに対応できます介護支援専門員、町内では４つの事業所に11人が登録されて業務を行っている状況にございます。この方々がフル活動というようなことになりますと、39件という件数から考えますと429件までニーズにこたえられることになるわけなんですが、実際、それぞれの事業所の状況を見ますと、ほかの業務と兼務されておられる介護支援専門員もおられます。そこをとらえてみますと、現時点では295件の受け皿という状況でございます。なお、現在、介護支援専門員を募集している事業所もございます。その中で、応募がお１人来ているというような情報も聞いているところでございまして、プラス39件の契約可能な環境が整う。そういうことから考えますと、10月時点では334件までは応じられる環境になるのかなというふうに考えているところでございます。現在のところ、質問者のおっしゃられますようなケアプランをつくることができない、そういう状況については生じていない、そういう状況でございます。また、自己作成という部分でございますが、おっしゃられますとおり、やはり複雑な書類になっております。そういうことで、自分ではなかなかマスターすることは大変というような実態でございまして、私どもそういう状況については十分承知をしているところでございまして、自己作成の場合は、町の保健介護課の方でケアマネジャーの資格を持っているのがいますので、相当踏み込んだ支援をそういう部分を中心にしながら、相当丁寧な相談対応をしながら一緒につくるというようなことになっていかざるを得ないのではないかなと、そんなふうに考えております。そういう中で、本人の希望するサービスでございますが、作成の過程でしっかりと相談し合いながら、その方の介護度の状況によって利用できる限度額等々決まっておりますので、その範囲の中でいかに適切に使われるようにしていくか、そこら辺でもってしっかりとしたサービスをともにつくり上げていく、そういう方向で進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、訪問調査等々で介護度が下がっていく傾向が出ないかというご心配でございます。この部分につきましては、本人からお話を聞く、それから本人の状態を見る、それだけではなくて、しっかりと家族の方からも状況をお聞きする、それから担当している介護支援専門員の方からも状況を補完的にお聞きをする、そういう中で総合的に判断をするようにしておりまして、そういう総合的な中から調査結果表をつくらせていただくというふうな対応をしております。その中で気づきました特記事項については、漏れなく記載をいたしまして、介護認定審査会の資料にしていただきますとともに、また主治医の方々からの意見書も直近の状、 。況が反映されるように しっかりと連携を取り合いながらお願いをして出していただく調査票と主治医意見書、この２つを審査会にお出しをして、そして特記事項とお医者さんの判断、こういうものを重視していただく中で介護度を決めていただくというようなことに特に注意を払っているところでございます。当初、この制度が４月からスタートするに当たりまして、要介護１から要支援に回る方々が６割程度出るのではないかというような予測をしておったんですが、厚岸町ではその比率が２割程度という状況になっているところでございます。また、包括支援センターの関係でございますが、臨時職員でない対応をというご意見でございます。実は、保健介護課で保健師２名、新たな採用をさせていただきました。その中で、募集に当たりましては大変応募状況が少ない。全国的に包括支援センターが立ち上がったというような特殊事情の中で、保健師の需要が相当数あるというようなことで大変厳しい状況でございます。それで、今年度後半につきましては、相談業務に経験のある看護師さん、あるいは町の中にいらっしゃる保健師さん、こういうところを発掘できないかということで努力をしながら、新年度には新卒あるいは新規採用というようなところで募集を行いながら、現体制が維持できるような、そういう状況をつくってまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

私の方からは町有財産の土地の関係についてご回答申し上げます。まず、港町の43番13の土地の件でございますが、ここは公衆用道路という地目となってございまして、この公衆用道路敷地に車庫や倉庫が建てられております。塀の一部も入っている可能性がございます。このため、ここの通りについては通り抜けができるはずの道路が行きどまりとなっている状況でございます。住民の方からもこうした話がございまして、道路敷地を確定するため調査を行ったわけでございますが、付近に用地が重複しているところがございまして、ここの地区につきましては、地図・地籍訂正が必要となるものでございます。道路敷地を確定するに当たり、隣接者の同意を得られるには、地図・地籍訂正の作業が先に必要となってくると考えております。この作業を終えてから、道路用地を確定し、支障物件について所有者に撤去の申し入れをして正常な状態に回復したいと考えてございます。それから、ここの土地の貸し付けのことを言われましたけれども、公衆用道路の貸し付けにつきましては、個人が使用する場合は、公衆用道路、ここは行政財産となっておりまして、使用期間として１年以内としてございます。１年ごとの更新というスタイルで行っていくものでございまして、１年以内であれば、その状況を見て、支障がなければ貸し付けをすると。ただ、こういった道路形態として使われている状態であれば、その状況を見て、貸し付けはできないといったことも当然出てくるわけでございます。それから、町有地全体、このような土地はどのくらいあるのかということでございますが、現在、すべてそういう土地がどのくらいあるのかというのは確認はできてはございません。それで、町有地を監視するということからは、道路パトロールの見回りで監視をしているところでございますが、町が所有する土地、普通財産とする土地は724筆。このうち先ほどの資料に示しておりますけれども、未利用地となっているところが145筆あるわけでございまして、常時この状態を監視するというのは非常に難しい状況でございます。不法物等に気がつかない場合もございまして、地域の方からの通報や道路工事を行うときに初めてわかるといったこともございます。町有地を無断で占有している方につきましては、原則撤去をしていただかなければならないと考えてはおりますが、大抵の方は自分の土地と勘違いをして物件を置いているのが現状でございます。これは土地の境界が合わないといったことが要因となっている場合が多くございまして、このため町有地に入っているのかは明らかであると判断はされますけれども、どこまで入っているのかを明確にするには、地域一帯の地図・地籍訂正を行わなければ確定できないといったところがあるわけでございます。こうした境界の合わないところは、町内に数多くございまして、私どもも担当者としても難儀しているところでございます。地図・地籍訂正はその地域の方の同意が必要でございます。なかなかスムーズにいかないものもありまして、時間もかかるわけでございます。場合によっては話がまとまらないといったこともございます。土地の境界が明確なところはそのままにしておくということにはなりませんので、不法に占用されている方へ撤去の申し入れをしてまいりたいと思います。しかし、境界が合わないといったところにつきましては、地域の方と話し合いを持ち、問題を整理しながら適正な財産管理を行えるよう順次改善を図ってまいりたいと思いますので、ご理解を願います。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

介護保険について再度お答え申し上げたいと存じます。介護度の低い方が制度活用できないような状況では困るというお尋ねでございます。福祉用具関係でございますと、必要とする状態の方々についてはきちんと使っていただく、そういうような基準につきましても厚生労働省の方からこの８月に入ってきているところでございます。そういうものも活用しながら、必要とする該当者に当てはまる場合には新規希望にも対応できるというふうに思いますし、また引き続き使うというようなこともできるのではないのかなというふうに考えております。、 、介護支援専門員等々のご相談 そういうものにしっかりと対応させていただきながら適切な運用が図られるように目配りをしてまいりたいというふうに考えております。また、介護支援専門員の業者によります偏り、こういうようなご心配でございましたけれども、事業所ごとにそれぞれの事情がございますけれども、総体といたしまして、それぞれの事業所におきましてもそれぞれ努力をいただいている状況でございまして、介護支援専門員を募集されるとか、あるいは内部の職員でほかの業種につかれている方について、資格を取得していただく方々の支援というようなことで動かれている、そういう状況もお聞きをしているところでございます。それぞれの事業所、それから介護支援専門員との連携の中でしっかりと状況を把握しながら、十分に状況に見合った動きとそれから目配り、そういうことで利用者が不便を生ずることがないように心を砕いてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

港町の土地の問題について、公衆用道路の敷地についてまず回答を申し上げます。ここの土地の具体的な用地の確定的なものでございますが、今現在この辺のすぐ近接した土地で土地のちょっと問題が発生しておりまして、まずそれがおおむね９月ぐらい。 、には解決が済むだろうというふうに私どもも判断をしております それが終わってから今度は地域の皆様を集めまして、まず協議をしたいと。それは土地が合わないところなものですから、皆さん集まってもらって、土地の境界を合わせるためや地図・地籍訂正の作業を行うためのまず打ち合わせに入っていきたいと思います。、 、 、その作業は スムーズに終われば それほど時間はかからないことなんですけれどもやはり個人個人の土地の地籍等が変わりますので、その辺は話し合うことの中でどのように進むか、それは今後の状況を見なければどのくらいかかるかというのはちょっと判断はできないですけれども、９月末には地域の方に集まっていただきまして、お話をもって作業に入りたいと考えてございます。それから、このような土地の公衆用道路のところの問題を現状把握していく必要があるのではないかということでございます。まさしく質問者のおっしゃるとおりであると思います。しかしながら、この町有地、先ほど申しましたけれども、かなりの数がございまして、そしてこういった土地が合わないというところがほとんどでございます。ですから、なかなかすぐに対応するというのは時間がかかるものですから、難しい状況ではございますが、できる限り対処をしていきたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。